都民はみんな東電株主

　教科書問題、授業料無償化問題をいずれ書きたいのですが、しばらく原発、エネルギー問題を書きます。時々本や映画の話も書くけど、基本的にはずっと原発関連で。

　まずは、２８日に迫った東京電力の株主総会について。
　毎回、反原発東電株主運動の会から株主提案が出ます。その他、いつもなら配当案があるけど今回はさすがに配当ゼロ。社長が退任し取締役17名、監査役2名選任の人事案件があります。

　実は僕も東電株主の一人なんだけど、その話は明日。株主提案は詳細は総会開催通知に出てるので見たい人はそちらで。簡単に書くと「我が社は、古い原子力発電所から順に停止・廃炉とする。」「我が社は、原子力発電所の新設・増設は行わない。」という箇所を定款に新設するという提案です。これは現実的な脱原発提案で、東電の利益という観点からも望ましいし、大規模事故を起こした会社としてまさに時宜をえた経営方針であると考えます。従って、個人株主として賛成。

　しかし、今日はそのことではなく、東京都が東電の大株主であるという問題。今までそれは知ってたけど、都が株主総会でどうしてるのかは全く知らなかった、というか問題意識がなかったのです。今回も気づいたのは先週。もう時間はあまりないけど、都に電話してみました。

　まずは基礎データ。東電全体では発行済株式総数は16億701万7531株。東京都は4276万6千株を保有し、2.66％を占め、第5位の大株主です。これは戦前の東京市電を経営していた電気局が戦中、戦後の変遷を経て東電となったという歴史的経緯があるようです。そのため、都では交通局が担当し、配当はバス会計に入れてきました。配当だけで25億以上にもなるのです。今年はそれがゼロとなる。

　さて、電話してみたら、担当の交通局の財務課につながりました。株主総会は毎年交通局長が出て議決権を行使しているとのことでした。（ただし、毎年時期的に都議会開催中なので、局長が出られない時は代理が出席とのこと。）今年の議決権行使の内容はまだ決まっていない。庁内で検討し、27日までに決定する。都議会で議決する必要はなく、報告義務もないということでした。
　そこで、株主提案に賛成するべきであるということと、それと同時にどういう結論になるかは都民も関心があるところで、都民に知らせて欲しい（マスコミ発表など）と要望しておきました。

　都が大株主ということは、東電株は都民の大切な財産だということです。株主としてどのように株主総会議決権を行使するかは、都民に知る権利があります。というより、都民は意見を言う義務があるのではないかと思います。それは原発に反対か賛成かということ以前の問題で、都庁内部で決めていた今までがおかしく、本来は都議会で決するべき問題なのではないかと思います。
　むろん都が株主提案に賛成しても多数にはなりません。また「原発事故後の知事選で原発賛成知事が当選しているから、都民の民意は株主提案反対である」という考え方だってありえます。しかし、そのことも含めて、議論が公開され都民に知らされる必要はあると考えます。

　まだ時間は少し余裕があるので、是非多くの都民が都に意見を述べてみてはどうでしょうか。
　株主提案に賛成するように。あるいは、株主総会ではどうするのか決まったのか、都民や都議会に報告しないのかということでもいいと思います。また都議会議員に働きかけるのも大切だと思います。

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　電話は、代表電話　03-5321-1111