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国保 税で穴埋め容認 保険料上昇を懸念

2017年10月20日 | 税・控除・給付・補助

自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の運営を来年4月、市区町村から都道府県に移管するのを前に、厚生労働省が従来の方針を事実上後退させ、市区町村が一槃許の税金で国保の赤字を穴埋めする措置を当面は容認する姿勢に転じたことが10月18日、分かった。

自治体向けの説明会などで、穴埋めの継続を選択肢として示した。

一般会計による国保の赤字穴埋めは、住民から広く集めた税金を国保加入者だけのために使う形だ。

厚労省は好ましくないとして「計画的に解消すべきだ」としてきたが、保険料の変化を試算すると急激な上昇を招くケースがあったことから、加入者の反発を懸念した。

ただ、運営主体を広げて保険料の格差を是正し、負担と受益の関係を明確にするという制度改革の理念が失われかねず、批判も出そうだ。

高齢や低所得の加入者が多い国保は構造的な赤字が続いており、2015年度の赤字は全国で総額約2800億円。

保険料で賄おうとすると加入者の負担が重くなるため、一般会計から「法定外繰り入れ」と呼ばれる手法で約6割の市区町村が赤字分を補填している。

保険料は現在、市区町村が決めているが、来年4月からは都道府県が管内の市区町村の医療費や所得水準などを基にそれぞれの保険料の目安を提示。

市区町村はそれを参考に保険料を決める方式に変わり、一部で大幅な上昇が予想されている。

国は保険料の伸びを抑えるため来年度に計約1700億円を投じて自治体を支援するが、激変緩和のため、当面は法定外繰り入れを認めることにした。

厚労省は「繰り入れを計画的に減らす姿勢に変わりはない。

ただ保険料の急激な上昇は望ましくないので自治体に緩和策を講じるように要請している」としている。

一方、健康づくり活動などを通じて医療費を抑えた市区町村では、保険料が下がる場合もある。

しかし、厚労省は減少幅に限度を設け、保険料が上がる自治体の財源に回すことも検討。

医療費抑制に努力している自治体からは不満が出る可能性もある。

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