２０２４年度予算案の焦点⑧ 地方・デジタル マイナ利活用拡大

２０２４年度予算案の焦点⑧　地方・デジタル　マイナ利活用拡大

２０２４年度の地方財政対策は、地方の一般財源総額（地方税や地方交付税など自治体が自主的判断で使える財源）を２３年度比で６４４５億円（１・０％）増の６５兆６９８０億円としました。交付団体ベースでは５５４５億円（０・９％）増の６２兆７１８０億円です。地方交付税は３０６０億円（１・７％）増の１８兆６６７１億円。同交付税の不足額を補てんする臨時財政対策債（地方債）は５４０２億円（５４・３％）減の４５４４億円です。

減税分を補てん
岸田政権は物価高対策として、２４年６月から国税の所得税と地方税の個人住民税で１人当たり計４万円の減税を行います。個人住民税の減収分は、国が全額自治体に補てんする方針を示しています。一方、所得税の約３割が地方交付税の原資となっていることから、全国知事会など地方団体が、減税に連動して減額となる地方交付税の減額分の補てんを国に求めていました。
個人住民税の減収分（９２３４億円）は、地方特例交付金により全額国費で補てん。地方交付税の減収分（７６２０億円）は、２３年度の繰越金や自然増収による法定率分の増（１兆１９８２億円）により財源を確保します。さらに、後年度に２０７６億円の加算を実施し、交付税特別会計借入金の償還に活用します。


マイナ保険証一本化ストップヘアピールする人たち＝2023年9月29日、名古屋市中区

不信感置き去り
２３年度はひも付けの誤りなどマイナンバーをめぐるトラブルが相次ぎました。政府は２４年度も引き続き、トラブルへの反省もなく、マイナンバーカードの利活用拡大と行政の「デジタル化」を進める方針です。
総務省は、マイナンバーカードの利便性・機能向上、住民との接点（フロントヤード）の改革、自治体情報システム標準化・共通化などの自治体ＤＸに４５８億円を計上しています。
マイナンバー制度を所管するデジタル庁の当初予算額は４９６４億７００万円で、２３年度比で１２億６０００万円増です。同庁が一括計上する各府省の政府情報システムの整備・運用は４８０３億２７００万円（８６１億円減）を計上し、同庁予算額の大半を占めています。
マイナンバーカード取得者向けの政府サイト「マイナポータル」でオンライン申請機能を強化。マイナンバーカード機能のスマホ搭載に必要なシステムの整備、自治体の基幹業務システムの統一・標準化を加速するための環境整備を進めます。
昨年、政府が行ったマイナンバー情報の総点検を受けた「政策パッケージ」を踏まえた取り組みでは、広報経費などが新規に０・４億円計上されるにとどまりました。国民に残されたマイナンバー制度に対する強い不信感は置き去りになっています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年2月8日付掲載

岸田政権は物価高対策として、２４年６月から国税の所得税と地方税の個人住民税で１人当たり計４万円の減税。
それに伴う個人住民税の減収分（９２３４億円）は、地方特例交付金により全額国費で補てん。地方交付税の減収分（７６２０億円）は、２３年度の繰越金や自然増収による法定率分の増（１兆１９８２億円）により財源を確保。
２３年度はひも付けの誤りなどマイナンバーをめぐるトラブルが相次ぎました。政府は２４年度も引き続き、トラブルへの反省もなく、マイナンバーカードの利活用拡大と行政の「デジタル化」を進める方針。