きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

グローバル経済の迷宮 製造業の空洞化① 母国捨て福祉国家破壊

2018-02-22 13:59:09 | 経済・産業・中小企業対策など
グローバル経済の迷宮 製造業の空洞化① 母国捨て福祉国家破壊
低コストを求めて海外に生産を移す大企業の多国籍化(グローバル化)により、先進資本主義国の製造業の空洞化が進んでいます。日本の製造業空洞化を近著『空洞化と属国化』で実証した名古屋経済大学の坂本雅子名誉教授に、現状と課題を詳しく聞きました。
(聞き手・杉本恒如)

名古屋経済大名誉教授 坂本雅子さんに聞く

1990年代以降、世界で「グローバル化」という言葉がとびかうようになりました。グローバル化とは「IT化と一体となった経済活動の地球大の広がり」と言われます。しかしこうした定義はグローバル化の本質をあいまいにするものです。90年代以降、グローバル化の名で急進展したものの正体は、桁外れの海外投資でした。
世界の対外直接投資残高は、1985年の0・9兆ドルから1995年の4兆ドル、2005年の12兆ドル、15年の25兆ドルへと、30年間で28倍に異常に膨れ上がりました。
先進国の企業がこぞって低賃金国への生産移転を無規律に行ったからです。ヨーロッパ企業は域内の低賃金国などへ。米国企業も北米自由貿易協定(NAFTA)を利用してメキシコへ、あるいはアジア諸国へ。
グローバル化とは、多国籍企業が母国を捨てて海外投資を激増させた放恣(ほうし)な企業活動そのものなのです。だからそれは母国経済に打撃を与え、資本主義の矛盾を大きく拡大しているのです。






海外生産が急増
日本で対外直接投資が急増するのは欧米より遅れ、2000年代、特にその後半です。2000年にはまだ0・3兆ドルだった日本の対外直接投資残高は、16年には1・4兆ドルに達しました 。世界での順位も米国、香港、イギリスに次ぐ4位に急上昇しました。
海外生産比率も急上昇しました。1990年代半ばの海外生産比率は国内全法人ベースで一桁台、海外進出企業ベースでも20%内外でした。ところが2015年には前者で25%を超し、後者で40%近くになりました。
企業が海外投資のみに注力した結果です。12年になると、資本金10億円以上の日本企業では、海外投資が国内投資を上回るようになりました。

国内生産が衰退
海外への投資や生産の拡大と表裏一体で、国内生産の衰退が進行しました。1991年の国内総生産(GDP生産者側・名目)は469兆円、そのうち製造業が125兆円(国内産業の28%)を占めました。ところが2014年になるとGDP487兆円のうち製造業は90兆円と34兆円も減り、1980年代半ばの水準に後退したのです(グラフ1)。特に活発に海外投資を行った電気機械分野は8兆円も激減しました。(グラフ2)
海外投資の急拡大は、日本だけでなく先進国全体の空洞化・衰退、国民の職の喪失、貧困化、そして福祉国家の崩壊を招いています。
(つづく)(4回連載です)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年2月20日付掲載


製造業、それも電機産業海外生産が増えている。パソコンも海外生産がほとんどだ!
その分、国内生産の空洞化がすすんだんですね。
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追い込まれつつ逃げ道探す 経労委報告を読む④ 内部留保還元し賃上げを

2018-02-19 10:34:33 | 働く権利・賃金・雇用問題について
追い込まれつつ逃げ道探す 経労委報告を読む④ 内部留保還元し賃上げを
労働総研事務局長 藤田実さんに聞く


企業のため込み利益=内部留保にかかわって、経団連の経営労働政策委員会報告(以下、「報告」)は、巨額にため込んでいることを認めざるをえなくなりました。
内部留保の大部分を構成する利益剰余金は「5年連続して過去最高を更新した」と記述しました。ただし「国内の設備投資などへの投資や海外企業のM&A(吸収・合併)などに積極的に活用している」としています。
しかし、賃金抑制によって得られた内部留保を、金融投資や自社株買いなどM&Aに充てている実態もありますが、国内設備投資を主流に使っているわけではありません。



春闘に勝利しようと団結がんばろうをする国民春闘総決起集会の参加者=1月30日、東京都杉並区

国内には回らず
賃金の抑え込みによる労働者の可処分所得の低下で国内市場が縮小し、国内での投資先が見つけられず、国内であげた利益は、2000年以前のように国内の設備投資に使われているわけではありません。
一方、海外法人があげた利益は、海外でため込まれ、海外の投資にまわされているのが実態です。
産業資本は本来、利潤を再投資にまわして拡大再生産を目指して、利潤の拡大をはかることが本性です。にもかかわらず、利潤が労働者に還元されず金融投資にまわされるか、過剰蓄積となり、拡大再生産にむかっていません。
本業で利益を拡大できないことは、株主にとっても不満となります。だから、「報告」が「利益剰余金を過剰に増やすようなことがあれば、投資家の視点から決して許されない」としたのは、社会的批判を意識せざるをえなくなったことを示しているのです。

経営者の劣化が
同時に、内部留保のため込みは、日本の経営者の劣化も示しているのではないかと思います。世界的には「AI革命」など、さまざまな技術開発が進み、投資領域は多いはずです。しかし、成長分野を見極められず、そこに投資ができないのは、経営者の責任が大きいのではないでしょうか。
このもとで、企業が内部留保を賃上げと設備投資、下請け単価の引き上げなどにまわしていくことは、個別労使や産業にとって重要であるだけでなく、貧困と格差の是正、経済の再生、「好循環」をつくり出していくという社会的、国民的な大義を持っています。
内部留保を労働者の賃上げにまわせという要求は、労働者のたたかい抜きには実現しま せん。
低賃金の非正規雇用労働者が増加し、年収200万円未満も1000万人台で高止まりしています。同時に年収400万~700万円前後の中間層も減り、賃金も減っています。
それだけに低賃金層の底上げといっしょに、中間層のべースアップ(ベア)も必要です。この二つの目標を達成するたたかいが必要だと思います。
これを通じてこそ、消費と投資の「好循環」が図られます。生産性が向上しているにもかかわらず可処分所得が低下しているもとで、経団連がいう生産性向上を理由にした賃金抑制を突破し、大幅賃上げを勝ち取る、労働組合、国民の共同したたたかいがいっそう求められています。
(おわり)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年2月16日付掲載


かつての資本は拡大再生産で資本を増やしてきましたが、「減収増益」と言われて久しい。
利潤を企業のM&Aや金融投資にお金を回し、労働者の賃金や下請け代金には回さない。
この仕組みを変えないといけません。
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追い込まれつつ逃げ道探す 経労委報告を読む③ 最賃上げ 格差是正こそ

2018-02-18 11:19:31 | 働く権利・賃金・雇用問題について
追い込まれつつ逃げ道探す 経労委報告を読む③ 最賃上げ 格差是正こそ
労働総研事務局長 藤田実さんに聞く


経団連「経労委報告」(以下、「報告」)は、最低賃金について、中小企業の経営を引き合いに出して引き上げに消極的な姿勢を示しています。
最賃引き上げは、雇用の喪失や企業の廃業につながるなどとマイナス面ばかりを強調しています。
この間の最賃引き上げが、中小企業にとって負担になっているのは事実です。そこをどう支援するか。法人税減税をされても、法人税は利益から差し引かれるため、法人税を払える中小企業は多くなく意味がありません。



最賃の大幅引き上げを訴える全労連組合員と署名に応じる人=1月15日、東京・新宿駅前

中小企業支援を
それに対し中小企業経営者からは、社会保険料の負担が重いと、よくいわれます。政府目標の時給1000円実現にとっても、社会保険料負担の減免、軽減など直接的な支援がどうしても必要です。
他方で、大企業の有利な地位を利用した下請けいじめなど不公正な取引は是正すべきです。不当な下請け単価の引き下げや協賛金の支払いなどの負担をさせず、中小企業が利益を確保できる環境をつくる必要があります。
「報告」がこれらの問題にふれることなく、これ以上の引き上げに否定的な態度をとるのは極めて問題です。
最賃引き上げは、賃金を増やして消費を拡大し、それによって消費財の投資も拡大します。企業にとってのマイナス面だけでなく、経済全体を向上させる側面があることをきちんと見るべきです。
あわせて「報告」はこの数年、産業別に設定されている特定最低賃金の廃止を主張しています。地域別最賃が引き上がり、特定最賃との差が縮小していることを理由にしています。
特定最賃は、産業ごとに決定するもので、労使のイニシアチブで産業の適正な賃金相場を形成していくものです。そうなれば、労働組合のない企業でも賃金水準の一定の参考となります。そのもとで賃金を決めれば底上げにつながり、産業ごとの横断的な賃金形成につながります。
地域別最賃は、市場賃金を規制し、どんな仕事でも、その最低限を保障するものです。これに対して、特定最賃はその産業で働く一人前の労働者の最低限を決めるものです。
そもそも性格が違うものであり、特定最賃の廃止を金額の差だけでいうのはおかしなことです。特定最賃の役割が発揮されるように引き上げていくことが求められています。労働組合には、その点でも賃金相場を形成する役割があると思います。

底上げめざして
今春闘では、賃金底上げが強調されています。それには、中小企業や非正規雇用で働くすべての労働者の賃金を引き上げることが必要です。
大企業と中小企業との規模別の格差が、賃金格差につながっています。しかし、その産業で働く労働者なら、この賃金にすべきだという水準があれば、産業全体の底上げにもつながっていきます。その際、中小企業にどういう支援が必要か、が間われます。単価の設定や取引慣行をはじめ、産業全体として検討する必要があると思います。
底上げ、格差是正は、個別企業の労使だけでは解決しません。人手不足がいわれるもとで、労使が各産業全体でどういう賃金水準を目指すのか、真剣な検討が必要ではないでしょうか。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年2月15日付掲載


中小企業も含めて大幅賃上げを勝ち取るためには、下請け単価の引き上げとともに、政府に社会保険料の負担軽減を求める事が必要。
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追い込まれつつ逃げ道探す 経労委報告を読む② 「生産性向上」と規制緩和

2018-02-17 10:58:50 | 働く権利・賃金・雇用問題について
追い込まれつつ逃げ道探す 経労委報告を読む② 「生産性向上」と規制緩和
労働総研事務局長 藤田実さんに聞く


経団連「経労委報告」(以下、「報告」)は、「働き方改革」として労働時間問題にふれています。
企業自身の努力で長時間労働を短縮できる残業時間の「三六(さぶろく)協定」の見直しにはふみこまず、生産性の向上という前提条件をつけて「柔軟な働き方」の名で規制緩和を求める姿勢を示しています。



労働法制改悪反対などを掲げてデモ行進する全労連・国民春闘共闘の組合員ら=1月17日、東京都千代田区

「長時間」青天井
その最大の特徴は、「残業代ゼロ」制度である「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の推進です。これは、労働時間と賃金の関係を切断して、労働時間規制から除外する労働者をつくりだし、「成果」を上げるために際限のない長時間労働に駆り立てるものです。
そもそも長い時間をかけて成果をあげても、生産性の向上にはつながりません。高プロによって企業が残業代を払わずに長時間働かせるほど、個別企業にとっては「生産性の向上」といえるかもしれませんが、労働者は疲弊し、マクロ経済にとって生産性は低いままです。8時間労働のもとで、いかに現在の付加価値を維持・増加していくか、に取り組んでこそ生産性は上がると思います。
高プロが「成果に応じて評価・処遇する」制度だというのはまやかしですが、成果主義それ自体も多くの問題を抱えています。目先の成果を上げやすい目標を設定する一方で、チーム作業を敬遠し、結局、業績が悪化するという矛盾が生まれるなど行き詰まりを見せています。
また高プロは、今のところ年収が比較的高い労働者を対象にしていますが、高収入だから労働時間規制を外していいというのは道理がありません。政府や経団連は、高収入の労働者は相対的に交渉力が強いなどといいますが、ありえない話です。年収が高くても、労働者は企業の指揮命令を受けて仕事をすすめなければいけません。
企画業務型裁量労働制の対象拡大も同様です。事実上裁量のない労働者にまで、労働時間規制が及ばず、際限のない長時間労働がすすむ危険性があります。

企業責任を転嫁
「同一労働同一賃金」にかかわっては、正規・非正規雇用間の待遇格差を合理化できるような説明に力を入れる姿勢です。格差を容認する政府の「ガイドライン案」にそって、待遇格差の理由を明確にするよう求めるものでしかなく、国際的に確立している同一労働同一賃金原則を普遍的な原則にしようという姿勢はありません。
また「報告」は、「非正規」という呼称を「避けるべきだ」と主張しています。これは非正規雇用の実態を覆い隠すものです。欧米でも非正規雇用は「非定型」「非典型」とされ、「定型」「典型」の労働ではないとされています。いくら呼称を変えても、実態が変わらない限り、非正規雇用はなくなりません。
有期雇用で5年を超えて働く労働者に無期雇用に転換される権利が4月から発生しますが、「報告」は「本格的にすすむ」と、まるで人ごとです。トヨタなどの大手企業が、無期転換を回避するための6カ月クーリング(雇用空白)期間を設定していることが問題になっています。経団連の責任として、本格的に無期転換をすすめるよう打ち出すべきです。
社会問題になっている若者の「使い捨て」で、「報告」は若者の離職率の高さを問題にし、離職の理由である労働条件や業務内容への不満については、入社前と後の「情報のギャップ」に求めています。しかし、問題は若者を使い捨てする企業の実態にあります。
私の大学の卒業生からも、パワハラ的なものを受けたという話が寄せられます。そこを無視して、「情報ギャップ」を防止するというだけでは、問題は解消されません。経団連は、若者、学生に責任を負わせるのではなく、企業の責任として若者の使い捨ては許されないという毅然(きぜん)とした姿勢を示すべきです。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年2月14日付掲載


「柔軟な働き方」などといかにも労働者の立場に立ったような言い方をして、労働時間の規制を外す「高度プロフェッショナル制度」などは許されない。
「非正規」の呼び方を変えても、待遇の実態が変わらなければ同じだ!
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安倍9条改憲NO! 広げよう3000万人署名 『憲法問題Q&A』 100円パンフ発売

2018-02-16 20:53:50 | 平和・憲法問題について
安倍9条改憲NO!
広げよう3000万人署名
『憲法問題Q&A』 100円パンフ発売


憲法問題Q&A 100円パンフ
憲法問題Q&A 100円パンフ posted by (C)きんちゃん
【目次】
Q1 「3000万人統一署名」って何?
Q2 自衛隊を憲法に書き込めばどんなことがおこるの?
Q3 民主主義や国民の暮らしや経済への影響は?
Q4 「ありがとう自衛隊」というチラシをもらいました
Q5 「北朝鮮の核・ミサイル開発が心配だ」と言われました
Q6 「9条って何ですか?」と聞かれました
Q7 国民は9条改憲を望んでいる?


憲法問題Q&A 概要
憲法問題Q&A 概要 posted by (C)きんちゃん
安倍政権による憲法9条の改憲を許すなと、年明けからも、全国の草の根で「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(3000万人署名)の運動が広がっています。日本共産党も「日本の命運を左右する歴史的闘争」と位置付け、幅広い皆さんとともに全力をあげています。各地の対話で出ている声や疑問と結んで、運動の意義と展望をQ&Aにまとめました。(「しんぶん赤旗」2018年1月25日付特集に一部加筆したものです)
憲法の学習会で講師をつとめる方からは「とても分かりやすい」と好評です。署名をすすめている方々からも「出てくる質問にこたえられる」「署名にふみ出しやすくなる」などの反響をいただきました。
署名に出る前に読み合わせるなど、積極的にご活用ください。


憲法問題Q&A 日本国憲法
憲法問題Q&A 日本国憲法 posted by (C)きんちゃん
日本国憲法(抜粋)
(前文)

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いつれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第2章 戦争の放棄
第9条
 ①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第10章 最高法規
第97条
 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第98条 ①この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
②日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


憲法問題Q&A 3000万署名
憲法問題Q&A 3000万署名 posted by (C)きんちゃん
3000万人署名に取り組む「東園田の会」=2017年12月19日、兵庫県尼崎市阪急園田駅前

シッカリ学習して、自信をもって宣伝・署名にうってでよう!
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追い込まれつつ逃げ道探す 経労委報告を読む① 賃金抑制破たん 大幅賃上げを

2018-02-16 10:25:16 | 働く権利・賃金・雇用問題について
追い込まれつつ逃げ道探す 経労委報告を読む① 賃金抑制破たん 大幅賃上げを
労働総研事務局長 藤田実さんに聞く


2018春闘で財界側の指針となる経団連「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告、以下「報告」)が発表されました。「報告」をどう読むか、労働運動総合研究所(労働総研)事務局長で、桜美林大学教授の藤田実氏に聞きました。(聞き手 行沢寛史)

「報告」の全体的な特徴は、賃上げや「働き方改革」をせざるを得ない環境にあることを認めるなど、この間の世論と運動に追い込まれています。一方で、内部留保の問題では、全労連や労働総研の取り組みが世論に一定の影響を与え、経団連もその存在と活用を認めざるを得ませんでした。



日本経団連包囲行動でシュプレヒコールする人たち=1月17日、東京都千代田区

規制骨抜き執念
そのもとでも抜け道を探す方向も強く示しています。とくに「働き方改革」では、労働時間規制の骨抜きをねらう「高度プロフェッショナル制度」の実現にむけた執念を見せています。
また、過労死や過重労働、若者を使い捨てにする「ブラック企業」など日本の企業行動に起因する問題については、抽象的に触れはするものの、問題の深刻さを隠そうとしています。
こうした全体の特徴のうえで、それぞれの問題をどういっているでしょうか。
賃上げの問題で、経団連は長らく「日本の賃金は世界一」といって賃上げの余地なしという立場でした。しかし、その主張が通せなくなっています。
経済協力開発機構(OECD)の調査によると、主要7力国のなかで2000年の賃金を上回っていないのは日本だけです。大企業は史上最高益を更新していますが、実質賃金は下がり続けています。日本の異常さが浮き彫りになっています。
安倍首相も、「アベノミクス」で大企業がもうかれば、やがて労働者にまわってくるといってきましたが、実態はそうなっていません。とうとう「3%賃上げ」をいわざるを得なくなりました。その見返りに法人税減税を行うとしています。一方で、税制改革大綱では、年収850万円以上の労働者らが増税となるなど、全般的に個人への増税が打ち出されています。しかし、内部留保が巨額に積み上がっているなかで、減税によって賃上げを誘導することは、極めておかしなことです。
この間の経過をみても、減税で企業投資を活発にし、マクロ経済を上昇させるというやり方は効果がないのではないでしょうか。
「報告」は労働生産性の向上を強調しています。実質賃金の停滞が続いていますが、労働生産性が上昇していないからではありません。
日銀が実質賃金と労働生産性を比較したところ、「この5年で日本の労働生産性は9%伸びた一方で、物価変動の影響を除いた実質賃金の上昇率は2%にとどまる」(「日経」1月22日付)としています。労働生産性が賃金停滞の原因ではないのです。
大企業は、賃上げなどの労働条件改善の原資は生産性向上の範囲内に抑え込むことを打ち出し、1974年の春闘以来、賃上げは生産性上昇率の範囲にとどめてきました。その結果、貧困と格差を広げ、深刻な消費不況を生み出し、日本経済の停滞を招いてきました。

可処分所得も減
このもとで「報告」は、史上最高の企業業績を背景に「3%の賃金引き上げ」を容認せざるを得なくました。
しかし、その姿勢は、基本賃金を引き上げるベースアップ(ベア)をできるだけ回避しながら、一時金や諸手当など「さまざまな手法の組み合わせ」を模索しています。
しかし、これでは労働者の生活を改善し、経済活性化に資する賃上げには結びつきません。「報告」も「可処分所得の伸びは十分でない」と指摘していますが、可処分所得は減少しています。総務省「家計調査」によると、可処分所得は00年比で3万円減少し、16年は37万6576円と、前年比で4617円減っています。
消費と投資の好循環を実現し、労働者の生活を改善するには、可処分所得の減少を補う大幅賃上げが必要です。
(つづく、4回連載)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年2月13日付掲載


賃上げは生産性の向上の範囲内に抑え込まれてきました。その賃上げも、「この5年で日本の労働生産性は9%伸びた一方で、物価変動の影響を除いた実質賃金の上昇率は2%にとどまる」結果になっています。
大幅賃上げが求められます。
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自治体の新電力の挑戦(下) 福島県・みやま市 地域課題の解決めざし

2018-02-15 15:07:01 | 原子力発電・放射能汚染・自然エネルギー
自治体の新電力の挑戦(下) 福島県・みやま市 地域課題の解決めざし

電力の地産地消にとりくむ福岡県みやま市。市内を流れる矢部川の土手に立つと、田畑の中に伸びるソーラーパネルを一望できます。
みやまスマートエネルギーは、市などが出資するメガソーラーで発電された約5500キロワットと、太陽光パネルを設置する一般家庭からの合計約8000キロワットを買い取っています。



みやまスマートエネルギー本社=福岡県みやま市(同社提供)

調整担う女性
電力の調整を担うのは、ほとんどが地元の女性たちです。
前日に、翌日の電気の30分ごとの需要を予測。当日、予測よりも電力が足りなければ他から買い、余ったら売るといった操作を、コンピューター上で数字を見ながら行います。
2~3カ月のトレーニングを行えば、操作は一通り覚えられるといいます。
電力が足りない場合の調達先は九州電力や、宮城県気仙沼市のバイオマス発電などです。
「実際に、送電線で気仙沼市からみやま市まで電気を送っているわけではありません。銀行でお金をおろす時、同じ紙幣を受け取っているのではありませんが、コンピューター上は、自分のお金として、ひもづけられているのと同じです」と磯部代表。送金のような形で他の地域の電気を調達し、電力の安定供給を実現しています。
「こうしたことは、全国レベルで可能だと思います。互いに再生可能エネルギーを融通することが、これから増えていくのではないでしょうか」

関心集め尽力
みやまスマートエネルギーが、最大の課題と位置づけているのは市民の関心です。
ドイツでは、シュタットベルケと呼ばれる地域エネルギー会社が普及しています。磯部代表は「7~8割の市民が、地域エネルギー会社の電気を買っている地域もある。それだけの人が関心を持って、一緒にやろうと思える形をいかにつくるかが課題です」と指摘。
「みやま市の全1万4000世帯のうち、1万世帯以上に参加してもらえるような魅力あるサービスを提示したいです」と話します。
他の自治体とのさらなる協力も視野に入れています。自治体同士が連携しあうことで、人材の教育に協力し、システムを共有して運営にかかるコストを下げるなどの効果が期待できるといいます。
磯部代表はこう語ります。「私たちは、エネルギー会社ではありません。地域課題を解決する手段としてエネルギー事業を行っている、地域課題解決会社だと考えています」(おわり)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年2月14日付掲載


「みやまスマートエネルギー」は小さい会社なんで…。だから市民の関心を高めることが大事だと。単位は小さくても、あちこちに電力を自給できるところができれば変わります。
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自治体 新電力の挑戦(上) 福岡・みやま市 再生エネで地元活性化

2018-02-14 23:22:19 | 原子力発電・放射能汚染・自然エネルギー
自治体 新電力の挑戦(上) 福岡・みやま市 再生エネで地元活性化
福岡県南部に位置し、一部は熊本県と接するみやま市(人口約3万9千人)。ここに、市が主導して3年前に発足した新電力会社みやまスマートエネルギーがあります。電気の地産地消に取り組むことで、地域の課題解決に役立とうとしています。(岡本あゆ)

みやま市役所に隣接する、みやまスマートエネルギー本社の1階部分はガラス張りのカフェになっており、販売コーナーには地元の特産品も並んでいます。




地産地消電力
地域の課題について、みやまスマートエネルギー・サービス事業部の野間善正さんは「高齢化や若者減少などの課題は住民も懸念しています」と話します。
みやまスマートエネルギーは2015年、同市や筑邦銀行などの地元企業の出資で設立されました。
現在、市内外の家庭や商店など約4000軒が同社の電力を利用。柳川市などの周辺自治体や東京都にも電力を販売し、JR九州が駅で使う電力を供給するなどしています。
みやまスマートエネルギーの磯部達・代表取締役社長は、電力の地産地消のメリットをこう語ります。「地域の再生可能エネルギーを活用すれば、お金を外に流すのではなく、地域の中で回すことができます」
同社はグループで50人以上の従業員を雇用しており、多くが地元の人たちです。



みやま市のソーラーパネル(みやまスマートエネルギー提供)


みやまスマートエネルギーの磯部達・代表取締役社長=提供

サービスに力
エネルギー事業を活用した市民サービスにも力を入れています。電力メーターを使った高齢者の見守りサービスでは、電気の使い方に普段とちがう様子があれば、本人の安否を確認。近所の人や家族に連絡します。
みやまスマートエネルギーの電力を使っている豊福初代さん(72)は「地元の雇用促進にもなると聞いたのが、地域エネルギー会社の電力を選んだきっかけの一つ」と話します。
「九州電力の電力を使っていた時とくらべ、特に不便はありません。地元の会社だから、何かあれば、電話一本で駆けつけてもらえるという安心感がありますね」
電気料金は一般家庭で、九州電力より3~5%安く設定されています。家庭の余剰電力も九州電力より、キロワット時あたり1円高く買い取っています。
事業の収益は、地元の商店が参加するショッピングサイトをウェブ上に立ち上げ、配送を代行する買い物支援サービスを行うなど、地元の活性化のための取り組みに投資します。(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年2月13日付掲載


太陽光発電などの自然エネルギーは、普及すること自体は推進する必要があります。
しかし、儲け本位で安い土地を買い上げて地元の住民の意向の無い中での開発であつれきを生んでいる場合もあります。
みやま市のような地元主導での開発では、納得の上でのパネルの設置。規模は小さいですが、雇用も産んで、電気代も安くって一興両得ですね。
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春闘2018 「生活できる賃金」へ たたかいが力

2018-02-12 16:48:30 | 働く権利・賃金・雇用問題について
春闘2018 「生活できる賃金」へ たたかいが力

春闘の中心テーマは一貫して“賃金”です。長らく、財界の言い値で賃金が決まっています。ここ数年、政府主導が目立ち、「官製春闘」とやゆされます。その帰結が「日本の賃金、世界に見劣り」(1月22日付「日経」)という現実です。実質賃金の低下が暮らしを圧迫しています。
賃金は①生活費を基本に②労働市場の動向③直接的には労資の力関係によって決まります。財界・資本の力が強いため①が抜け、生活無視の微小賃上げが続いています。
今春闘では政府が定期昇給込みで3%の賃上げを呼びかけ、これに経団連が応じ、「前向きな検討が望まれる」(経団連の春闘方針「経営労働政策特別委員会報告」)としています。ただし経団連は、ボーナスなど「年収ベース」の賃上げが基本だとしています。
労働側では連合が「定昇込み4%賃上げ」(ベースアップは2%)という自粛要求です。対して全労連は「月2万円以上」を要求しています。




注目すべきは、全労連の労働組合などで広がっている「8時間働けば普通に生活できる賃金を」という考え方です。過労死や長時間労働が社会問題化し、生活も苦しくなる一方です。「8時間労働」と一体の「生活できる賃金」は多くの労働者の共感を呼ぶでしょう。
深めるべきは「生活できる賃金」の意味です。
その「生活」とは家族を含む生活です。「世代を超えた労働力の再生産」が必要だからです。
問題はその場合の“賃金”とは何か、です。それは「直接賃金」(通常の意味の賃金)だけでなく、「間接賃金」(所得再分配としての社会保障など)と「合わせて一本」です。「直接賃金」だけで「家族賃金」を考えれば、「共働き世帯の賃金」などの説明がつきません。未来社会に向けても、一定範囲の「生活費の社会化(公的負担)」には積極的な意義があります。家族構成の違いの考慮などは「間接賃金」で行うべきです。
「8時間働けば普通に暮らせる社会」とは、このような賃金が行き渡った社会のことでしょう。それには、直接賃金、間接賃金とも大幅な改曽が求められます。

経団連の春闘方針は「生産性を上げるための働き方改革」という「資本の論理」一色です。8時間労働の実現どころか、「残業代ゼロ」の制度化に執着しています。「屈用の流動化・多様化」のため、「解雇の金銭解決」の制度化も今度こそはと狙っています。
安倍政権の「世界で一番、企業が活動しやすい国」は、賃金・労働時間・雇用の全域で、大資本に邪魔なものを取り除くことが基本です。フリーランスの働き方を広げ、労働規制や社会保険の事業主負担などからも「自由」になることをたくらんだ「新しい搾取方法」が準備されています。
18春闘は安倍政権の憲法破壊攻撃とも重なり、歴史的なたたかいとなっています。市民との共闘を広げ、国民春闘を大きく発展させ、真の“働き方改革”を実現しましょう。
牧野富夫(まきの・とみお労働総研顧問)

「しんぶん赤旗」日曜版 2018年2月11日付掲載


財界の言うようなボーナスなどの年収ベースの賃上げではなく、毎月の賃上げが大事。生活は、毎月、毎日のことだから…
「生活できる賃金」とは、家族を含む生活。自分のことだけでなく、子育て、教育、親の介護など。
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仮想通貨 ここが問題 突然無価値の可能性

2018-02-10 19:39:12 | 経済・産業・中小企業対策など
仮想通貨 ここが問題 突然無価値の可能性

仮想通貨の巨額流出や価格の乱高下が大きな問題になっています。仮想通貨とは何か、どんなリスクがあるかを見てみました。(北川俊文、清水渡、山田俊英)

仮想通貨の大手取引所であるコインチェックで1月、不正接続により580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出しました。
コインチェックの資産管理にぜい弱性があったことが原因とみられています。
仮想通貨をめぐっては今回以外にも不正、事件があとをたちません。2014年には当時最大の仮想通貨取引所だったマウントゴックスで470億円のビツトコインが消失する事件が起き、今も捜査が続いています。
現在、仮想通貨を利用する人の多くが投機目的です。金融情報サイト「インベスティング・コム」によると、ビットコインの場合、15年1月1日には1ビツトコイン(BTC)=3万7921円でしたが、17年12月17日には221万4558円と58倍にまで膨れ上がりました。その後、値崩れし、18年2月6日時点で86万194円となっています。
最大手の仮想通貨取引所、ビットフライヤーのホームページには、「アカウント開設はメールアドレスだけ」など口座開設の容易さや、資産を「大切に保管」するなど利用者を安心させようとする言葉が並びます。しかし、記述には「仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります」といった警告も書かれています。取引の匿名性がきわめて高いために資金洗浄に悪用される恐れもあります。




政府は規制に消極的
仮想通貨の広がりに対し、世界の金融当局から警戒の声があがっています。各国中央銀行で構成する国際決済銀行(BIS)のカルテンス総支配人は6日に行った講演で「仮想通貨は支払い手段や価値の維持、価値の尺度というマネーの役割を果たすのに適さない」と批判し、監視と規制を呼びかけました。
しかし、日本政府は規制強化に消極的です。17年4月に施行された改正資金決済法で仮想通貨は「支払い手段」「資産」と位置づけられ、仮想通貨取引所は登録制になりました。金融庁はコインチェックのネム流出事件後、仮想通貨業者の立ち入り検査に乗り出しましたが、取引所の管理は業界の自主規制に委ねる姿勢です。
仮想通貨は法律上、金融商品ではないため、リスクの説明義務など金融商品としての規制を免れていますが、金融庁は今のところ金融商品と位置づける考えはないとしています。
財界も規制には後ろ向きです。経済同友会の小林喜光代表幹事はコインチェックの流出事件後、「中国や韓国のようにあまりに厳しく規制するというのも問題である」(1月30日記者会見)と述べています。


【実態は暗号化の記号】
仮想通貨の実体は、ブロックチェーンという暗号技術を使ったインターネット上のデジタル記号です。政府の信用で通用する円やドルなどの通貨(法定通貨)と違い、紙幣や硬貨のような形はありません。
政府・中央銀行が発行・管理する法定通貨は強制力を持ち、法定通貨での支払いには、受け取りを拒否できません。他方、仮想通貨が支払い手段になり得るのは、受け取ってもらえる相手だけです。




値打ち保証なし
JR東日本の乗車カード「Suica(スイカ)」などの電子マネーは、法定通貨での前払いを受けた企業などが発行し、法定通貨の代わりに使えることを保証しています。他方、仮想通貨は、発行・管理者がなく、値打ちを保証するものがありません。
仮想通貨は、サトシ・ナカモトと名乗る人物が08年11月、ブロックチェーンを使った電子通貨システムの構想を発表したのが始まりです。それに基づいて、高度なコンビユーター技術を持つ人々が、最初の仮想通貨であるビットコインの創出や送金の仕組みを開発しました。銀行を介さずに送金するため、早く、手数料が安くすむことが“売り”でした。
ブロックチェーンは、通貨の送金の全履歴を暗号化して保存した記録です。この技術を使うことで不正使用を防ぐことができるとされます。当初は、同好の人々がビットコインを創出し、送金し合うゲームのようなものでした。より広く使われるようになると、法定通貨と交換する業者(取引所)も現れました。また、ビットコイン以外の仮想通貨が次々と現れ、今では約1400種もあるとされます。ネムもその一つです。

通用はごく限定
仮想通貨を利用する人は、インターネット上の取引所にウォレットを開設します。銀行の口座に相当するものです。仮想通貨の送金はウォレットとウォレットの間で行われます。
日本でも、大手家電量販店のビックカメラなどがビットコインによる決済を導入しています。ただ、現状では、ごく限られた範囲でしか通用していません。
最近では仮想通貨の値上がりによって仮想通貨の送金手数料が割高になったり、乱高下で仮想通貨の価格変動のリスクが高まったりしています。
コインチェックの事件ではネムが換金できなくなりました。仮想通貨は安定した支払い手段ではなくなっています。

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年2月10日付掲載


仮想通貨がネット上でもてはやされています。
振込手数料が安い、簡単といいますが、もとよりクレジットカードの場合は手数料無料ですし、ジャパンネット銀行では振込料54円、他行間の場合も3万円未満で172円、3万円以上で270円と安い。
仮想通貨の価値は高いとは言えない。
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