小型車減税見送りへ 取得税下げも

自民党税制調査会は１２月２２日、２０１５年度税制改正で、排気量１０００ｃｃ以下の小型車を対象とした自動車税の税率引き下げを見送る方針を固めた。

自動車取得税の税率引き下げも見送る。

業界団体の日本自動車工業会（自工会）にはこれらの意向を既に伝えた。

自動車税は車を持つ人が毎年納め、自動車取得税は購入時に支払う。

いずれも地方税で、経済産業省と自工会が減税を要望していたが、消費税再増税の１年半延期に伴い、地方の税収確保を優先するべきだと判断した。

自動車関連では、政府、与党は２０１５年度税制改正で、車検時に納める自動車重量税（国税）のエコカー減税を来年４月末の期限到来後も延長する方針だ。

燃費基準を厳格化し、現行の対象車種より絞り込む方向だ。

また、軽自動車の保有者が毎年支払う軽自動車税（地方税）については、環境性能の優れた車種の税負担を軽くする「環境性能割」を導入する方針を固めており、小型車の魅力は減り、購入意欲は下がる。