徴用の労働者像計画 日本大使館前などに設置

太平洋戦争で徴用された朝鮮半島出身者や遺族らでつくる韓国の団体「対日抗争期強制動員被害者連合会」は４月２８日、ソウルの国会で記者会見し日本の植民地支配からの解放記念日の８月１５日に、ソウルの日本大使館前と釜山の総領事館前に徴用された労働者の像を設置すると明らかにした。

韓国外務省当局者は４月２８日、外国公館の保護に関する「国際的な礼儀や慣行」の観点から望ましくないと表明した。

一方、日本政府は公館保護に関する国際条約も根拠に設置を阻止するよう韓国政府に強く要求。

菅官房長官は４月２８日の定冽記者会見で「日韓関係に全く好ましくない影響を与える」と発言した。

日韓間の重大な懸案に発展しそうだ。

大使館と釜山総領事館前には既に従軍喫を象徴する少女像が設置され、日本が撤去を要求してきた。

同連合会は日本企業６０社以上を相手に元徴用工や遺族計約千人が原告となった

集団訴訟を韓国で行っている。

連合会のマイケル崔・理事長は「約１０３万人の（朝鮮半島出身）被徴用者は補償を受けられていない」とし、韓国大統領選で最大野党「共に民主党」の文在寅候補を連合会として支持し、文氏が当選すれば元徴用工の補償問題で日本との交渉を求めると述べた。