やってみよう確定申告 その８

やってみよう確定申告　その８
ふるさと納税　寄付金控除受けられます

　２月２日付の「赤旗」潮流欄に、「ふるさと納税制度を活用して、名護市を応援しよう」と呼びかけている人たちの話が載りました。
　沖縄・辺野古への基地建設に「うん」といわない名護市に対し、政府は米軍再編交付金などの支払いを止めます。名護市を孤立させないよう応援をという呼びかけです。今回はこの「ふるさと納税」を解説します。

●寄付金控除に
　ふるさと納税とは、２００８年大幅に拡充された個人住民税の寄付金税制のことです。
　自分の選んだ好みの地方公共団体に寄付します。この寄付は確定申告をすることによって、まず所得税の寄付金控除を受けることができます。（２０００円を超えた寄付。確定申告の連載第１回参照）
この確定申告により、さらに住民税でも寄付金控除を受けることができます。（こちらは５０００円を超えた寄付）
●大幅拡充何がすごい？
　個人住民税の今までの寄付金控除に加え、住民税額の計算過程で「特別控除」という別枠の税額控除が設けられました。計算式は省略しますが、所得税と住民税と合わせると好みの地方公共団体に寄付した金額から５０００円引いた金額ぐらいの税金が下がることになるのです。（変動する場合もあります）
　所得３００万円（所得税率１０％）の人が名護市に３万円寄付（ふるさと納税）をすることで、所得税と住民税あわせ２万５千円ちょっとの税金が下がることになります。
　地方公共団体のホームページによっては、諸条件を入力することで下がる税額をシミュレートしてくれるところもあります。地方の地震災害などのとき、義援金の代わりにこの制度を利用した寄付もみられたそうです。
●限度額は？
　特別控除額は住民税（所得割額）の１０％が上限です。寄付をすればするほど税金が下がってくるのではありません。ご注意ください。自分の住民税の１割近くまでがほどよい目安でしょう。
●手続きの仕方
　役所の窓口で直接払うこともできるようですが、寄付の仕方は各地方公共団体でさまざまだと思いますので、事前に確認してください。寄付を受け取ったという受け取り（領収書等）を必ずもらうこと。確定申告に必要です。そして寄付をした翌年には必ず確定申告をしてください。しないと控除を受けられません。
（おわり）
「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年2月19日付掲載

「ふるさと納税」というからには、自分の生まれ故郷でないといけないのかと思っていましたが、「自分が選んだ好みの地方公共団体」ならどこでもＯＫなんですね。
大河ドラマや朝の連続ドラマの舞台なんかも選ばれそうですね。

やってみよう 確定申告 その６＆その７

やってみよう　確定申告　その６＆その７

障害者控除　扶養家族も受けられる

●障害者控除とは？
　障害者控除や特別障害者控除は、本人だけでなく扶養親族も受けられます。身体または精神障害者手帳の交付を受けている人はもちろん、年末の段階で手帳交付を申請中だったり、申請に必要な医師の診断書でも控除を受けることができます。
　障害者手帳を持っていなくても、いわゆる「寝たきり」の人で複雑な介護を要する人は特別障害者控除の対象者です。
該当すると所得税は２７万円（特別障害者は４０万円）、住民税は２６万円（同３０万円）を所得から差し引くことができます。

●要介護認定と障害者控除
　６５歳以上の人で、障害者手帳の交付を受けている人と同程度の障害があると市町村長が認定した人は、障害者控除または特別障害者控除を受けることができます。
　住所地の役所に「障害者控除対象者認定申請書」を提出し、「認定書」を発行してもらう手続きが必要です。しかし、認定基準や制度の周知については自治体で大きな開きがあります。役所のホームページなどをチェックすることをお勧めします。
　対象者となるケースを載せているところもありますので、ぜひ問い合わせてみてください。
　国税庁は、障害者手帳交付と介護保険の要介護認定とはリンクしていないという立場です。要介護認定によって当然に障害者控除を認めることはしません。一方、自治体が障害者控除対象者として認定する際に、介護保険の要介護認定を一つの判断基準にすることもあります。
　しかしながら０９年４月の要介護認定制度見直しの更新で要介護認定基準が大きく後退し、認定の軽度化が進みました。単純に「要介護いくつ」という文言に固執することなく、本人の状況が、障害者手帳の交付を受けた場合の障害の程度と同等であるということを具体的に示すことが大切でしょう。
　障害者本人や家族の利用料負担、不十分な医療費控除の対象範囲を考えると、市町村の障害者控除対象者認定制度を使い、認定を受けることで、多くの人が障害者控除を適用されるといいと思います。

●公的サービスを探してみよう
　精神障害者のための公的サービスもあります。この際利用できるものを調べてみましょう。利用するにあたり所得制限がある場合は、確定申告が生きてくることも大いにあります。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年2月12日付掲載


災害や盗難に遭ってしまったら
どちらか有利な法の制度を

　地球が怒っているような自然災害が、あちらこちらで荒れ狂っています。このような自然災害、火災などで被災した方が今回確定申告をすることにより、税金面で少し助かる制度が二つあります。
　でも両方は使えません。どちらが有利かは人それぞれの条件で異なってきますので、具体的にあたる必要があります。

●災害減免法による所得税の軽減免除
　災害で住宅や家財が、その時価の２分の１以上の損害を受けた（保険金などで補てんされる金額は除く）ときは、その被災した年の所得税は別表のように軽減免除されます。住宅家財には別荘や１個３０万円を超えるぜいたく品は含まれません。生計を一（お財布が一緒）にしていて扶養親族となっている配偶者・家族の住宅家財は含まれます。
　この制度は、被災したその時価の２分の１以上の損害を受けた（保険金などで補てんされる金額は除く）ときは、その被災した年の所得税は別表のように軽減免除されます。住宅家財には別荘や１個３０万円を超えるぜいたく品は含まれません。
　生計を一（お財布が一緒）にしていて扶養親族となっている配偶者・家族の住宅家財は含まれます。
　この制度は、被災した年の所得の合計額が１０００万円を超える人は使えません。軽減免除される所得税額そのものが戻ってくる制度で、比較的所得の少ない人向きといえます。所得が５００万円以下の人は所得税が全額戻ってきますからね。

●雑損控除
　所得税法で規定している所得控除制度で、課税される所得を減らすものです。こちらは表記の災害のほかに盗難や横領の被害でも適用できます。でも詐欺や恐喝の被害は適用外です。
　保険金により補てんされた金額は損失額からは除かれ、代わりに災害関連支出を含めることができます。災害関連支出とは、災害で滅失した住宅家財の取り壊し除去費用、災害で生じた土砂や障害物を除去するための費用、豪雪による家屋の倒壊を防止するための雪下ろし、周りの雪を取り除く費用などをいいます。
　所得控除できる金額は次の①と②のいずれか多い方です。
①損失額から所得の１０％を引いた金額額
②災害関連支出の金額から５万円を引いた金額
　なお、所得より雑損控除額の方が大きくて引き切れないときは３年間繰り越すことができます。
（つづく）

災害減免法による軽減または免除される所得税の額

所得金額の合計額	軽減または免除される所得税の額
５００万円以下	所得税の額の全額
５００万円を超え ７５０万円以下	所得税の額の２分の１
７５０万円を超え １０００万円以下	所得税の額の４分の１

「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年2月17日付掲載

阪神淡路大震災の時に「雑損控除」で確定申告をした覚えがあります。税務署に勤めている知人がいて、申告の仕方を教えてもらいました。意外に簡単だったです。
今は給与所得者ですので、障碍者控除の方は年末調整で受けていますが、年金生活になったら確定申告でやらないといけないのですね。

日本共産党兵庫県委員会の宣伝カーが新しくなった

日本共産党兵庫県委員会の宣伝カーが新しくなった

昨年末に、支持者の方から貴重な募金をいただいたそうだ。その募金を使って１０数年間頑張ってきた宣伝カーを買い替えることにしたそうだ。


退役の宣伝カー posted by (C)きんちゃん
これが、今まで頑張ってきた宣伝カーだ！


新しい宣伝カー_01 posted by (C)きんちゃん
こちらが、新しい宣伝カーだ！
かっこいいフォルムです。


新しい宣伝カー_02 posted by (C)きんちゃん


新しい宣伝カー_03 posted by (C)きんちゃん
以前と比べて、前方が出っぱているとの事。そのぶん、後ろの荷台が狭いとの事。
しかし、アナウンサーが座る空間は広くなっていて、エアコンなども後部座席にも快適になるそうです。


新しい宣伝カー_04 posted by (C)きんちゃん

今年は、いっせい地方選挙です。バリバリ、頑張ってほしいですね。

やってみよう 確定申告 その４＆その５

やってみよう　確定申告　その４＆その５

医療費控除③

今回は医療費として認められるもの（○）と、認められないもの（×）の異体例を挙げます。似ているけど○と×とに分かれるものがあります。その違いは次の二つのポイントからきています。①治療のため一言で言うと治療のために必要な支出。病気の予防、健康維持、美容、つまり治療のためではないと思われる支出は医療費にはなりません。サプリメントも入りません。病人やけが人が日常生活に必要なので購入したり、レンタルする。このような支出は控除の対象と認めようとしません。「なぜ？」と思われるでしょうが、現在はこのように扱われています。療養上の世話の費用についても、「療養のために必要」という物品の購入はなかなか認めません（「おむつ使用証明書」がある成人用おむつはＯＫ）。質疑が生じたときは、現在の状況から回復する（治療）ための必要な療養費用だと強く主張することも必要でしょう。②医者の指示同じ支出でも「治療のため」のときもあればそうでないときもある場合がやっかいです。ここで重要なポイントは医者の指示であること。たとえ治療目的であっても、医者の指示ではない断食道場のような民間療法は医療費にはなりません。

医療費として認められる例（○）と認められない場合（×）

〈妊娠・出産した人のケース〉
○妊娠中の定期健診に行くための交通費 ○出産のための分娩費・入院費、入院時の食事代、入退院のタクシー代 ○不妊治療の費用 ○出産で入院する際、病院の指示で購入したガーゼ代	×実家で出産するための帰省費用 ×通院の途中の食事代 ×出産時に家に残した子どもの世話を頼んだ報酬 ×出産で入院するために購入した寝間着代
〈入院・通院した人のケース〉
○入院費、部屋代、入院中病院から提供される本人の食事代 ○入院中の「プロ」の付き添いの人への報酬・交通費・家婦紹介手数料 ○手術後のおむつ代 ○歩くとひざが痛むため治療を受けたはり・きゅう師へ支った治療費 ○温泉地にあるリハビリ専門の病院の入院費用 ○医師の指示による温泉利用型健康増進施設の利用料（医師が作成した温泉療養証明書が必要。宿泊費は除く）	×自分の都合による差額 ×入院中に付き添ってもらった知人への謝礼 ×医師への謝礼 ×入院中のパジャマの購入費 ×山登りで筋肉痛になり施術してもらったはり・きゅう師への報酬×湯治のための旅館代
〈薬・医療器具を購入したケース〉
○薬局（ドラッグストア）で購入した風邪薬・胃腸薬・鎮痛剤・傷薬など治療するための薬代 ○風邪によるのどの炎症を治療するためのうがい薬代 ○義手・義足などの購入費 ○通院や受診に必要なため購入した松葉づえ・車椅子、医師の指示で購入した補聴器代 ○白内障・緑内障の治療のため医師の指示で購入した眼鏡代 ○発達段階の子どもの歯列矯正費用 ○歯医者による保険外診療	×予防接種・栄養ドリンク・サプリメントのように予防や健康維持が目的の費用 ×風邪の予防のためのうがい薬代 ×マッサージ器・血圧計・体温計の購入費（健康維持目的）やぜんそくを患う人の空気清浄機（医療用器具に該当しない） ×生活に必要なため購入した松葉づえ・車椅子・補聴器 ×近視・乱視・遠視等のコンタクト・眼鏡代 ×美容のための歯列矯正費用×歯科ローンで治療費を払った際の利息

「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年2月10日付掲載

医療費控除④
前回に続き、「何が医療費になるのか?」を考えてみましょう。

●妊娠出産費用
もちろん医療費控除の対象となる支出です。

●予防接種や健診費用
インフルエンザにかかり重い症状にならないよう、医師の勧めにより医院で予防接種をする。この費用でさえ予防のためという理由で認めてはもらえません。
がんの発見が手遅れにならないよう、定期的に健康診断を受けることを勧められます。この費用もダメなのです。でもその健診により重大な病気が発見され、その後治療を続けている場合におけるその健康診断費用は、医療費として認められます。

●療養上の世話の費用
療養上、サービス提供事業者に支払う費用は医療費控除の対象になります。ただし、支払いの中に家事援助や衣類代・食事代が含まれている場合があるので、一定の証明書が必要な場合があります。
最近は、事業者の発行する領収書の内訳に、医療費控除の対象となる金額が明記されるようになりました。請求書や領収書を丁寧に見てみてください。不明の場合は確定申告で医療費控除をしたい旨を事業者に伝え、医療費控除の対象となる金額を明記または証明してもらうとよいでしょう。
要介護者の通所介護を受けるための交通費も、医療費となります。ただし、知人に支払う謝礼やマイカー利用の費用は認めてはもらえません。

次回は障害者控除です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年2月11日付掲載

本当に医療費として控除できるものとできないものの区別はややこしいですね。なんでも領収書を取っておくにこしたことはないです。
特に、風邪や胃腸、頭痛などの売薬、はり・きゅうの治療代、それから金額的には少ないけど手術後のおむつ代なども医療費として控除できるんですね。
意外に知らない事だと思います。

やってみよう 確定申告 その３

やってみよう　確定申告　その３

医療費控除②　手引きあれば難しくない

申告書の作成
　さあ、いよいよ申告書を作成していきましょう。申告書には「Ａ」と「Ｂ」があります。収入が給与・年金だけの人は「Ａ」。それ以外の人は「Ｂ」を使います。
　サラリーマンの人は「給与所得の源泉徴収票」。年金受給者の人は「公的年金等の源泉徴収票」。税金を戻してもらう人は、受取場所となる本人名義の銀行・支店・口座番号がわかるものを横に置いて作成していきます。



●書き方について大いに不安。パソコンはあまりさわらない人向き
　確定申告書の用紙は最寄りの税務署でもらえます。「申告の手引き」の冊子も置いてありますのでもらってきましょう（写真）。書き方のアドバイスをしてもらうこともできます。確定申告期間中の２月２０日と２月２７日の日曜日は、開署して受け付けてくれる税務署があります。申告書の手引きさえあれば決して難しくありません。控を鉛筆書きした人はペンで上からなぞっておきましょう。
●パソコンもインターネットもやるという人向き
　インターネット環境ができているパソコンをお持ちの人にお勧めしたいのが、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー・確定申告書などの作成はこちらから」です。用紙の調達もペンも電卓も不要です。くわしい説明もありますし、画面に従って進んでいくと結構簡単に申告書を作成することができます。あとは自分のプリンターで出力すれば申告書は完成です。
　インターネットを使って申告書の提出まで行う電子申告（ｅ－Ｔａｘ）という方法もあります。こちらはカードリーダーの装着や手続きが事前に必要でパソコンに詳しい人向けです。
　国税庁のホームページは自分の所轄税務署はどこかを調べたり、日曜日に開署している税務署を確認したりすることができます。
●必要書類を添付する完成したら認め印を押します（控にも）。
　この申告で新たに生命保険料控除、地震保険料控除、国民年金保険料控除などをする人はそれぞれの控除証明書を添付する必要があります。源泉徴収票と医療費の領収書封筒を添付します。

申告書の提出
　Ｃさんは紅葉の季節、クラス会に出席しました。聞けば、医療費控除の確定申告をして年金から引かれる所得税を戻してもらった人が結構います。昨年は入れ歯を作ったためかなり医療費がかかりました。自分も確定申告すればよかったと後悔しきりのＣさんです。
　まだ大丈夫です。
　確定申告の提出期間は２月１６日から３月１５日までとなりますが、還付申告は１月から受け付けています。Ｃさんのように提出義務のない人が医療費控除などの申告で還付申告をする場合は、期間が過ぎても提出できます。提出先は住所を管轄する税務署です。
●税務署に行けない！
　申告書は持参する以外に郵便または信書便で提出することもできます。返信用封筒と申告書の控を同封して所轄の税務署へ送ると、文書収受の受付印が押されている控を返送してくれます。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　２０１１年２月９日付掲載

国税庁のホームページ、「確定申告書作成コーナー・確定申告書などの作成はこちらから」は本当に重宝しています。
毎年ここれで申告しているもんですから、昨年末に「電子申告（e-Tax）」の案内が届きました。
住民基本カードを作ってもらって、カードリーダーを購入する初期費用がかかります。しかし、カードリーダーなどはヤフオクで数千円で買えますし、電子申告した最初の年は4,000円だったかな特別の還付があるのですぐにペイできます。
医療費の領収書を添付したりする手間を考えるとかなり便利な制度です。
今年は準備できなかたけど、来年はe-Taxを利用してみようと思います。