いま「赤旗」が旬 ベネッセ“丸抱え”衝撃 大学入試「改革」と教育産業が癒着

いま「赤旗」が旬　ベネッセ“丸抱え”衝撃　大学入試「改革」と教育産業が癒着
受験生を苦しめる入試システムの背景を探り、国と教育産業との癒着ぶりを追及する「シリーズ大学入試『改革』」。この「改革」をビジネスチャンスとする大手教育関連会社ベネッセ“丸抱え”の実態が、衝撃を与えています。


国と教育産業の癒着ぶりを追及する「シリーズ　大学入試『改革』」

「高校生個人情報の管理先に　ベネッセの影　公表住所に事務所存在せず」（１月３１日付）では、データを管理する団体は公表された事務所にないことを告発。個人データが企業に蓄積され、目的外使用も可能なことを明らかにしました。
２３日には「ベネッセ新疑惑　ＩＤシステム独占ソフト販売　高校生にダイレクトメールも」を掲載。国の委託研究によるサイト利用に必要なＩＤをめぐり、有料ソフト開発による利益独占や、情報の２次利用など“丸抱え”ぶりを取材しました。
利権まみれの構造は、ツイッターで大きな反響を呼んでいます。京都工芸繊維大学教授の羽藤由美さんは、記事を写真で紹介し、「こんないい加減な組織に全国の高校生の個人情報を渡すわけにはいきません」とツイート。２３日付についても「『ベネッセ新疑惑』って、まだあったの？　本当なら最も深刻かも」とツイートしました。
ほかにも「利権まみれのポートフォリオを大学受験で使用はおかしい。学校は利益市場ではない」「ベネッセ疑獄事件への第一歩」「まさに大学入試『改革』がベネッセのための改革といわれる証拠」などのツイートが。流出数が３５０４万件に及んだ同社の個人情報流出事件（１４年）を示して、「ベネッセはとにかく個人情報を集めて利用していて、本当に嫌になります。個人情報漏えい事件のあった企業に他者との比較もなしに発注しているのはおかしい」との怒りの声もあがっています。
こうした入試「改革」の一番の被害者は、未来ある子どもたちです。ベネッセによる利益誘導の悪らつさとともに、癒着を生む入試システムをつくり、利益誘導を黙認した政府の責任も強く問われており、今後も追及を続けます。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年2月28日付掲載

受験教育産業の広告とは無縁の「しんぶん赤旗」。ベネッセの疑惑なども気兼ねなしに報道できます。
この「しんぶん赤旗」を多くの国民に購読してほしい。
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いま「赤旗」が旬 民主主義の危機に反撃 反共デマ攻撃に市民・野党一致して

いま「赤旗」が旬　民主主義の危機に反撃　反共デマ攻撃に市民・野党一致して
反共攻撃は民主主義への攻撃だとして共同して反撃する時代がきた―「赤旗」の紙面をみると、そのことが実感できます。
象徴的なのは、安倍晋三首相による反共デマ攻撃。こともあろうに衆院本会議場で首相の口から「共産党は暴力革命の党だ」というデマが飛び出したのです（１３日）。これには、志位和夫委員長がただちに断固として抗議。他の野党も一致して反撃しました。発言の翌日（１４日）には、野党国対委員長会談で「公党への侮辱であり、民主主義を壊すものだ」との認識で一致、首相に謝罪と撤回を求めたのです。


反共デマ答弁に対し、「赤旗」に寄せられた各界有識者からの談話

「赤旗」にも幅広い識者から談話が次々と寄せられました（１５～１７日付）。
「共産党の綱領や正規の方針のどこに『暴力』があるのか。…共闘する野党も市民も日本の民主主義の危機として捉え、反撃する時です」と訴えた憲法学者の小林節慶応大学名誉教授はじめ１０人の識者が民主主義の危機として、即座に談話を寄せてくれました。
ところが全国紙などは、民主主義の根幹にかかわる問題であるにもかかわらず、志位委員長の反論をベタ記事で伝える程度で、社として糾弾、告発する姿勢はみられませんでした。
安倍デマ発言に先立つ京都市長選では、自民党などの現職陣営は地元紙などに「大切な京都に共産党の市長は『ＮＯ』」と大書した反共広告を掲載。京都市民はもちろん、全国から批判の声が相次ぎ、市民による募金で反撃の広告が掲載されました。
「赤旗」は反共広告が選挙を汚すものだと批判、反撃の動きを伝えました。１４日に精神科医の香山リカさんらが参加する「公正な選挙を考える会」が各党に公開質問状を出したことを大きく報道しました。
岡野八代同志社大教授は、首相のデマ発言で「京都市長選挙での…新聞広告事件があったばかりの今、党派を超えて、一人ひとりの思想信条の自由を脅かす一大事なのだと、しっかりと訴えないといけない時が来ている」と述べています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年2月27日付掲載

安倍首相の反共デマに対して、野党や識者のみなさんがいっせいに反撃。
それをうけて、志位委員長は全国機関紙部長会議で、「今度は野党戦線としてみんなで反撃することになった。私はこれは歴史的に見て本当に画期的なことだと思います。私は、ただちに野党のみなさんが一致して抗議してくれたことに対して、感動しました。歴史が大きく変わった」と発言。
この共産党の「しんぶん赤旗」を減らすわけにはいかない。

いま「赤旗」が旬 クルーズ客 紙面で支援 隔離状態の不安や環境改善要求報道

いま「赤旗」が旬　クルーズ客　紙面で支援　隔離状態の不安や環境改善要求報道
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で起きた新型コロナウイルスの集団感染について、「赤旗」は、長期間船室に留め置かれた乗客の環境改善を求める声を繰り返し取り上げてきました。
政府が乗客に１４日間の船内待機を求めたのは今月５日。乗客らは先行きの見えない隔離状態におかれ、不安が高まっていました。


クルーズ船「ダイヤモンド・ブリンセス」の乗客らがまとめた手書き要請書を報じた「赤旗」(2月11日付)

そんな中で、国民の苦難に寄り添う日本共産党だから信頼できると、乗客たちから「赤旗」に情報が入ってきました。記者たちは毎日、複数の乗客に電話し、つらい思いや困っていることを聞きとって報じてきました。
乗客有志で「ダイヤモンド・プリンセス船内隔離生活者支援ネットワーク」を結成したという情報も当事者たちから「赤旗」に伝わってきました。同ネットは厚生労働省にあてた要請書を１０日に公表。「赤旗」は、この要請書を詳細に報道しました。
この要請をうけて１４日には橋本岳厚労副大臣が船内アナウンスで政府として努力すると言明。心のケア対応の災害派遣精神医療チームの派遣や、１週間以上交換されていなかったベッドのシーツの替えが届くなどしました。
１９日の下船が始まる直前には、ある乗客から赤旗編集局にこんなメールが届きました。「ここまでこれたのは皆さまのご支援のお陰です」
船内で感染症対策が不十分だったため患者が激増したのではないか―。そんな疑問も関係者の取材をもとに提示しました。
船内で感染区域と安全区域が明確に分かれていなかったと指摘した神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授の記者会見を２１日付社会面で詳報。さらに船内で救護活動をした医療機関スタッフの「汚染区域と非汚染区域の区別が管理されていないことを、懸念している医療従事者もいる」という証言を紹介するなど、船内医療活動の検証をすすめています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年2月23日付掲載

新型コロナウィルスで隔離状態にあったクルーズ船の乗客。「しんぶん赤旗」に情報が入り、連絡とりあって、要望を政府に提出。シーツ交換などの改善が実現。

いま「赤旗」が旬 賃上げ、格差是正を応援 労働者のたたかいを詳しく報道

いま「赤旗」が旬　賃上げ、格差是正を応援　労働者のたたかいを詳しく報道
いま春闘の真っただ中で、全国各地で労働者が賃上げや格差是正などを求めてたたかっています。この労働者のたたかいを応援しているのが「赤旗」です。
シリーズ連載「春闘点描」では、多くのメディアが、要求額と回答額しか報じないなかで、職場の実態や労働者のたたかいを詳しく報じています。


シリーズで掲載している（左から）「春闘点描」、「変化―職場はいま」と連載「『経労委報告』を読む」（右端）

非正規労働者に賃上げゼロを続けるＮＴＴを取り上げた回では、家計簿をもとに賃上げ・底上げを迫る運動を報じました。「ＮＴＴで賃上げゼロなんて初めて知った」との声が寄せられています。
４月から、正規労働者と非正規労働者の労働条件について、不合理な格差是正を求める法律が施行されます。
これに関して日本郵政の期間雇用社員１５４人が１５日、格差是正を求めて集団提訴。多くのメディアが無視するなかで、「赤旗」は１面で報じています。
春闘に関して「経労委報告を読む」（藤田実労働総研事務局長）が連載中です。労働者のたたかいに大義があることを示しており、「毎年の連載を楽しみにしています」との感想が寄せられています。
大企業の職場では、深刻な実態の広がりとともに、労働者の反撃が起きています。
昨年末から始めたシリーズ「変化―職場はいま」では、ＮＥＣ、トヨタ、三菱電機の実態を告発。「労働者が立ち上がり、リストラを食い止めたＮＥＣ」などたたかう労働者の運動や変化を紹介しました。
労働運動のなかで組織の違いを超えて要求で一致してたたかう条件が広がっており、安倍政権打倒でも共同できる情勢が生まれています。連合幹部からは「マスコミが野党勢力の分断につながるようなネタ探しに注力するなかで、一番ニュトトラルに報道してくれている」という声も。
連合加盟労組のＪＡＭ元副書記長、早川行雄さんは「共産党と友好的な組合だけでなく幅広く取材し、大企業の問題にも切り込んでいますね。だから、組合役員時代から読んでいました」と評します。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年2月26日付掲載

非正規労働者の実態では、郵政労働者の比較は本当にリアルでしたね。
住宅手当、年末年始勤務手当、夏期冬期休暇、病気休暇、扶養手当、寒冷地手当などなど…。
夏期冬期休暇は正社員も３日しかないことに「エッ！」の声も。

いま「赤旗」が旬 日米同盟の本質に迫る 「重要なスクープ」と大型連載に反響

いま「赤旗」が旬　日米同盟の本質に迫る　「重要なスクープ」と大型連載に反響
「気が付いていない方が多いようなので、注意を喚起しておきたいのだが、１月６日付『赤旗』の１面トップと３面全部を使った『在沖海兵隊、“日本防衛”から除外／日米作戦計画で８０年決定』の記事は、重要なスクープである」
こう指摘しているのは、ジャーナリストの高野孟氏。日刊ゲンダイで連載している「永田町の裏を読む」（１月１５日）の一文です。


本紙「シリーズ安保改定６０年」の記事

本紙は、日米安保条約の改定（１９６０年１月１９日）から６０年を迎えた今年、「シリーズ安保改定６０年」という大型企画を随時、掲載しています。第１部が終了し、２３日付から第２部を開始しました。第１部の第１回が、高野氏が言及している記事です。
高野氏は「在沖海兵隊が日本防衛とは無関係であることが明確になった」「辺野古新基地建設を県民の反対を蹴散らしてでも進めようとする根拠も消え去った」と断言しています。
複数のメディアも、安保改定６０年に関わる企画・特集を組んでいますが、日米同盟・安保条約を容認する立場に立っているため、本質に迫れない限界があります。「シリーズ安保改定６０年」では、対米従属政治の根源に安保条約が存在するとの立場から、その成り立ちと条文ごとの問題点、さらに安保条約から抜け出す展望を示してきました。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）空軍元司令官、航空自衛隊元空将補、元在沖縄米海兵隊員といった軍事のプロも実名で登場し、アメリカいいなりの日米関係を告発しています。
読者からは、「３０年以上購読しているが、やはり赤旗を読まないと物事の本質はわからないと、これほど痛感したことはなかった」「毎回切り抜いている。パンフレットにしてほしい」といった反響が相次いでいます。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年2月25日付掲載

複数のメディアも、安保改定６０年に関わる企画・特集を組んでいるが…。
「しんぶん赤旗」は、対米従属政治の根源に安保条約が存在するとの立場から、その成り立ちと条文ごとの問題点、さらに安保条約から抜け出す展望を示す。