日本製鉄復活 意味と狙い① 戦争のため合同した歴史
鉄鋼産業研究会 大場陽次さん
新日本住金が社名を変更しました。その意味と狙いについて、鉄鋼産業研究会の大場陽次さんに寄稿してもらいました。
新日鉄住金（本社東京都丸の内、進藤孝生社長）は５月１６日、社名を２０１９年４月１日付で「日本（にっぽん）製鉄」に改めると発表しました。１９５０年に解体された旧日本（にほん）製鉄以来、ほぼ７０年ぶりに「日本製鉄」の呼称が復活することになります。しかし、なぜ今なのか、その国際的な意味合いや狙いを探ってみました。
近代製鉄の誕生
日本で洋式高炉法（注１）による製鉄が始まったのは、今から１６１年前、ペリー来航４年後の１８５７年、釜石市の西郊で南部藩士大島高任（たかとう）によるとされています（日量１～２トン、木炭銑）。間もなく明治維新となり、殖産興業の時代に入ると、明治政府は７５年この釜石鉱山を官営製鉄所とし、５年後高炉２基を稼働させました。しかし、不調続きで結局、廃止。その約１０年後、軍御用商人の田中長兵衛が払い下げをうけ、商業生産に成功しました。維新後の富国強兵政策もあいまって、全国的に平炉法（注２）による製鉄が伝播（でんぱ）していきました。ただ、国内需要を賄うにはあまりにも小規模で、レールや鉄筋などイギリス、イタリアなどからの輸入が著増し、外貨不足問題が浮上しました。そこで、政府（農商務省）は新規に官営製鉄所の建設を決定。１８９７年北九州八幡で着工、１９０１年官営八幡製鉄所が操業を開始しました。０９年には、民間の北海道炭礦（たんこう）汽船が輪西製鉄（現在の室蘭製鉄所）を稼働させています。
（注１）洋式高炉（こうろ）
古来のたたら（ふいご）を使った製鉄法に対し、西洋に学んだ製鉄用の溶鉱炉。高さのある円筒形の炉で、上部から原料鉱石とコークス・石灰石を入れて溶錬し、下方にたまった銑鉄（せんてつ）を取り出します。
（注２）平炉（へいろ）
製鉄用の反射炉の一つ。耐火れんがで造られ、平らな炉床をもつ。銑鉄やくず鉄を入れ、１０００度以上に熱せられた空気と燃料を送り込んで燃焼させ鋼を製造します。日本では１９７５年ころまで用いられました。
旧日本製鉄誕生
日露戦争や第１次世界大戦による軍需ブームに乗って、国内に中堅メーカー４３社、中小１６６社、国外にも中国東北地方（旧満州）や朝鮮半島など旧植民地にまで製鉄会社が乱立する事態となりました。しかし、“にわかメーカー”が多く、経営体質が脆弱（ぜいじゃく）で、政府としては軍需産業の強化なしには、戦争の世紀を耐え抜くことはできないとして、製鉄合同を推奨しました。しかし、そのつど景気が回復し、合同が回避されてきました。しかし、満州事変、（１９３１年）を経て、戦争遂行能力の基礎として製鉄大合同が強行され、３４年２月、官営八幡製鉄所と財閥系の輪西製鉄、釜石鉱山、三菱製鉄、富士製鋼、九州製鋼、東洋製鉄―の計７社が合併し、日本（にほん）製鉄が発足しました。第２次大戦中は、「鉄鋼統制会」が設立され、原料優先配分から製品供給まで需給を完全にコントロール下に置きました。
戦後分割され…
敗戦後、「過度経済力集中排除法」によって、財閥が解体されたのと同時に、日本製鉄も１９５０年、４社（八幡製鉄、富士製鉄、日鉄汽船、播磨耐火煉瓦）に分割されました。その後、日本鋼管、川崎製鉄、住友金属、神戸製鋼など高炉メーカーが多数しのぎを削ることとなり、競争が激化。７０年４月、八幡と富士が合併し、新日鉄に。０２年１０月、日本鋼管と川鉄が統合。１２年１０月、新日鉄と住金が合併して今日に至り、さらに日新製鋼の完全子会社化を予定しています。いずれも“追い込まれ型合併”という側面が色濃いものでした。
（つづく）（３回連載です）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年5月31日付掲載
かつては、戦争のために製鉄会社の統合・合併が行われた歴史があるんですね。
昔と同じ標記ですが、「よみ」は「にほん」から「にっぽん」へ。
鉄鋼産業研究会 大場陽次さん
新日本住金が社名を変更しました。その意味と狙いについて、鉄鋼産業研究会の大場陽次さんに寄稿してもらいました。
新日鉄住金（本社東京都丸の内、進藤孝生社長）は５月１６日、社名を２０１９年４月１日付で「日本（にっぽん）製鉄」に改めると発表しました。１９５０年に解体された旧日本（にほん）製鉄以来、ほぼ７０年ぶりに「日本製鉄」の呼称が復活することになります。しかし、なぜ今なのか、その国際的な意味合いや狙いを探ってみました。
近代製鉄の誕生
日本で洋式高炉法（注１）による製鉄が始まったのは、今から１６１年前、ペリー来航４年後の１８５７年、釜石市の西郊で南部藩士大島高任（たかとう）によるとされています（日量１～２トン、木炭銑）。間もなく明治維新となり、殖産興業の時代に入ると、明治政府は７５年この釜石鉱山を官営製鉄所とし、５年後高炉２基を稼働させました。しかし、不調続きで結局、廃止。その約１０年後、軍御用商人の田中長兵衛が払い下げをうけ、商業生産に成功しました。維新後の富国強兵政策もあいまって、全国的に平炉法（注２）による製鉄が伝播（でんぱ）していきました。ただ、国内需要を賄うにはあまりにも小規模で、レールや鉄筋などイギリス、イタリアなどからの輸入が著増し、外貨不足問題が浮上しました。そこで、政府（農商務省）は新規に官営製鉄所の建設を決定。１８９７年北九州八幡で着工、１９０１年官営八幡製鉄所が操業を開始しました。０９年には、民間の北海道炭礦（たんこう）汽船が輪西製鉄（現在の室蘭製鉄所）を稼働させています。
（注１）洋式高炉（こうろ）
古来のたたら（ふいご）を使った製鉄法に対し、西洋に学んだ製鉄用の溶鉱炉。高さのある円筒形の炉で、上部から原料鉱石とコークス・石灰石を入れて溶錬し、下方にたまった銑鉄（せんてつ）を取り出します。
（注２）平炉（へいろ）
製鉄用の反射炉の一つ。耐火れんがで造られ、平らな炉床をもつ。銑鉄やくず鉄を入れ、１０００度以上に熱せられた空気と燃料を送り込んで燃焼させ鋼を製造します。日本では１９７５年ころまで用いられました。
旧日本製鉄誕生
日露戦争や第１次世界大戦による軍需ブームに乗って、国内に中堅メーカー４３社、中小１６６社、国外にも中国東北地方（旧満州）や朝鮮半島など旧植民地にまで製鉄会社が乱立する事態となりました。しかし、“にわかメーカー”が多く、経営体質が脆弱（ぜいじゃく）で、政府としては軍需産業の強化なしには、戦争の世紀を耐え抜くことはできないとして、製鉄合同を推奨しました。しかし、そのつど景気が回復し、合同が回避されてきました。しかし、満州事変、（１９３１年）を経て、戦争遂行能力の基礎として製鉄大合同が強行され、３４年２月、官営八幡製鉄所と財閥系の輪西製鉄、釜石鉱山、三菱製鉄、富士製鋼、九州製鋼、東洋製鉄―の計７社が合併し、日本（にほん）製鉄が発足しました。第２次大戦中は、「鉄鋼統制会」が設立され、原料優先配分から製品供給まで需給を完全にコントロール下に置きました。
戦後分割され…
敗戦後、「過度経済力集中排除法」によって、財閥が解体されたのと同時に、日本製鉄も１９５０年、４社（八幡製鉄、富士製鉄、日鉄汽船、播磨耐火煉瓦）に分割されました。その後、日本鋼管、川崎製鉄、住友金属、神戸製鋼など高炉メーカーが多数しのぎを削ることとなり、競争が激化。７０年４月、八幡と富士が合併し、新日鉄に。０２年１０月、日本鋼管と川鉄が統合。１２年１０月、新日鉄と住金が合併して今日に至り、さらに日新製鋼の完全子会社化を予定しています。いずれも“追い込まれ型合併”という側面が色濃いものでした。
（つづく）（３回連載です）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年5月31日付掲載
かつては、戦争のために製鉄会社の統合・合併が行われた歴史があるんですね。
昔と同じ標記ですが、「よみ」は「にほん」から「にっぽん」へ。
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