完全失業率 １０月は３．１％に改善 ２０年ぶり低水準

総務省が１１月２７日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は３．１％となり、９月の３．４％から大きく改善。

１９９５年７月以来、２０年３カ月ぶりの低水準となった。

女性を中心に雇用情勢は改善傾向が続いている。

厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２４倍で、９月（１．２４倍）と同水準だった。

完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．４％が予想されていた。

季節調整値でみた１０月の就業者は前月比３万人減の６３９６万人となり、２カ月ぶりに減少した。

一方、完全失業者は２２万人減の２０６万人で、３カ月ぶりに減少。

非労働力人口は同２６万人増の４４６９万人となり、３カ月ぶりに増加した。

この結果、完全失業率は３．１％となり、前月から０．３％ポイント低下した。

特に女性は２．７％と前月から０．４％ポイント低下。

１９９３年９月以来、２２年ぶりの低水準となるなど労働参加が進んでいる。

総務省では、１５～６４歳の就業率が７４．０％と過去最高水準となったことも踏まえ、人手不足感の高まりを背景に求職が雇用に結び付いていると分析。

雇用情勢は引き続き改善傾向で推移しているとみている。

有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で１．２４倍が見込まれていたが、結果はこれと同水準だった。

新規求人倍率は１．８３倍と前月から低下。有効求人数は前月比０．３％増、有効求職者数は同０．１％減だった。