『女子大生のゲンパツ勉強会』神戸女学院大学石川康弘ゼミナール 本が出たよ！

『女子大生のゲンパツ勉強会』神戸女学院大学石川康弘ゼミナール　本が出たよ！


女子大生のゲンパツ学習会_01 posted by (C)きんちゃん
表紙の写真は、福井県の若狭地方に、原発見学＆原発反対運動している人たちの話しを聞きに行ったときの写真かな。
「Ｂ列車で行こう」の雰囲気ですね。


女子大生のゲンパツ学習会_02 posted by (C)きんちゃん

原発・エネルギーというハードな問題をテーマに、毎回のゼミは５時間ぐらい・・・。
ゼミに参加するにあたって、最初に「４冊の本を読んで来い」と・・・。
悪戦苦闘、ゼミの中で真剣討論するなかで、だんだん本質が見えてくる。
「実際に現地見学しよう」という事で、原発銀座と言われている福井県の若狭地方へ原発反対運動をしている方や原発のＰＲ施設を訪れて、じかに話しを聞く。

その苦労の中で生み出されたのがこの一冊。
最後には、ゼミに参加した女子大生たちのディスカッションが掲載されています。はじめは何もわからなかった彼女たちが、学習と実践の中で真実に到達していく過程が手に取るようにわかります。

若い人はもちろん、中高年の方々、ベテランといわれる方々も必読の書です。

ちなみに、最初に読んで来いと言われた文献は、『安斎育郎のやさしい放射能教室』（合同出版）、赤旗編集局『原発の闇』（新日本出版社）、藤永のぶよ・西谷文和『原発はイヤ！だから自然エネルギー』（日本機関紙出版センター）、福島９条の会『福島は訴える』（かもがわ出版）です。


女子大生のゲンパツ学習会_03 posted by (C)きんちゃん
目次をちょっと紹介・・・


女子大生のゲンパツ学習会_04 posted by (C)きんちゃん


女子大生のゲンパツ学習会_06 posted by (C)きんちゃん
本に出てくる、「くまちゅー」などのユニークなキャラクターを紹介しています。

お値段は1,600円とちょっと高いですが、お勧めです。新日本出版社から発売です。

【アマゾン】
【楽天ブックス】

検証・原発避難計画③ 大飯・高浜 県外避難先 多くが未定

検証・原発避難計画③　大飯・高浜　県外避難先　多くが未定
マイカー移動渋滞必至　ヨウ素剤配布場所も未定

全国最多の原発（商業原発１３基と高速増殖炉「もんじゅ」など）が立地する福井県。原子力規制委員会では、関西電力の大飯原発３、４号機（同県おおい町）と高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働に向けた、新規制基準への適合性審査が進んでいます。八木誠・関電社長は「夏までに動かさせて」とけしかけます。しかし、これで住民の安全が置き去りとなることは、昨年改定された県原子力防災計画の住民避難計画の不備をみても明らかです。
（福井県・山内巧）

昨年７月に改定された福井県原子力防災計画は「想定される全ての事態」や「たとえ不測の事態が発生した場合」も対処し得るよう体制を整備するとしています。しかし、住民避難計画をみても、東京電力福島第１原発事故の教訓は徹底されておらず、住民からも実効性を危ぶむ声が相次いでいます。

石川県だけ
改定により、原発からおおむね３０キロ圏が原子力災害対策を重点的に実施すべき区域となりました。５キロ圏は、原子炉の冷却機能がすべて失われる緊急事態で全員避難となり、５～３０キロ圏は、大気中放射線量の実測値に基づいて国が範囲を定め、屋内退避（１時間当たり２０マイクロシーベルト未満）や即時避難（同５００マイクロシーベルト以上）などを実施します。３０キロ圏住民の避難先は、県内のほか、兵庫、奈良、石川の各県となりました。県外で避難施設まで決まったのは石川県だけです。





海水浴客も
大飯原発の５キロ圏には１０００人余、３０キロ圏には約１４万人、高浜原発は５キロ圏に４４００人余、３０キロ圏に約１８万人が住んでいます。避難手段はバスや船、自衛隊車両なども動員されますが、マイカーが基本です。避難先は、県内では敦賀市、県外は兵庫県です。県内の避難経路は限られ、渋滞は必至で、冬には積雪、夏には県内外からの海水浴客を想定しなければなりません。避難経路は未定です
甲状腺被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤の事前配布対象は、５キロ圏と、５キロ圏外の必要と判断された住民だけです。５キロ圏外では避難経路沿いの施設で配布する計画ですが、経路が未定のため、配布場所も未定です。
県は昨年６月、国の「重点提案・要望書」で①原発事故の初動対応で人員や重機を輸送するための「原子力災害制圧道路」を早期整備する財政支援②幹線道路網が大規模地震や異常気象の際に寸断されない強化策③県外避難の経路や手段、避難先への迅速な物資調達体制などの整備④乳幼児が迅速に服用できる安定ヨウ素剤の開発・製造―などを求めました。

教訓徹底を
日本共産党の佐藤正雄県議会議員は昨年の９月議会で「住民の手元にヨウ素剤を配備しておく体制が求められる」と質問。担当部長は、事前配布・保管の方法や、副作用などの課題で国の指針では「具体的な配布条件の記載が不十分」と答え、現在も解決されていません。
県や市町の教育委員会も、幼稚園や小中高校、特別支援学校の児童・生徒の安全を確保するための避難計画を作成するとなっていますが、県によれば「作成中」です。
佐藤県議は「こんな不十分な避難計画の状態で、再稼働など論外です。被害が５０キロ圏外にもおよんだ福島原発事故をふまえるならば、全県域を原子力災害対策重点区域とするのが当然であり、ヨウ素剤も全県域で家庭と施設などに重複配備すべきです」と話しています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年1月27日付掲載

他の原発立地地域も海水浴客の避難の問題は共通ですが、大飯・高浜原発地域は特別です。大阪・京都・神戸などの関西圏からの海水浴スポットだからです。
地元の人だけでなく、夏は海水浴客、冬はカニやフグなどを食する客たちを、どう避難させるかです。夏場となれば、若狭地域の海岸線の道路は大渋滞。原発事故で避難の道を確保できるかは疑問です。

検証・原発避難計画② 川内～要援護者 置き去り、担架も車いすも施設も不足

検証・原発避難計画②　川内～要援護者　置き去り、担架も車いすも施設も不足

鹿児島県薩摩川内（さつませんだい）市にある九州電力川内原発。１、２号機の新規制基準の適合審査が進み、再稼働が全国で最も早く狙われていると住民の不安が高まるなか、原発の過酷事故を想定した避難計画で弱者が置き去りになっています。（鹿児島県・園山絵理）

川内原発の３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ、放射線量が毎時５００マイクロシーベルトで避難など）には、薩摩川内をはじめ、市がほぼ２０キロ圏内に入る、いちき串木野を含む９市町、約２１万７０００人が入ります。９市町の広域避難計画の策定は大幅に遅れ、昨年１２月末にようやく出そろいました。計画では避難は原則自家用車を利用。約８０キロ離れた薩摩半島最南端の指宿（いぶすき）市や県境を越え熊本県に避難する地域もあり、渋滞の心配や、指定されたいくつもの避難経路に従って無事に避難所にたどり着けるのかと不安の声が上がっています。




川内原発１号機、２号機

１万人手つかず
さらに問題なのは、寝たきりや介護が必要な要援護者の避難対策が全くとられていないことです。県によるとＵＰＺ内には約２４０カ所の福祉施設に、約１万人の対象者がいますが、対策は手つかずのままです。
川内原発から５キロ圏内の予防防護措置区域（ＰＡＺ）は放射性物質が放出される前に避難できるようにする即時避難地域。その地域にある７カ所の病院やグループホームなどの福祉施設の要援護者対策も全くできておらず、対象者は約３６０人にのぼります。福祉施設は独自に対策を求められています。
ある施設関係者は、「どのような計画をしていいかわからず、全く手がついていない。入居者や家族に不安を与えないよう市や県の支援を待ち、避難計画を考えたい」と話します。独自に避難先を確保することは相当な労力と資金が必要なため、避難先の確保ができず移送手段や避難経路も策定できていないのが現状です。

人命軽視の知事
県と薩摩川内市は昨年１２月、施設の避難計画が年度内に策定できるよう受け入れ先の確保を支援すると施設側に説明しました。
市の担当者は、「要援護者を移送するための担架や車いすなどの資源は市だけでは足りない。近隣の市町にも支援をお願いする」と話します。避難先の確保を支援する県の担当者は「実際は、どの施設も満床が多く、なかなか空いていないのが現状だ。５～３０キロ圏内は来年度以降になる」と話しました。
日本共産党のまつざき真琴県議は、伊藤祐一郎県知事の「避難計画は再稼働の要件にしていない」とする立場を批判し、「県民の命をあずかる知事として避難計画の未整備は人命軽視といえる。実効ある避難計画なしに再稼働は認められない」と話します。さらに「過酷事故が起きれば、避難は困難を極めることは明らか。このような避難を強いる原発は人類と共存できない」と話しています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年1月23日付掲載

鹿児島の県都である鹿児島市も３０ｋｍの範囲内に入っているんですね。避難の受け入れ先が確保できていないなんて深刻です。

検証・原発避難計画① 伊方～事故で孤立 半島住民

検証・原発避難計画①　伊方～事故で孤立　半島住民
陸路→原発の横、海路→津波

四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）は、東から西にのびる日本一細長い佐田岬半島の根元に位置します。半島を走る国道１９７号には北の瀬戸内海、南の宇和海が同時に目に入るポイントもあるほど細い半島です。




日本一細長い愛媛県佐田岬半島の根元に位置する四国電力伊方原発

中央構造線
原発の北の沖合約６キロには、日本最大級の断層である中央構造線が走っています。
伊方町の橋本泰彦危機管理室長は「事故が起きた場合、発電所の西側の住民が孤立する可能性が考えられ悩ましい」と話します。
愛媛県と伊方町の避難計画は原発より西側の住民５０００人について、陸路で原発の横を通り同町より東に位置する愛媛県松前町に避難するコースと、船舶で大分県に避難するコースを示しています。
半島の先端に近い三崎港でみやげ物店を営む池田豊実さん（６８）は「津波が来たら船は無理。陸路で放射能を出している原発の方に向かい、その横を通るのはありえない。逃げ道はない。大事故が起きたらみんなで死ぬしかないと、近所の人といってるよ」と真顔で話します。
孤立の問題は離島も同様です。原発から南の沖合にある約２８０人が暮らす大島（八幡浜市）。市は、孤立を前提に、廃校の校舎に放射性物質を除去するためのフィルター付き換気施設を設置し待機所とするシナリオも進めています。
避難対象となる原発３０キロ圏内の住民は約１３万人。避難計画の策定が必要な７市町（伊方町、八幡浜市、大洲市、西予市、宇和島市、伊予市、内子町）と愛媛県は策定済みですが、課題は山積です。
風向きで変わる放射能の流れに対応し、どう被ばくを避けるか。
７市町からの避難者を受け入れる自治体のほとんどは避難自治体の東方向にあり、西風が吹けば避難時の被ばくは避けられません。八幡浜市は全避難者が松山市に避難する計画ですが、風向きによっては南方向へ避難するシナリオも持っていますが、具体的な避難先候補はありません。
愛媛県の災害担当者は「通常の災害なら持ちつ持たれつ。原子力災害は立地関係自治体が避難し、受け入れる側は受け入れるだけ。『よろしく』『わかりました』とはいかない」と指摘します。

要援護者は
入院患者、介護が必要な人など要援護者の受け入れ先は一切決まっていません。
伊方町三崎の高台に立ち４６人の高齢者が入所する特養老人ホームとグループホームの併用施設「三崎つわぶき荘」の渡辺太志施設長は「受け入れ先も決まらない。車椅子の人が半分以上で避難自体が極めて困難。行政になんとかしてもらうしかない」といいます。
愛媛県の二宮久原子力安全対策課長は「国は『避難計画は自治体の自主性で』というが、要援護者の問題は各自治体共通の悩みで、国として対処すべきだ」と指摘します。
その他、必ず起こるだろう交通渋滞対策、ヨウ素剤配布・服用の進め方が、自治体関係者から共通して課題として出されています。
日本共産党の佐々木泉愛媛県議は「福島の事故の教訓を生かした避難計画づくりが必要だが、一番肝心なのは重大事故での避難を想定しなくてはいけない危険な原発を再稼働させないことだ」と強調しています。
（柴田善太）


避難計画米国では規制対象
原発の再稼働に向けて暴走する安倍政権。原発を「基盤となる重要なベース電源」とし、原発の維持・推進を明確にした「エネルギー基本計画案」を閣議決定しようとしています。
しかし、政府が昨年１２月にまとめた原発事故時の避難計画の策定は、計画が義務づけられた、原発から３０キロ圏内の１３５自治体のうち６割に当たる８２自治体で具体化されていません。



米国では、１９７９年のスリーマイル島原発事故後、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原子力緊急避難計画を規制の対象にしています。避難計画が実現不可能などの理由で営業運転に入れず廃炉になった原発もあります。
ところが、日本の場合、東京電力福島第１原発事故が起き、避難のあり方が大きな問題になったにもかかわらず、新規制基準は地域の防災計画・避難計画を自治体任せにし、計画の実効性を審査・規制の対象にしていません。エネルギー基本計画案にも「地域防災計画・避難計画の充実化を支援」とあるだけです。
政府のまとめで「具体化が進んでいる」とする原発周辺地域の計画も、原発事故が起きた時、住民の安全や健康を守れるのか、根本的な疑問や課題が山積みです。
再稼働へ向け原子力規制委員会で審査中の原発ではどうか。地域の避難計画をリポートします。
（シリーズで掲載）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年1月22日付掲載

伊方町の突端に住んでいる人たちが言っている、「大事故が起きたら死ぬしかない」って本当の事だと思います。今の時代に、原発事故で集団自決なんて許されることではありません。
また、自治体担当者が言う「原子力災害は立地関係自治体が避難し、受け入れる側は受け入れるだけ。『よろしく』『わかりました』とはいかない」とはまさにその通り。
そこまでさせるなら、原発の再稼働は認めるべきではありません。

介護保険改悪ストップ⑩ Ｑ 「改悪」はもう決まり？

介護保険改悪ストップ⑩　Ｑ　「改悪」はもう決まり？
Ａ　たたかいはこれから

厚生労働省は改悪法案を策定中で、国会で審議されるのは４月以後、法案が成立しても予算に盛り込まれるのは来年以後です。たたかいはこれからです。
市町村が要支援者向け事業を担うことについては多くの自治体が「民間企業も来ない。ＮＰＯ（民間非営利団体）もない、財源もない」と困難を訴え、利用者からは「これまでのようなサービスが受けられなくなる」、事業者からも「経営が続けられなくなる」との声が椙次いでいます。
４４市町村議会が、要支援者に対して保険サービスの継続を求める意見書を可決（１２月時点）。北海道では２８１の事業者・団体、認知症関係者団体が１２月に共同アピールを発表しています。


「介護の切り捨て許さない」と訴える第１１回介護にはたらく仲間の全国学習交流集会参加者＝2013年11月4日、東京都

世論や運動に押されて厚労省は、要支援者サービス「全廃」方針を変更し、訪問看護や通所リハビリなどは保険サービスに残すことになりました。
要介護１、２の人を特別養護老人ホームから締め出すことも、批判を受けて「特養以外での生活が著しく困難である場合は特例的に入所を認める」ことになりました。利用者や自治体、事業者らの声が改悪を許さない力になることの証しです。
政府は、財源難を口実に「自立」を強調しますが、日本がモデルにしているデンマーク研究者の澤渡夏代プラントさんは「個人の『自立』も福祉や教育制度が充実してこそ可能」と本紙上で述べています。財源も使い途を改め、能力に応じた負担などによって十分に確保できます。“国が責任を持って介護保険の拡充を行え”と運動と世論を広げることが改悪を許さない力になります。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年1月23日付掲載
　　　◇
連載は、杉本恒如、下渕雅史、深山直人が担当しました

これだけ、てんこ盛りの改悪のオンパレードを掲載すると、「もうおしまいだあ～～」と思ってしまいがちですが・・・。
国会審議はまだまだこれからです。世論を、国の隅々から盛り上げて阻止するようにしましょうね。