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「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

アベノミクスの失敗は明らか 景気・暮らし悪循環 GDPも実質賃金も見ない首相

2016-06-29 13:01:18 | 参議院選挙(2016年)
アベノミクスの失敗は明らか 景気・暮らし悪循環 GDPも実質賃金も見ない首相

安倍晋三首相が参議院選挙で自ら持ち上げる経済政策「アベノミクス」について「暮らしと経済研究室」主宰、山家悠紀夫(やんべゆきお)さんに聞きました。
(聞き手川田博子)

暮らしと経済研究室主宰
山家悠紀夫さんに聞く

安倍首相は大切な基本の統計を見ていません。経済や暮らしが本当に良くなっているのかを見るうえで、基本となる二つの数字があります。一つは実質国内総生産(GDP)の動きです。安倍政権下の3年3カ月の実質GDP成長率は年率に換算して0・8%です。民主党政権下の3年3カ月は1・7%でしたから、安倍政権の実績は民主党政権の半分以下です。




安倍政権で減少
もう一つは実質賃金です。安倍首相は「3年連続で賃上げを実現した」と言いますが、大企業を中心に一部の企業の正社員への春闘回答の結果にすぎません。実質賃金は、パートや派遣労働者などの非正規を含む全ての労働者を対象にしたものです。安倍政権下で3年連続のマイナスでした。
安倍首相は「アベノミクスで大企業がもうけを増やせば、雇用や賃金が良くなり、そのうち国民の暮らしも良くなる」とも言い続けてきました。しかし、国民の暮らしは一段と厳しくなり、医療費など命にかかわる切り詰めをしている人も少なくありません。
大企業は2014年度に続き15年度も、研究開発減税などの優遇税制や円安の為替差益などで史上最高の利益をあげました。ところが企業は内部留保を増やしただけで、労働者の賃金引き上げや設備投資には回っていません。
結局、大企業の利益、株価は上がりましたが、国民には物価上昇と賃金減をもたらしました。そして、国民の暮らしが苦しくなったことが景気の低迷を引き起こすという経済の悪循環を招いています。アベノミクスは失敗です。

株高に基盤なし
英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱が多数となり、円高が進み、株価が暴落しました。安倍首相が“アベノミクスの成果”としてきた円安も株高も本当は経済的基盤がなく、金融の大緩和が引き起こしてきたものであることが明らかになりました。
いま国民の暮らしと日本経済を立て直すために、共産党が主張するように労働者の賃金を引き上げる政策が必要です。残業代ゼロ法案など雇用法制改悪ではなく、非正規労働者の正規労働者化などで正規労働者を増やすことです。最低賃金を早急に1000円に引き上げることも必要です。
社会保障への予算を増やして年金や介護、子育て支援施策を充実させることも重要です。
このような政策の転換で国民の暮らしを良くしてその懐を温めれば、国民の消費が増え、経済の好循環につながります。
安倍首相は自分に都合のいい数字を選び、アベノミクス成功の理由にしています。「エンジンをふかしていく」と、今後もアベノミクスを進めていく気です。とんでもないことです。安倍首相には辞めてもらうのが一番です。


「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年6月29日付掲載


共産党の政策では、実質賃金や個人消費の数字はでてくるのですが、GDPの数字はでてきませんでした。
ずっと気になっていたのですが、やはり経済のプロ・山家さんは言ってくれました。
アベノミクスで株価は上がっても、日本の経済全体は冷え込んでいるのです。
アベノミクスにはおさらばして、国民の暮らしを直接あたためる政策が必要です。
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「日刊スポーツ」 野党共闘に注目 自公が戦々恐共

2016-06-28 18:08:17 | 参議院選挙(2016年)
「日刊スポーツ」 野党共闘に注目 自公が戦々恐共

自公が戦々恐共
自公が戦々恐共 posted by (C)きんちゃん

民共批判むしろ歓迎 「つらいのは無視されること」
志位委員長は遊説移動中の新幹線でインタビューに応じ、「私たちは政権を目指している。野党を目指しているわけじゃないんです」と、躍進への手ごたえを語る。


「手ごたえ」を、確実に票と議席に結び付けるために、幅広い層に分け隔てなく働きかけを。担い手を広げに広げよう。
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参議院選挙 期日前投票行ってきました(6月25日)

2016-06-27 18:31:28 | 参議院選挙(2016年)
参議院選挙 期日前投票行ってきました(6月25日)

参議院選挙 公報うちわ_01
参議院選挙 公報うちわ_01 posted by (C)きんちゃん

参議院選挙 公報うちわ_02
参議院選挙 公報うちわ_02 posted by (C)きんちゃん
選挙公報用の「うちわ」を配っていました。
ちなみに、若者がくつろいでいるのは、神戸市灘区役所の北側の公園です。


公営掲示板
公営掲示板 posted by (C)きんちゃん
参議院選挙・兵庫選挙区には定数3になんと7人が立候補。

公営掲示板 金田峰生
公営掲示板 金田峰生 posted by (C)きんちゃん
僕のお勧めは、なんといっても日本共産党の金田峰生さんです。
国民を戦争に導く安保法制廃止。アベノミクスはだめ、経済に民主主義をと3つのチェンジを掲げる。TPP断固阻止、原発再稼働反対・自然エネルギー導入へ、辺野古の新基地建設中止。
そのために、野党共闘の勝利。日本共産党の躍進をめざします。


期日前投票でも出口調査やっていました。神戸新聞です。
今回はタブレットで、①選挙区はだれに入れたか②比例区はどの政党に入れたか③2014年総選挙はどの政党に入れたか④いつも支持している政党はどこか⑤性別⑥年齢 を聞かれました。
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神戸元町大丸前で小池あきら書記局長を迎えて街頭演説会を開催しました

2016-06-26 20:46:50 | 参議院選挙(2016年)
神戸元町大丸前で小池あきら書記局長を迎えて街頭演説会を開催しました
6月26日午後2時半から開催

事前宣伝
事前宣伝 posted by (C)きんちゃん
呼び込みの宣伝です。

大丸前 保育士訴え_02
大丸前 保育士訴え_02 posted by (C)きんちゃん
最初は、保育士の広瀬くり子さんが訴え。
保育士の処遇や賃金の実態を報告。30万人分の認可保育所の増設や保育士の処遇改善の政策を出している日本共産党を応援します。

保育士 広瀬くり子さんの訴え



大丸前 金田峰生訴え_01
大丸前 金田峰生訴え_01 posted by (C)きんちゃん
続いて兵庫選挙区候補の金田峰生が訴え。
主権者が声をあげ、運動をおこし野党共闘を実現した。
みんなの声で政治が変わる、政治が動く。そういう選挙。

金田峰生 兵庫選挙区候補の訴え



大丸前 小池あきら訴え_03
大丸前 小池あきら訴え_03 posted by (C)きんちゃん
最後に、小池あきら書記局長・参議院議員が訴えました。
今度の選挙。日本共産党ははじめて野党で選挙協力に踏み切った。
安倍政権。個人の上に国家をおく政治。立憲主義を取り戻し、憲法を守る政治をつくるためです。

小池あきら書記局長の訴え



大丸前 演説会聴衆_01
大丸前 演説会聴衆_01 posted by (C)きんちゃん

大丸前 演説会聴衆_02
大丸前 演説会聴衆_02 posted by (C)きんちゃん

大丸前 演説会聴衆_03
大丸前 演説会聴衆_03 posted by (C)きんちゃん


大丸前 演説会フィナーレ
大丸前 演説会フィナーレ posted by (C)きんちゃん
参議院選挙。
全国どこでも、比例代表は日本共産党。
兵庫選挙区は金田峰生。
金田峰生をぜひとも国会へと訴えました。


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“果実”どころかマイナス 「税収増21兆円」の中身

2016-06-25 15:53:24 | 参議院選挙(2016年)
“果実”どころかマイナス 「税収増21兆円」の中身

安倍晋三首相は選挙戦の中で、税収の増加をアベノミクスの「果実」として自慢しますが、皮をむいてみると「実」は出てきません。21日に開かれた党首討論会(日本記者クラブ主催)では、日本共産党の志位和夫委員長が、現在の税収との比較で首相が持ち出す2012年度は、リーマン・ショック(08年)と東日本大震災(11年)の二重の打撃を受けて税収が減った時期だと指摘。「巨大な外的要因をまったく考慮せず、数字だけを比較するやり方がフェアな政策論争といえるでしょうか」と迫りました。
首相は「確かにリーマン・ショック、東日本大震災がありました」と認めざるをえませんでした。それでもなお、「私たちが増やした21兆円。これはリーマン・ショック以前よりも増えている」と言い張ったのです。
しかし、リーマン・ショック前の07年と比べて税収が増えたといっても、増えたのは消費税増税分です。
首相が「21兆円」を算出するにあたって用いた数字は、国・地方の当初予算段階での税収見込み額です。地方の税収には、計画外の超過課税など通常の見込み額に表れない数字も加えています。
この算出方法に基づくと、確かに16年度の税収は12年度と比べて21兆円増えています。しかしそのうち9兆円は消費税の増収として国民から吸い上げたものです。07年度と比べると、税収は全体で4兆円しか増えていない上、消費税の増収9兆円を差し引けば5兆円ものマイナスです。つまり、消費税増税分を除けば「リーマン以前よりも増えた」どころか、大幅に減ったままなのです。(グラフ)



【リーマン前より増えたのは消費税収】

①景気の「谷底」との比較②消費税増税分の加算―という二重の水増しを取り除くと「果実」は消えてなくなってしまうというのが真相です。
「すべて自分たちがやった(経済)政策の果実としていうのは、あまりにもおとなげない」
日本記者クラブでの討論会で、記者からの指摘に、首相はいら立ちを隠せず、大仰な手振りで必死に応戦。しかし、水増し数字を繰り返し誇ってみせただけで、「リーマン・ショック前より増えたのは消費税増税分」という事実に何ら反論できませんでした。破綻した「税収果実」論に今後もなお固執するなら、無分別の極みというものです。(杉本恒如)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年6月25日付掲載


安倍さんの言うアベノミクスの“果実”という21兆円の税収増は虚構だった。
志位さんだけでなく、記者からも指摘され、ついにキレた安倍さん。
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検証アベノミクス 消費税と社会保障③ 税金の集め方変え拡充を

2016-06-25 11:57:34 | 予算・税金・消費税・社会保障など
検証アベノミクス 消費税と社会保障③ 税金の集め方変え拡充を

安倍晋三首相が消費税増税を再延期したことにみられるように、消費税増税路線の破たんは明瞭です。いま必要なのは、社会保障財源を消費税に頼る路線から転換することです。社会保障財源を消費税に頼る限り、社会保障を拡充しようとすれば消費税増税が不可欠となる「悪魔の選択」が迫られ続けるからです。


要求を掲げてデモ行進する第87回中央メーデー参加者=5月1日、東京都渋谷区

8%で景気悪化
消費税の増税は消費を冷え込ませ景気を悪化させます。国内総生産(GDP)が低迷している最大の要因は、2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げたためです。GDPの6割を占める個人消費(実質値)は14年度、15年度と2年連続でマイナスとなりました。2年連続のマイナスは戦後初めてのことです。
消費税は低所得者ほど負担が重くなります。消費税率が10%になった際の負担率を試算すると、「軽減税率」が導入されても、年収200万円以下の世帯には年収比6・7%もの消費税負担になります。一方、年収1500万円以上の世帯での消費税の負担は2・4%にとどまります。消費税増税で格差がいっそう拡大し、日本経済のゆがみをさらに広げることになります。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏は「社会保障のための安定財源を、低所得者の負担が大きい消費税で賄うのが適切だろうか」「資産課税や所得税など、富裕層からとって低所得者に配るのが適切ではないか」(2日付「朝日」)と指摘します。


税制改革等による財源確保の見込み額
大企業優遇税制(研究開発減税などの租税特別措置・連結納税制度・配当益金不算入制度)の見直し4.0兆円
法人税率引き下げをやめ、安倍政権以前の水準に戻す(中小企業は除く)2.0兆円
所得税・住民税・相続税の最高税率を元に戻す等1.7兆円
富裕層の株式配当・譲渡所得への課税強化1.0兆円
「富裕税」の創設0.8兆円
被用者年金や健康保険料等の上限引き上げ2.2兆円
為替取引税・環境税など1.6兆円
公共事業費・軍事費などの歳出の浪費をなくす3.0兆円
将来的には「応能負担」の原則に立ち、所得税の税率に累進的に上乗せ6.0兆円
合計22.3兆円


二つの改革提案
日本共産党は消費税に頼らず、社会保障財源をつくり、財政危機打開の展望を開く二つの改革を提案しています。
一つは「税金は所得や資産など負担能力に応じて」の原則を貫く税制の改革です。大企業に中堅・中小企業並みの税負担を求めることで6兆円、富裕層への適正な課税で3兆円以上の財源をつくることができます。
税制改革とともに、軍事費、大型開発、政党助成金などの歳出の浪費を削減する財政改革をすすめることで、20兆円以上の財源を確保することができます。
第二は国民の所得を増やす経済改革で税収を増やすことです。300兆円を超えて膨れ上がった大企業の内部留保を、大幅賃上げや安定した雇用を増やすこと、下請け企業の納入単価引き上げを進めるなどの取り組みで日本経済に還流。国民の所得を増やす経済改革で税収や社会保険料収入を増やします。
先進国では普通の「名目2%」程度の経済成長を実現できれば、現行の税制を前提としても、10年後には20兆円以上の税収を増やすことができます。
この二つの改革をすすめれば、消費税に頼らなくても社会保障の財源を確保し、財政危機を打開することができます。
この改革は経済政策のかじを財界応援から国民の暮らし応援へと切り替えることになります。企業・団体献金と無縁な日本共産党を躍進させることで、消費税に頼らずに社会保障財源を確保し、財政危機打開への道を開くことができます。
(この項おわり)(清水渡、杉本恒如が担当しました)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年6月24日付掲載


まずは、税金の集め方。負担能力に応じて集める当然のあり方。そして、税金の使い方。いわゆる所得の再分配。社会保障、若者、子育てに重点を。
そして働き方革命。労働者の給与や中小企業の利益が増えれば、無理なく税収も増やせる。
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検証アベノミクス 消費税と社会保障② 史上最悪の福祉切り捨て政権

2016-06-24 14:30:46 | 予算・税金・消費税・社会保障など
検証アベノミクス 消費税と社会保障② 史上最悪の福祉切り捨て政権

安倍晋三政権の基本的な路線は、消費税を増税しても、社会保障は破壊するというものです。
高齢化などで当然増える社会保障費の「自然増分」を、安倍政権は4年間で1兆3200億円も削減しました。年平均3300億円です。そのために、▽介護事業所に支払う介護報酬の大幅削減▽生活保護費の切り下げ―などを行いました。
これとは別枠で、▽年金支給額の3・4%削減▽要支援1~2の人への介護サービスの保険給付外し▽70~74歳の患者負担2倍化―なども実施。額が判明するものだけで、年金・医療・介護の給付費を1兆9200億円も削りました。
もし、5%から8%への消費税増税分8兆2000億円(政府推計値)をすべて社会保障へ回していたら、制度を改悪せずに済んだばかりか、何兆円もの余分が出たはずです。ここからも、増税分をほとんど社会保障に使っていないことは明白です。



消費税上げるな、社会保障の充実をとデモ行進する中央メーデー参加者=5月1日、東京都渋谷区

今後も削減続く
安倍政権は、今後も毎年3000億~5000億円の「自然増」削減を続ける計画を、「骨太の方針」(2日に閣議決定) で確認しています。▽年金支給額の削減強化▽後期高齢者医療保険料の大幅アップ▽要介護1~2の人への介護サービスの保険給付外し―などの法改悪を参院選後に行うスケジュール(「工程表」)を決めています。
「介護難民」「医療崩壊」をもたらした小泉政権の「構造改革」のときでさえ、削った社会保障費の自然増分は年2200億円でした。安倍政権は、消費税増税で貧困を深刻化させた上、自然増分を年平均3300億円削り、今後も3000億~5000億円削る計画なのです。さらに別枠で巨額の年金切り下げなどを進めています。
これまでの実績と今後の計画の両面において、安倍政権は史上最悪の社会保障破壊政権だといえます。
社会保障をめぐって参院選でまず問われるのは、破壊政策の是非です。改悪の実績と計画に口をつぐみ、あべこべに社会保障「充実」を語る政権・与党の宣伝は、主権者をだますに等しいやり方です。

対案示した野党
安倍首相は、戦争法成立強行の直後(2015年9月)に突如「1億総活躍」を掲げ、その「プラン」を目玉政策に据えました。保育と介護の基盤整備や、保育士と介護職員の処遇改善などです。
しかし実態は、「アベノミクスの成果を活用」と財源があやふやな上、内容も不十分で、危険な施策まで潜り込ませたものです。
「プラン」が示した保育士の給与増は2%(月6000円程度)にすぎません。野党は保育士の給与を月5万円引き上げる処遇改善法案を共同提出。共産党はさらに月1万円の賃上げを毎年進めて10万円の底上げを図る政策を掲げます。
「プラン」は、「保育の受け皿整備拡大」を強調しますが、新たに増やす10万人分の保育施設のうち5万人分を「企業主導型保育」にする方針です。市町村が関与しない無認可施設で、職員の半数は保育士資格がなくてもよいとされています。子どもの命を危険にさらす政策です。
「介護離職ゼロ」をいいながら、介護保険給付を切り縮め、介護報酬を激減させて、介護基盤を壊しているのが安倍政権です。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年6月22日付掲載


安倍政権は、社会保障の自然増を毎年3000億~5000億も削減。あの小泉政権の時期よりも多いのです。
これでは可処分所得が減り、景気が冷え込むのは当たり前。
経済の転換が求められます。
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参議院選挙期間中 だれでもできる選挙・政治活動

2016-06-23 14:27:48 | 参議院選挙(2016年)
参議院選挙期間中 だれでもできる選挙・政治活動

法定ビラ、「しんぶん赤旗」号外の配布
法定ビラ、選挙に直接ふれていない「しんぶん赤旗」号外、「民報」号外を全戸に配布したり、駅頭や商店街、工場門前などで配布することは自由です。




個々面接の際、投票依頼を気軽におこないましょう
仕事や買い物、会合その他の用件でたまたま会った人に、党と候補者への投票を頼むことは自由にできます。




メガホンを使って宣伝活動をおう盛に
駅頭や街頭でメガホンを使って、党の政策への支持を訴え、「しんぶん赤旗」の購読を呼びかけましょう。




「全国は一つ」―電話での対話と支持拡大を大きくひろげましょう
「マイ名簿」、いろいろな結びつきを生かして、「ビラは届いていますか」などと声をかけ、比例代表は、日本共産党と政党名で、選挙区は候補者名で投票を呼びかけましょう。
テレデータを使った「声の全戸訪問」に積極的にとりくみましょう。




街頭演説や演説会へのお誘いも自由にできます
友人や知人、職場の仲間、隣近所の知り合いを誘って、街頭演説や演説会を聞きにいきましょう。電話による案内は自由にできます。




期日前投票を積極的に呼びかけましょう
公示日翌日から毎日、・基本的に午前8時半から午後8時まで投票できます。レジャーや買い物などの都合でも期日前投票ができます。




政見放送・党幹部のテレビ討論などを見る「集い」を開く
友人や知人、職場の仲間、隣近所の人などが集まって、「集い」・小集会や懇談会を開くことができます。




「しんぶん赤旗」の販売・普及
「しんぶん赤旗」の読者を増やすため、個々に訪問したり、「見本紙」を送り、購読を訴えることは自由です。




党への募金を訴える
党の躍進のため、個々面接で募金を訴えることは自由です。




インターネットによる選挙運動は自由にできます
○ウェブサイトによる選挙運動ホームページ、プログ、SNS(ツイッターやフェイスブックなど)、動画で、だれでも自由に投票を呼びかける選挙運動ができます。ただし、ホームページ、プログには電子メールのアドレスなど連絡先を表示しなければなりません。

○電子メールによる選挙運動
電子メールでの選挙運動は政党と候補者に限られます。ただし、党の政策を知らせるなどの政治活動用メールを送ることは自由です。

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年6月23日付掲載


公選法によるいろんな規制(公示後は候補者名の入ったビラは、届け出をしたもので、証紙を貼って宣伝カーの音の聞こえる範囲でしか配れない。拡声器をつかった宣伝は候補者カー、比例カー、政党カーのみなどなど)がありますが、個々面接での投票依頼、電話での支持依頼などは自由にできます。
創意工夫して、のびのびと選挙をやりましょう。
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検証アベノミクス 消費税と社会保障① 増税延期で手直し先送り

2016-06-22 18:51:29 | 予算・税金・消費税・社会保障など
検証アベノミクス 消費税と社会保障① 増税延期で手直し先送り

読者から消費税について質問が寄せられました。「『消費税増税を延期すると社会保障の予算が不足する』という議論がテレビで行われています。消費税と社会保障の関係については、もっと掘り下げて考える必要があるのでは」(北海道・女性)。3回連載で考えます。

安倍晋三政権は、消費税増税とセットで行う予定だった社会保障の部分的手直し策を、増税再延期の道連れにする方針です。「(消費税率を10%に)引き上げた場合と同じことを全て行うことはできない」(1日の首相会見)と述べています。



「社会保障は国の責任で」と訴えてデモ行進する憲法25条を守る共同集会の参加者=5月12日、東京都千代田区

年金・介護狙う
10%への消費税増税とセットにされているのは、▽国民年金の受給資格期間の短縮(25年→10年)▽65歳以上の低所得者の介護保険料軽減―です。
貧弱な年金と重すぎる社会保険料が高齢者を窮乏に陥れる中、政府が対策を迫られたものです。全日本年金者組合は、年金の受給資格を得るのに必要な25年という期間は「国際的に例がなく異常な長期間」だと指摘。期間短縮の一刻も早い実施を求めてきました。
フランス、ベルギー、オランダ、スウェーデンには年金の受給資格期間がなく、ドイツ、イタリアは5年。イギリス、アメリカ、韓国などは10年です。日本共産党の小池晃書記局長がこうした例を示すと、塩崎恭久厚労相は「わが国の受給資格期間が比較的長いということは私もかねてから思っていた」(4月14日の参院厚生労働委員会)と答えました。
25年も加入しないと払った保険料がすべて掛け捨てになる「掛け捨て年金」は、政府も異常と認める欠陥制度なのです。
それなのに安倍政権は、消費税増税とセットでなければ手直しをしない、という立場に固執しています。もともと2015年10月の実施予定だったのに、消費税増税の延期に伴って17年4月に先送りし、今回また増税再延期とセットで先送りするというのです。国民に増税をのませるために、高齢者の切実な願いを人質にとっているようなものです。
しかし、受給資格期間を短縮するのに必要な国費はわずか300億円です。すでに一部実施されている介護保険料の軽減を完全実施するために必要な国費は700億円です。財源確保のために何兆円もの大増税が必要だという主張は全く成り立ちません。




「充実」は1兆円
そもそも、安倍政権は消費税増税分のすべてを社会保障に使ってはいません。
8%への消費税増税で国民が奪われた所得は8兆2000億円(政府推計値)にのぼります。
ところが安倍政権が社会保障の「充実」(部分的手直し)に充てたと説明しているのは、わずか1兆3500億円です。残り6兆8500億円は他の用途に消えています。(図)
つまり、8%への消費税増税分をほとんど社会保障に使っていないのに、わずかな財源で実施できる喫緊の手直し策すら10%への増税とセットで先送りする、というのが安倍政権の政策なのです。問題は消費税増税の延期による予算の不足ではなく、国民から収奪するばかりで社会保障に予算を回そうとしない政権の姿勢です。(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年6月21日付掲載


塩崎厚労相も日本の年金受給資格期間は「比較的長いということは私もかねてから思っていた」と認めている話し。
消費税率に関係なく、すぐに資格期間を短くすべきである。
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参議院選挙公示日前日 兵庫県庁前で日本共産党の宣伝

2016-06-21 18:31:59 | 参議院選挙(2016年)
参議院選挙公示日前日 兵庫県庁前で日本共産党の宣伝

県庁前宣伝_01
県庁前宣伝_01 posted by (C)きんちゃん
出勤する兵庫県庁の職員に、日本共産党労働者後援会と県会議員団が、「金田峰生候補のビラ」と「JCP TIMES(しんぶん赤旗6・7月号外)」を配布しながら、政策を訴えました。

県庁前宣伝_02
県庁前宣伝_02 posted by (C)きんちゃん

庄本えつ子県議の訴え
庄本えつ子県議の訴え posted by (C)きんちゃん
続いて、庄本えつ子県議が訴えました。

きだ結県議の訴え_01
きだ結県議の訴え_01 posted by (C)きんちゃん
きだ結県議も訴えました。

きだ結県議の訴え_02
きだ結県議の訴え_02 posted by (C)きんちゃん
兵庫県庁をバックに、きだ結県議と庄本えつ子県議のそろい踏み…

いよいよ明日は参議院選挙の公示。
野党共闘の前進とその要である日本共産党の躍進に向けて頑張ります。
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