年末調整 ネット可能に ２０２０年めどに導入へ

政府税制調査会は１０月１６日の総会で、住宅ローン減税や生命保険料控除などの適用に必要な年末調整の手続きを、会社員がインターネットで完結できる仕組みを整えることで一致した。

２０２０年をめどに導入し、紙の書類で申告する手間を省く。

日本で事業展開している海外企業に対し、支店がないと課税できなかった抜け穴をふさぎ、課税を可能にすることも確認した。

政府は与党と調整し、２０１８年度税制改正大綱に盛り込む。

年末調整はサラリーマンが毎月の給料から天引きされている仮の所得税額を、１年間の実収入などに応じて勤務先が精算する手続き。

ローン残高や生命保険料の支払額などは会社側で把握できないため、現在は社員が銀行や保険会社から受け取った紙の証明書を基に申告書に記入して勤務先に提出する必要があり、負担が重かった。

実現すれば、社員が電子データで受け取った証明書を使ってネット上で簡単に申告書を作り、勤め先に送信できる。

システム構築が進めば、マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」に電子証明書が届く仕組みにする方針だ。

海外企業の課税強化策は、２０１５年にまとまった国際ルールに沿う内容。

日本国内に支店がなくても物流倉庫などがあって実質的に事業を営んでいれば課税可能にする。