けいざい四季報２０１８Ⅱ ④ 企業不正 もうけ優先で安全軽視

けいざい四季報２０１８Ⅱ　④　企業不正　もうけ優先で安全軽視
①相次ぐ製造大手企業の不正。５月以降も次々発覚
②背景にもうけ優先、品質・安全・法令軽視の企業体質
③問われる経営陣の責任。社長退任後も会長にとどまる

昨年１０月にアルミ・銅製品などの品質データ改ざんが明らかになった神戸製鋼所。４月には「第三者委員会報告書格付け委員会」が、同社の調査報告書（３月公表）を検証し結果を発表しました。神鋼の報告書は外部調査委員会がまとめたものを同社がまとめ直したものです。格付け委は、神鋼の見解と調査委の調査結果の区別ができず「報告書全体の内容に対して信用する根拠が失われる」、「根本原因の究明が十分になされたとは言い難い」と批判しています。


検査データ改ざん問題で謝罪するＳＵＢＡＲＵの経営陣＝4月27日、東京都渋谷区

【続く品質不正発覚】

三菱マテリアル	新たに子会社で不正。具体的な数や企業名、対象製品などは非公表
	本体工場でコンクリート材料を検査しないままＪＩＳ製品として出荷
日本ガイシ	絶縁部品などで顧客と契約した検査せず。国内約２００社、海外約３００社に累計約１億個出荷
スバル	完成車検査の燃費・排ガス検査で新たに発覚。国の基準逸脱もやり直しせず
宇部興産	同社やグループ企業が製造した樹脂や石灰石製品などで品質データねつ造

海外でも問題に
６月５日には、東京地検特捜部と警視庁捜査２課が不正競争防止法違反（虚偽表示）の容疑で、神鋼の東京本社などを家宅捜索しました。米司法省が調査に乗り出すなど、問題は海外にも及んでいます。
もうけのために安全性や法令を軽視する企業体質は、一連の不正に共通する問題です。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は４月、データ改ざん問題の調査報告書を国土交通省に提出。不正の原因として完成検査業務の公益性・重要性に対する自覚の乏しさなどを挙げました。
５月以降、製造大手企業による品質データ改ざんなど、不正の発覚が相次いでいます。
日本ガイシは、電線から電柱に電気が伝わるのを防ぐ絶縁部品など１１製品に、顧客と契約した検査をしていませんでした。不正は１９９０年代から２０１８年３月末までの長期にわたり、出荷数は累計約１億個に上ります。電力、鉄道会社など国内約２００社、海外約３００社に出荷していました。
スバルでは、新車の完成検査で行っている燃費・排ガスの自主検査で新たな不正が判明。国が定めた基準を逸脱していてもやり直しをしないなど、計９３４件に上ります。
宇部興産は、２月に判明したポリエチレンなどの品質データねつ造問題以外に、２２製品で不正がありました。新たに明らかになったのはナイロンなどの樹脂や石灰石製品です。不正品の納入先は合計で１１３社。不正品の売上高は、１８年３月期連結決算ベースで計１６０億円に上ります。

本体での発覚も
昨年１１月以降、子会社の品質不正が問題となっていた三菱マテリアル。５月に子会社で、６月に本体の工場で、相次いで不正が発覚しました。
本体で不正があったのは直島製錬所（香川県直島町）です。コンクリート材料の銅スラグ骨材を必要な検査を行わないままＪＩＳ（日本工業規格）認証の製品としていました。１５年１月から１８年５月までの間に、生コンクリート製造会社など５社に出荷していました。
三菱マテは３月、一連の品質不正問題をめぐる最終調査報告書と再発防止策を公表していました。この時点で本体での不正の疑いを把握していたにもかかわらず公表しませんでした。４月にＪＩＳの認証機関から問題製品の出荷を自粛するよう求められても明らかにしませんでした。

株主総会で批判
いずれも不正は長期にわたる大規模なもので、経営陣の責任は重大です。しかし、経営陣は役員報酬の返上で対応。三菱マテとスバルでは当時の社長が退任しましたが、会長にとどまっており批判が上がっています。不正があった企業の株主総会では、株主から経営陣の責任を問う声が相次いで出されました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年6月29日付掲載

検査をしてなかったり、検査結果を改ざんしていても、結果として製品は問題なく使えてるんだろって甘い考えがあるんですね。
技術立国が泣いてしまいます。

けいざい四季報２０１８Ⅱ ③ 国内経済 アベノミクスで停滞 国民犠牲

けいざい四季報２０１８Ⅱ　③　国内経済　アベノミクスで停滞　国民犠牲
①ＧＤＰが年０・６％減。個人消費と住宅投資が落ち込む
②大企業の４割が過去６年間で最高益。金融緩和の影響で銀行本業の利益は急減
③安倍政権が骨太方針と未来投資戦略を決定。国民を犠牲にして大企業を支援

日本経済の停滞があらわになっています。内閣府が８日に発表した２０１８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、実質で前期比０・２％減。この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で０・６％減となりました。
実質ＧＤＰを項目別にみると、自動車出荷などが減少し、個人消費が前期比０・１％減となりました。住宅投資も新規着工が減って１・８％減でした。
これら国民生活にかかわる民間需要は１７年７～９月期以降、落ち込みが顕著になっています。実質賃金の低迷が個人消費の減退を招き、全体の成長率を押し下げています。大企業の利益を最優先するアベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって経済が停滞しています。
輸出は０・６％増でしたが、１７年４～６月期が０・１％減、同年７～９月期が２％増など、乱高下を繰り返しています。内需が伸びず外需に揺さぶられる、ぜい弱な日本経済の構造が続いています。


日立製作所本社前で原発輸出反対を訴える英国の建設予定地の周辺住民ら＝5月29日、東京都千代田区

国内経済の主な出来事（４～６月）

4/4	ネット通販大手アマゾンジャパンが配送料を最大５割値上げ
4/24	トルコでの原発建設計画で伊藤忠商事の出資見送りが判明
5/8	武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアー買収で合意
5/15	三菱ＵＦＪ銀行の国内５１５店舗の２割削減方針が判明
5/25	対外資産残高が１７年末に初めて１千兆円を超したことが判明
5/31	東芝が米テキサス州での原発計画からの撤退を発表
6/4	英政府と日立が原発新設計画の交渉入りで基本合意
6/11	三菱マテリアルの竹内章社長が品質不正で引責辞任
6/11	１０年物国債の取引が今年４度目の不成立
6/15	大企業支援の骨太方針と未来投資戦略を政府が閣議決定

大企業は最高益
国民生活が疲弊する一方、アベノミクスによる金融緩和や減税、規制緩和で大企業は潤っています。１８年３月期決算を５月１８日までに発表した大業１５００社のうち、約６５０社（４３％）が過去６回の通期決算の中で最高益をあげました。
電機大手８社のうち東芝を除く７社が本業のもうけを示す営業利益を増やしました。円安による為替差益のほか、事業再編による人員削減で利益が増えました。日立は人員削減と海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を進め、海外従業員を約５０００人増やす一方、国内従業員を約１６５０人削減しました。
自動車大手７社のうち、ホンダ、日産、スバルを除く４社が営業利益を増やし、スバルを除く６社が税引き後の純利益を増やしました。為替差益や原価改善、米国の法人税減税が主な要因でした。
他方、日銀の「異次元の金融緩和」による超低金利で、銀行本業の利益は急減し、銀行経営が圧迫されています。本業の貸し出しによる業務純益は全国の都市銀行と地方銀行の合計で２・８１兆円となり、前年度から５０００億円以上も減少。過去１０年間のピーク時と比べ、４割近くも落ち込みました。

企業要求を反映
安倍政権は１５日に「骨太の方針２０１８」と「未来投資戦略２０１８」を閣議決定し、今後の経済戦略を定めました。
１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げると明記し、社会保障費の自然増分を大幅に削減し続ける方針を確認しました。
他方、軍事産業の強靭（きょうじん）化を図り、軍事力は強化すると強調しました。公共事業には大都市圏環状道路や国際戦略港湾などの大型プロジェクトを盛り込みました。自動運転やフィンテック（金融テクノロジー）を推進する司令塔として「産官協議会」を設置し、予算や税制・規制改革に企業の要求を直接反映することを決めました。
大企業の利益のために国民生活を犠牲にする姿勢が鮮明です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年6月28日付掲載

大企業は最高益だと言いますが、為替差益によるものが大きい。原発の輸出も安定したものではない。大幅賃金アップ、社会保障の充実で購買力アップが求められています。

けいざい四季報２０１８Ⅱ ② 個人情報 世界で進むプライバシー保護

けいざい四季報２０１８Ⅱ　②　個人情報　世界で進むプライバシー保護
①個人情報流出でフェイスブックのザッカーバーグＣＥＯが米議会で陳謝
②ＥＵが一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）を施行。個人情報規制を大幅強化
③日本で公的機関のデータを企業が活用する制度を導入。情報流出の危険拡大

米国のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手のフェイスブックで最大８７００万人分の個人情報が流出した事件は、個人情報を収集するビジネスの危険性を浮き彫りにし、世界に衝撃を与えました。こうした問題を受けて、個人情報を守り、基本的権利や自由を保障しようとする動きが広がっています。

大手が情報独占
米議会の上院・下院で４月１０、１１の両日、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）への公聴会が開かれました。ザッカーバーグ氏は、プライバシー保護の対策が不十分であったことを認め、「これは私の過ちです。申し訳ない」と陳謝しました。
同社は、▽氏名、住所などの登録情報▽書き込みや写真、動画などの投稿▽ＳＮＳ上でつながっている友人関係１などの膨大な情報を収集します。流出した情報が２０１６年の米国の大統領選挙でトランプ陣営によって不正に使われた疑いがあり、大問題となりました。
同社は、集めた情報を分析し、個人の興味関心に合わせた広告を表示することで、巨額の広告料をかせいでいます。フェイスブックをはじめ巨大な通信技術（ＩＴ）企業がデータの独占を強め、巨額な利益を得ています。


スマートフォンでフェイスブックのＳＮＳを見る人＝東京都内



ＥＵが規則施行
膨大なデータを集めるビジネスが急成長する状況を受けて、欧州では個人情報の保護規制の強化を進めています。欧州連合（ＥＵ）は５月２５日に一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）を施行しました。
ＧＤＰＲは、企業が欧州域外に個人情報を持ち出すことを原則禁止しました。ＧＤＰＲと同程度の個人情報保護制度があるとＥＵに認められた国に限り、持ち出すことができます。個人が企業に提供したデータの削除を要求できる「忘れられる権利」や、企業に提供したデータを他の企業に移転できる「データポータビリティー（データ持ち運び）の権利」などが明確に定められました。
違反した企業には最大２０００万ユーロ（約２６億円）もしくは世界全体における売上総額４％の制裁金のどちらか多い方が科されます。ＥＵはこれまで巨大ＩＴ企業に対して数千億円の制裁金を科してきました。企業は個人情報を守るための対応に追われています。

対策遅れる日本
安倍晋三政権は、５月に生産性向上特別措置法を成立させました。公的機関が保有する個人情報を、企業が活用できる制度を創設しました。
企業は、訪日外国人の購買データや通学路情報など個人の行動や状況に関わる情報の提供を公的機関に求めています。こうした情報はＳＮＳに公開されている情報などと組み合わせることで個人が特定される恐れがあります。公的機関が提供した個人情報が流出した場合に、誰も責任をとらない体制になっています。
公的機関が持つデータの活用を進める一方で、個人情報保護の対策は遅れています。ＧＤＰＲが定めた「忘れられる権利」などは個人情報保護法には明記されていません。違反した企業への罰則は、３０万円以下の罰金または６カ月以下の懲役と極めて軽微であり、実効性に欠けています。
個人情報を守る制度づくりが遅れる中、公的機関が持つデータの活用を進めれば、国民のプライバシーが侵害される事態を招く危険があります。早急な対策が必要です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年6月27日付掲載

ＳＮＳ関連の企業だけでなく、個人情報を扱う会社は厳重に管理してもらいたいものですね。
公的機関の有する個人情報は、所得や課税、家族構成や生活保護などのかなりプライバシーな情報もあります。民間企業が活用できるって問題ありですね。

けいざい四季報２０１８Ⅱ① 世界経済 「米国第一」孤立深める

けいざい四季報２０１８Ⅱ①　世界経済　「米国第一」孤立深める
①米国が安全保障を理由に鉄鋼とアルミニウムの輸入品に対して追加関税を導入
②米国が知的財産権侵害を理由に対中制裁関税。中国が報復して貿易摩擦が激化
③Ｇ７サミットで米国に批判が集中。米中間選挙を意識し、貿易問題で支持狙う

貿易赤字の削減を最優先する「米国第一」への批判で、米国が孤立を深めています。米中間では、米国の制裁関税と中国の報復関税の応酬で、貿易摩擦が激化しています。

安全保障理由に
米国は５月３１日、欧州連合（ＥＵ）、カナダ、メキシコに対して鉄鋼とアルミニウムの輸入品への追加関税を導入すると発表しました。鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税を上乗せします。
これに対し、ＥＵ、カナダ、メキシコはそれぞれ、報復関税計画を表明しました。
３月２３日導入された鉄鋼・アルミへの追加関税は、安全保障を理由に貿易制裁を認める通商拡大法２３２条を根拠にしたものです。導入時には、ＥＵと、カナダ、メキシコ、韓国、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチンの６力国が除外されていました。
安全保障を理由にしていますが、貿易赤字の削減を最優先するトランプ政権が、貿易交渉での取引材料にしようとしていることは明らかです。


会議に出席したＧ７首脳＝６月８日、カナダ・シャルルボワ（ロイター）

世界経済の主な出来事（４～６月）

4/3	米国、知財権侵害を理由に対中国制裁関税の原案を発表
4/4	中国、米国の対中制裁関税案に対し追加報復関税の用意を表明
5/23	米国、自動車・同部品輸入の安全保障への影響調査開始と発表
5/25	ＥＵ、個人情報保護規制強化の「一般データ保護規則」を施行
5/31	米国、カナダ・メキシコ・ＥＵに鉄鋼・アルミ追加関税と発表
6/8～9	Ｇ７サミット開催
6/13	米国、政策金利を0.25％引き上げ、年1.75～2.0%へ
6/14	欧州中銀、量的金融緩和政策を今年末で打ち切りの方針を決定
6/15	米国、知財権侵害を理由に中国製品５００億ドルに制裁関税案
6/16	中国、同規模の報復関税を決定
6/18	米国、中国製品２０００億ドルに対し追加制裁関税の検討を発表

中国に制裁関税
３月末に実施した鉄鋼・アルミへの追加関税のほか、米国は４月３日、知的財産権侵害を理由に通商法３０１条に基づく対中制裁関税の原案を公表しました。貿易摩擦を回避する協議が行われましたが、６月１５日には米国が制裁関税の最終案を公表しました。総額５００億ドル（約５兆５３００億円）相当の１１０２品目を対象に２５％の追加関税を課します。第１弾として７月６日から８１８品目に課税し、残りの２８４品目は企業などの意見を聴取した上で判断します。
中国は１６日、同規模の総額５００億ドルの米国産品に２５％の関税を上乗せする報復を正式に決定しました。これに対しても、トランプ大統領は１８日、２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に１０％の関税を課す追加制裁を検討すると発表しました。
鉄鋼・アルミへの追加関税に対しては、中国はすでに報復関税を実施済みです。

中間選挙目当て
主要国首脳会議（Ｇ７サミット）が８～９日、カナダで開かれました。地球温暖化防止のパリ協定やイラン核合意からの離脱のほかに、鉄鋼・アルミへの追加関税など経済問題でも「米国第一」への批判が集中しました。
首脳宣言は、トランプ大統領の主張を入れて「自由、公平かつ互恵的な貿易・投資」を書き込みました。同時に、そのほかの諸国の主張に基づき「ルールに基づく国際貿易体制の重要性」に言及しました。
しかし、トランプ大統領は会議後、発表済みの宣言を「承認しない」と表明しました。その理由は、今後、自動車の関税措置を検討するためだとされます。
鉄鋼・アルミ・自動車への関税は、秋の中間選挙を強く意識したものです。トランプ大統領は衰退した工業地帯（ラストベルト）の有権者の支持を得ようとしているのです。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年6月26日付掲載

アメリカは自由貿易と言いながら、自分に都合の悪いことについては、いちゃもんを付けて制裁関税を課す。でも、世界では「米国第一」が通用しなくなっています。

空白議会克服へ立候補を 帰郷・移住をよびかけます

空白議会克服へ立候補を　帰郷・移住をよびかけます
「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年6月26日付の紙面で中央員会書記局の訴えが掲載されました。


空白議会克服へ_01 posted by (C)きんちゃん
【要約】
現在、わが党の地方議員総数は２７７１人（５月末現在）。党議員のいない市町村は、全国で４３市３４５町村、計３８８自治体あります。来年の統一地方選挙では、そのうち１３市１５１町村で選挙がおこなわれる予定です。

昨年は、１年間で５市１６町村の空白選挙に挑戦し、３市１１町村、７割近くの自治体で空白議会克服に成功。

空白議会克服めざす予定候補者の活動は、多くの困難をともないますが、同時に、野党連合政権が現実のものとなる時代の夢とロマンにあふれた活動。

党員のみなさんが、地区委員会など機関とよく相談し、すすんでこの任務に挑戦してくださるよう心から訴えます。

空白議会克服のために立候補する候補者と党機関を支援するために「空白議会克服財政援助制度」があります。


空白議会克服へ_02 posted by (C)きんちゃん
わが兵庫県は、加東市、市川町、神河町、上郡町が空白です。
まだ残念ながら候補者が決まっていません。
京都府は、さすがに空白議会がないようですね。

帰郷・移住で空白議会克服へ挑戦しましょう！