政府は２月２１日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」を巡り、性犯罪歴の照会期間を禁鋼以上の場合、刑の終了から「２０年」とする方向で調整に入った。
関係者が明らかにした。
性犯罪歴があれば就業が制限される。
刑法が加害者の更生の観点から刑の効力を失うと定める期間を１０年とするのに対し、子の安全を重視して長くする。
性被害の防止につなげる。
今国会に法案を提出する方針。
性犯罪歴のある人は対象職種に就くことが難しくなるため、職業選択の自由とのバランスや個人情報の管理が課題となる。
照会期間が焦点となっていた。
罰金刑以下の照会期間は、刑の終了から「１０年」とする方向で検討。
自治体の条例違反に当たる痴漢などが想定される。
刑法では禁鋼以上で１０年、罰金以下は５年が経過すれば刑の効力は失うため、資格が必要な仕事の就業制限などがなくなる。
日本版ＤＢＳは照会期間を「２０年」と「１０年」とすることで、性犯罪歴のある人が子どもにかかわる仕事に就きにくくする。
日本版ＤＢＳでは、政府が性犯罪歴をデータベース化したシステムを構築する。
雇用主側が照会し、就労希望者に性犯罪歴がないことを示す文書を発行する。
照会可能な性犯罪は、裁判所で有罪判決が確定した「前科」に限定。
示談などによる不起訴処分は含めない。自治体の条例違反も対象とする。
就労希望者の性犯罪歴の確認は、公的な監督の仕組みがある学校や保育所、幼稚園に義務付ける。
監督の仕組みがない学習塾や放課後児童クラブ、スポーツクラブ、芸能事務所などは、参加が任意の「認定制」の対象とする。
国から認定された事業者として広告などへの表示が可能になる。
こども家庭庁が、性犯罪で有罪が確定した再犯者を対象に、前回の有罪判決確定日からの期間を分析したところ「２０年」に９割超の再犯者が収まっていた。
