２０２４年度の予算案の焦点④ 中小企業・雇用

２０２４年度の予算案の焦点④　中小企業・雇用

政府全体の中小企業対策費は１６９３億円です。２０２３年度当初予算から１１億円も減らされました。自公政権のもと、この１０年間、減少傾向が続いています。

後継者Ｍ＆Ａで
原材料費や光熱費の高騰で、中小業者は資金繰りに苦闘。「ゼロゼロ融資」の過剰債務に加え、インボイス（適格請求書）導入等で疲弊していますが、岸田政権は大企業・財界優先、軍拡一辺倒の政治を続けています。
価格転嫁のための「中小企業取引対策事業費」は、わずか２８億円。強い権限を持つ専任下請代金検査官の大幅な増員や、中小企業での賃上げに向けて大企業に価格転嫁を受け入れさせるなど抜本的な対策を取るには不十分な額です。ごく少数に限定して研究開発を支援する「成長型中小企業等研究開発支援事業」には、１２８億円を計上しました。
企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）推進をうたう「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」には１４６億円を盛り込みました。一方でイベント「アトツギ甲子園」の開催など、地域の中小企業の後継者支援を図る「後継者支援ネットワーク事業」には４・４億円です。
Ｍ＆Ａ偏重ではなく親族内承継、社内承継を望む声に応える支援策と予算こそ必要です。
岸田首相は「成長戦略」に賃上げとリスキリング（学び直し）を位置づけます。
しかし、中小企業・小規模事業所向けの賃上げ支援策である「業務改善助成金」は２３年度当初予算比で１億７千万円減の１３億円です。２２年度の同制度の支援実績は事業者数約３４０万に対し５６７２件。設備投資が支援要件のためハードルが高く使いにくい制度となっています。



雇用破壊と連動
非正規労働者などを対象に月１０万円の給付金と職業訓練を提供する「求職者支援制度」は９億円減の２５９億円。従業員に職業訓練を受けさせる事業主向けの「人材開発支援助成金」も１３億円減の６４５億円です。
財界が狙う新たな雇用破壊と連動した予算要望も目立ちます。長期雇用を前提としない「ジョブ型制度」（職務給）の導入状況調査と導入に向けた周知・広報に６２００万円（新規）、「副業・兼業に関する情報提供モデル事業」に２９００万円を計上しました。
勤務地や職種・職務などを限定した「多様な正社員制度」（限定正社員）の導入拡大に５４００万円を計上。非正規雇用労働者の正社員化を支援する「キャリアアップ助成金」にも、限定正社員制度を導入した場合の加算措置を導入します。限定正社員は一般的な正社員より待遇は低いのに、責任は正社員と同じ水準が求められます。企業が地域、業務から撤退すれば解雇される危険とも隣り合わせです。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年2月2日付掲載

企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）推進をうたう「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」には１４６億円を盛り込み。Ｍ＆Ａ偏重ではなく親族内承継、社内承継を望む声に応える支援策と予算こそ必要。
中小企業・小規模事業所向けの賃上げ支援策である「業務改善助成金」。２２年度の同制度の支援実績は事業者数約３４０万に対し５６７２件。設備投資が支援要件のためハードルが高く使いにくい制度。