きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

ポルトガル新時代 反緊縮のたたかい⑦ 右派政権阻止が目的 良い“がらくた”の誕生

2018-01-24 10:59:25 | 国際政治
ポルトガル新時代 反緊縮のたたかい⑦ 右派政権阻止が目的 良い“がらくた”の誕生
反緊縮を一致点にして発足から2年たったポルトガルの社会党政権について、閣外協力する左翼ブロックのサンドラ・クーニャ議員に聞きました。同議員は前回2015年の総選挙で当選しました。(リスボン=島田峰隆 写真も)

左翼ブロックの国会議員 サンドラ・クーニャ氏に聞く




最近のポルトガルのメディアに「ジェリンゴンサ」という言葉がたくさん出てきます。「がらくた」とか「あまりうまく機能しない機械」を指す言葉です。右派の人たちが、社会党と左翼3党による政権を椰楡(やゆ)してこの言葉を使っています。

●合意壊すな
しかし現政権への国民の期待は大きく、左翼ブロックや共産党が街頭で宣伝やデモ行進を行うと、国民の多くが「(社会党と左翼3党の)合意を壊さないでくれ」と言ってきます。前政権時と比べて状況が良くなった、右派政権には戻りたくないという声です。
国民は、左翼政党が社会党に圧力をかけることで状況が良くなってきたということを認識しています。社会党の単独政権では、決して今のように生活が良くなることはなかったでしょう。だから私たちは、いまは良い「ジェリンゴンサ」が生まれていると主張しています。
確かに国民の収入が増えて、個人の権利が回復されてきています。消費できるお金が増えて、国民はより幸福感を得ています。ただ、まだ欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)の緊縮政策に奪われたものを取り返している段階にとどまっており、さらに前進を始めたというわけではありません。

●医療や教育
例えば、医療や教育への公共投資は不十分です。質を伴った医療や教育をすべての国民に提供することはまだできていません。学校の先生がデモ行進に取り組んでいますが、医師や看護師も立ち上がっています。
前進面が限られる背景には、社会党が左翼3党とそれぞれ合意を結んだにもかかわらず、実際にはEUの要求、財政の安定化を求める命令に縛られていることがあります。
社会党は3党との合意をゆっくりとですが実施し、順守しています。しかしもともと彼らの政策はかなりの右派です。
非常に失望したのは、2018年度予算での電力会社への課税に関する社会党の対応です。左翼ブロックは、多額の利益を上げている電力会社への課税強化を提案しました。社会党はわれわれとの交渉で最初は同意したのに、採決になって反対しました。企業利益に非常に強く結びついている証拠です。
社会党との合意は極めて特別な状況下で生まれたもので、右派政権の阻止が唯一の目的です。今後も、左翼ブロックはあらゆることを要求し、影響を与えたいと思います。
(おわり)◇

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年1月23日付掲載


社会党が電力会社の圧力に負けて、課税強化に反対するなんて。
政策的にふらふらする、かつての日本の社会党のようです。
左翼ブロックが“良いがらくた”として結集していくことですね。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ポルトガル新時代 反緊縮のたたかい⑥ 共産党が閣外協力 国民とともに政権動かす

2018-01-23 10:42:11 | 国際政治
ポルトガル新時代 反緊縮のたたかい⑥ 共産党が閣外協力 国民とともに政権動かす

ポルトガルで緊縮政策に反対し、是正することを一致点に、社会党政権に閣外協力する共産党は、この2年間をどのようにみているのか、同党のジョルジェ・ピレス中央委員に聞きました。(リスポン=島田峰隆 写真も)

共産党中央委員
ジョルジェ・ピレス氏に聞く



ポルトガル共産党のショルジェ・ピレス中央委員

先日、会議でフランスに出かけたら、多くの人から「いまポルトガルではいったい何が起きているのですか」と尋ねられました。ポルトガルで共産党と社会党が国政レベルで協力するのは初めてですし、停滞から転じて経済成長が始まっているからです。
2015年の総選挙後に最大の課題になったのは、緊縮政策を進めた社会民主党の右派政権の存続を許さないことでした。共産党と社会党には意見の深刻な違いがあることは理解していました。しかし緊縮政策をやめて国民の権利を守るために一つの枠組みの中で前進するということで、両党は合意に到達することができました。

●重要な前進
新政権の発足から2年余りが経過し、重要な前進が生まれています。前政権の4年間に欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)から押し付けられた緊縮政策が、かなり減りました。雇用が創出され、賃金が上がり、労働者世帯が消費購買力を伸ばし、輸出量も増えて、経済が回復しています。
社会党と合意を確認した時、共産党内に疑問や懸念を持った人がいたのは当然でした。社会党は.右派政党の一つとして、緊縮政策を押し付けてきたからです。しかし新政権が組んだこれまで3回の予算を見て、懸念や疑問は徐々に消えつつあります。

●巨大なデモ
もちろん新政権については、もっと前進できるはずだというのが共産党の意見です。それが進まないのは、社会党がEUや大企業から行動を条件づけられているからです。社会党はその従属から抜け出さなければなりません。
それでも、EUやIMFの言っていたこととは正反対に、ポルトガルが深い危機から脱出しつつあり、今世紀になかったような経済成長を見せている点は大切です。これは共産党と国民のたたかいが、社会党に反緊縮の政策を取らせたからです。
共産党は国会で政治的な働き掛けを追求し、労働者や国民と協力して、賃上げや教科書の無償化などの提案を行う努力をしてきました。労働者や国民に対しては、これらの提案を実現するためにたたかおうと呼び掛けました。
われわれの提案が承認される前には、いつも国民の巨大なデモがありました。もし国民の運動との結びつきがなければ、提案の実現は非常に難しかったでしょう。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年1月22日付掲載


ポルトガルにおける共産党と社会党との共闘。一定の前進があるが、EUやIMFなどの縛りがある。日本では安保条約の経済条項による縛りのようなものかな。
イギリスのようにEU離脱は必要ないと思うが、言いなりからの脱却を。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ポルトガル新時代 反緊縮のたたかい⑤ カギ握る共産党 予算案へ100以上の提案

2018-01-20 08:49:23 | 国際政治
ポルトガル新時代 反緊縮のたたかい⑤ カギ握る共産党 予算案へ100以上の提案


首都リスボンから北へ電車で1時間余り。中部のアルピアルサ市(人口約8000人)で昨年12月初めに地元の共産党が開いたクリスマス昼食会に行ってみました。同市では1974年の革命以来、一時期を除いて一貫して共産党員が市長を務めています。




アルピアルサのマリオ・ペレイラ市長

●肩をたたき
倉庫跡を利用した会場に集まったのは党員や支持者、その友人など約300人。久しぶりに会うり人々が、肩をたたき合いながら、楽しそうにあいさつを交わしていました。
演説した共産党のソーザ書記長は、この2年間に共産党の提案が社会党政権に圧力をかけてきたと強調。「ポルトガルは右派の政策と決別しなければならない。共産党は愛国的で左翼的な政策を提案し続ける」と力を込めました。
反緊縮を一致点に社会党政権に閣外協力する共産党は、社会党が示す予算案に毎年、修正提案を行っています。
2018年度案には126の修正提案を行い、約50が実現しました。そのうちの一つが、年に3500万ユーロ(約47億円)を超える利益を上げた企業への課税強化です。交渉に当たった共産党幹部によると、社会党は最後まで渋ったそうですが、最終的には説得し、盛り込むことができました。
国会(1院制、230議席)で社会党は86議席しかありません。政権が継続できるかどうかは、15議席の共産党、19議席の左翼ブロック、2議席の緑の党の閣外協力の行方次第になっています。
特に、左翼3党のなかでも、最も長い歴史を持ち、労働組合など国民の運動と深く結びつく共産党の存在感が増しています。
地元紙エクスプレソは、予算案採決を前にした11月下旬、1面トップから中の面の2ページを見開きで使って、ソーザ書記長の単独インタビューを掲載。社会党に対する評価や今後の関わり方を報じました。
共産党は、社会党との合意について「右派政権と緊縮政策を止めるための最低限の覚え書き」だとし、両党の協力は予算案をめぐる限定的なものだとしています。



地元のポルトガル共産党が主催したクリスマス昼食会=2017年12月2日、アルピアルサ

●新しい挑戦
昨年10月の選挙で再選されたアルピアルサのマリオ・ペレイラ市長は、「共産党の提案が入った良い予算が成立すると、国民には社会党の成果として映ります。共産党の活動をこれまで以上に知らせる必要があります」と語ります。
「共産党にとっては新しい挑戦です。大変さはありますね」と話すペレイラ市長。「それでも社会党との合意は右派政権を阻止する上で不可避でした。地方からも新たな可能性を探っていきたい」と意気込みを語りま}した。(アルピアルサ(ポルトガル中部)=島田峰隆 写真も)
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年1月19日付掲載


ポルトガルでも、左翼勢力の中で共産党が一番の老舗なんですね。
共産党の提案が社会党の成果と映る。共産党の独自の押し出しが必要って、日本での市民と野党の共闘と共通する部分がありますね。
コメント (2)
この記事をはてなブックマークに追加

ポルトガル新時代 反緊縮のたたかい④ 広がる教科書無償化 教育に憲法の精神を

2018-01-19 19:54:59 | 国際政治
ポルトガル新時代 反緊縮のたたかい④ 広がる教科書無償化 教育に憲法の精神を

ポルトガルの2018年度国家予算に盛り込まれた国民生活支援策のなかで、教育関係者から注目されたのは、昨年は4年生までに限られていた小学校の教科書無償化が、6年生まで拡充したことです。社会党政権に閣外協力する共産党や左翼ブロックが要求したことでした。


教職員の要求について語る全国教職員連合のマヌエル・ノブレさん(左)=2017年11月29日、リスボン

●使い回しも
教科書代は子ども1人あたり年間80ユーロ(約1万700円)程度かかります。ノートや筆記用具などもそろえるとなると、最低賃金が月500ユーロ(約6万7000円)台の同国国民にとっては重い負担です。このため、きょうだいや近所の友達が使い古した教科書を譲ってもらって使う世帯もあります。
「いまポルトガルで起きていることは、緊縮政策で壊された公教育を憲法の精神で取り戻そうという取り組みです。教科書の無償化はその一つです」
こう話すのは、ポルトガル労働総同盟(CGTP)傘下の全国教職員連合(FENPROF)のマヌエル・ノブレさん(46)。ポルトガル中南部アレンテージョ地域で活動する小学校の先生です。
ポルトガルでは1974年、40年以上にわたった独裁政権が革命で倒され、76年に新たな憲法が制定されました。新憲法は、独裁政権時代の反省から、すべての国民が平等に教育を受ける権利を定め、国に対し、無償の基礎教育を提供することを義務付けています。
ノブレさんは「独裁政権の時代には教育はお金持ちだけの特権でした。革命後の公教育は憲法の精神に基づいています。だから教科書の無償化は当然です。憲法があるにもかかわらず、社会民主党と社会党が教育費を国民に払わせてきたことが問題です」と強調します。
社会民主党の前政権が債務危機を理由に進めた緊縮政策では、公立学校の民営化や閉鎖、教員の労働時間延長、1クラスあたりの生徒数増などが強行されました。
FENPROFによると▽一人ひとりの生徒に目が行き届かない▽学期ごとにクラスの担任が代わり子どもたちに安定した教育を行えなくなった▽若い人が教職に魅力を感じず就職しない―などの問題が起きました。

●成果さらに
ノブレさんは「社会党政権は成果を上げていますが、まだ規模からみれば非常に小さなものです」と話します。また同政権が欧州連合(EU)からの指示のもと、国が担うべき学校の運営を地方自治体に任せる傾向もみられると懸念します。
FENPROFの組合員は全国で約6万人。政府と各政党への要請行動やEU機関との協議、署名集めなどを続ける予定です。(リスボン昌島田峰隆写真も)(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年1月18日付掲載


義務教育は無償であるべきなのに、教科書代が必要だなんてダメですね。
使い古しの教科書を使うって、肩身が狭い思いですよね。
教科書は数年ごとに改定されるわけですし。
国が無償で提供して当然。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ポルトガル新時代 反緊縮のたたかい③ 学費値上げ凍結 若者の行動が成果

2018-01-18 14:41:39 | 国際政治
ポルトガル新時代 反緊縮のたたかい③ 学費値上げ凍結 若者の行動が成果

リスボン市内にある共産青年同盟(JCP)の本部を訪れました。ポルトガル共産党とともに青年や学生の要求実現に取り組む団体です。1979年に発足しました。
本棚にはマルクスやレーニンの書籍、隅には総選挙中に使った旗や横断幕が山のように置かれた会議室に通されると、全国指導部の一員で国際分野の責任者を務めるルイス・シルバさん(23)が、握手で迎えてくれました。
「前政権の時は、制度改悪や権利への攻撃をどう止めるかということばかり議論していました。でもいま議論しているのは、自分たちの要求をどう提案し、実現するかです。これが最大の変化ですね」
緊縮政策を進めた社会民主党の前政権からの変化を尋ねると、こんな返事が返ってきました。



ポルトガル共産青年同盟(JCP)のルイス・シルバさん(左)とカタリナ・アラウジョさん=2017年11月29日、リスボン

●JCP提案
共産党などが閣外協力する社会党政権になって実現した最大の成果は、公立大学の学費値上げ凍結と交通費の学割の復活です。いずれもJCPが提案し、共産党が国家予算に反映して実現しました。
「全面的な勝利ではありませんが、若者や学生たちがたたかった結果です。2015年の総選挙に先立つ時期には、若者が何度もデモ行進しましたから」とルイスさんは強調します。
公立大学の年間学費は、最低でも1000~1200ユーロ(約13万4000円~約16万1000円)。最低賃金の約2カ月分に相当します。地方出身の学生には家賃などがさらに必要です。JCPは公立大学の学費無償化を求めています。
前政権は、欧州連合(EU)などからの指示に従って教育予算を減らし、大学授業料の値上げ、学割の廃止、若者向け補助金の削減などを進めました。若者の労働者には不安定雇用を押し付けてきました。

●扉を開いた
全国指導部のカタリナ・アラウジョさん(23)は「若い世代はありとあらゆる深刻な攻撃を受けました」と振り返ります。「忘れてはならないのは、いま与党の社会党も社会民主党と一緒にこれまで緊縮政策を進めてきた政党だということです。それでも少しずつ権利を回復できているのは、いまも人々がたたかい、新しい力関係をつくっているからです。たたかいの手を緩めてはなりません」と続けました。
昨年11月半ばには高校生たちが勉学条件の改善を求めて行動を起こしました。ルイスさんは「いまは権利を回復し、拡充する最初の扉を開いた段階です。若者は行動し続けますよ」と強調しました。(リスポン=島田峰隆 写真も)(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年1月16日付掲載


若い世代が、「あらゆる深刻な攻撃を受けた」というのは日本の若者も同じですね。共産青年同盟、日本でいうと民主青年同盟ですか。略称がJCPとは…。「日本共産党」と同じって面白いですね。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加