市区町村 人口増加策７８％実施 住居提供や就業支援

全国の市区町村で、人口増加に向けた移住や転入の促進策があるのは７８．３％の１２５６に達することが９月１６日、共同通信の自治体アンケートで分かった。

移住相談、住居や就職の紹介などが主な取り組み。

人口減少が進む地方へ都市部から人を呼び込むだけでなく、三大都市圏や近郊で子育て環境などをアピールして新住民を奪い合う動きも目立つ。

具体的な施策（複数回答）は「都市部でのＰＲや相談窓ロの設置」が最も多く６２．６％の１００４自治体。

東京都内などの移住イベントには各地の自治体が積極的に出展し、訪れる人も多

入者への「住居提供」は４５．３％の７２７、「就業・開業支援」は４４．２％の７０９自治体だった。

現地を訪れてもらう「移住体験ツアー」も３２．６％の５２３自治体が行っている。

都道府県別では富山、福井、鳥取、山ロ、香川、高知、大分の７県で、調査に応じた全市町村が移住により人口を増やす取り組みを行っていると答えた。

一方で東京都は２１．７％、沖縄県は２７．３％、愛知県も４１．５％にとどまった。

都道府県は、７月に豪雨災害のあった福岡を除く４６自治体が調査に応じ、全ての都道府県が人口増に取り組んでいると回答した。

「都市部でのＰＲや相談窓口」は東京以外の４５道府県、移住体験ツアーは３８府県だった。

都市部とその周辺では生活の便利さや都心へのアクセスも訴える。

神戸市は首都圏でのイベント開催や滞在型の「暮らし体験プログラム」に力を入れる。

埼玉県熊谷市は東京などへの新幹線通勤に定期券代の一部として最大で月２万円を補助。

愛知県蒲郡市は市外からの通勤者を対象に子育て支援施設などの見学会を開いた。

調査は全国１７８８自治体（都道府県、市町村、東京２３区）を対象として６～９月に実施。

市区町村は全体の９２．１％となる１６０４が応じた。