介護保険 軽度者の負担増提案 高齢者の医療費拡大も

財務省は１０月４日の財政制度等審議会分科会に社会保障費の抑制に向けた改革案を示し、要介護度が軽い人の介護保険サービスの利用者負担引き上げを求めた。

高齢者の医療費負担の拡大も提案した。

２０１７年度予算の概算要求で高齢化による社会保障費の伸びは６４００億円に上り、財務省は１４００億円程度を圧縮したい考え。

既に厚生労働省が検討中のものも多いが、家計の負担増に直結する施策が多く調整は難航する可能性もある。

介護保険の利用者負担割合は要介護度にかかわらず１～２割。

だが、利用者１人当たりの負担額は要介護２以下の軽度者ほど低い一方、保険料や税金を合わせて賄われる費用の伸びが軽度者ほど高い点を問題視した。

軽度者には、掃除や買い物など「生活援助」のサービス利用でも大幅な負担増を求めた。

医療機関の機能に応じた役割分担を進めるため、日常的な「かかりつけ医」以外で受診した外来患者に定額負担を上乗せすることや、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける

「高額療養費制度」について、７０歳以上の負担上限額引き上げを要請した。

７５歳以上の後期高齢者医療制度で低所得者の保険料を最大９割軽減している特例の廃止なども盛り込んだ。

高額ながん治療薬「オプジーボ」の薬価を、２０１８年度に予定される定期的な改定を待たずに特例的に気に下げることも示した。