診療報酬 薬価や自立支援に焦点

医療機関に支払う診療報酬を巡り、政府は医師の技術料をプラスにする一方、全体は引き下げる方向で調整に入ったが、来年度は介護事業所に対する介護報酬も改定の年に当たる。

同時改定は６年ぶりで、団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年を前に、医療・介護体制のふ覆を左右する重要な節目となる。

今回の診療報酬改定で焦点の一つは、薬価の制度改革。

抗がん剤「オプジーボ」など高額な薬に費用対効果を反映させる仕組みを本格導入するほか、画期的な新薬に手厚い薬価を付ける「新薬創出加算」も見直す。

薬局の調剤報酬は大幅に切り込まれそうだ。

高齢化により慢性疾患がある患者が増えるため、医療体制の再編も課題だ。

重症患者向けの急性期病床を削減し、リハビリ向けの病床や在宅医療への転換を促す。

財務省は介護報酬についても引き下げを求めている。

介護職の給与アップに向け、今年４月に臨時で報酬を１．１４％引き上げたことから「国民負担を減らすため、来年度はマイナスが妥当」との主張だ。

ただ、報酬カットは事業所の撤退やサービスの質低下を招きかねず、懸念も出ている。

厚生労働省が今回の改定で強く打ち出すのが「自立支援介護」という考え方。

リハビリ専門職との連携による生活機能訓練や、要介護度の改善といった成果を上げた場合には報酬を手厚くする方向だ。

一方、通所介護（デイサービス）を中心に、そうした取り組みが進んでいない事業所の報酬は下げる。

訪問介護のうち、掃除や調理などを担う生活援助については、家事に特化したヘルパーを短期の研修で養成し、報酬を減らす考えだ。