きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

検証アベノミクス TPPと農業 ‖森饑甸覿箸鮑罵ダ

2016-05-29 11:15:21 | 経済・産業・中小企業対策など
検証アベノミクス TPPと農業 ‖森饑甸覿箸鮑罵ダ

「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍晋三政権は、環太平洋連携協定(TPP)をアベノミクス(安倍政権の経済政策)の「成長戦略の切り札」と位置付け、早期発効を目指しています。それと一体に、家族農業を基本にしてきた戦後農政と決別し、企業的農業へ向けた農政への転換を図っています。

経済主権売る
安倍政権の「日本再興戦略」改訂2015は、「モノ、カネ、技術等の国境を越えた移動を促進する経済連携協定は重要性を増している」として、TPP推進を掲げました。TPPは、多国籍大企業の国境を越えた利潤追求のために、関税を撤廃するほか、多国籍大企業が障害物とみなす各国の規制を取り払う協定で、「あらゆる分野で日本の経済主権をアメリカに売り渡す」(志位和夫日本共産党委員長)ものです。
日米など12力国が署名したTPPは、貿易や投資、企業活動を最優先し、各国の経済主権や国民生活をないがしろにします。TPP下に設置される「小委員会」を通じ、「利害関係者」という名目で多国籍大企業が各国の制度へ口出しする経路も設けています。
各国の食品安全基準を緩和し、独自の新基準の導入を妨げて、輸入食品の安全を脅かします。製薬大企業の利益のために、生物製剤の新薬データ保護期間を延長して、安価なジェネリック(後発医薬品)の普及を遅らせ、患者や医療関係者に害を与えます。保険や共済の分野を多国籍企業に明け渡します。労働や環境の基準も実質的に引き下げられる危険性があります。
投資家対国家紛争解決(ISDS)条項も盛り込まれました。進出先の国の制度や政策の変更で被害を受けたと主張する外国企業が、その国の政府に対し損害賠償の訴訟を起こせる規定です。国外の国際仲裁廷の判断が優先するため、主権を侵害するという批判が強いものです。訴訟で脅し、規制を断念させる「抑止効果」も指摘されています。



「TPP反対」「安倍政権NO」のプラカードを手にする中央メーデー参加者=5月1日、東京・代々木公園

米企業に経路
12力国の交渉とともに、日米並行交渉も行われました。日本のTPP交渉参加を認める条件として、米国が押し付けた交渉です。
投資分野では、日本の「規制改革」で、外国企業の意見を規制改革会議に付託し、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとることを約束しました。米国の多国籍企業が口出しする経路になります。保険分野では、米保険会社が日本郵政の販売網を利用すること、かんぽ生命を他の保険会社と同じ扱いにすることなどで合意しました。
衛生植物検疫(SPS)の分野では、防カビ剤の承認手続きを簡素化し、未承認の4種の添加物を1年以内に承認すると約束しました。牛に由来するゼラチンとコラーゲンの輸入規制の緩和も確認しました。
いずれも、米国が長年、「年次要望書」などの形で要求してきたものばかりです。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年5月26日付掲載


「モノ、カネ、技術等の国境を越えた移動を促進する経済連携」は必要な事はわかりますが…
食料自給率を減らす、食の安全性を緩める、ジェネリック医薬品の普及に規制。などなど、デメリットの方が大きいTPPの実態。

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検証アベノミクス 税財政ぁー匆駟歉稟颪蕨続削減

2016-05-28 15:39:30 | 予算・税金・消費税・社会保障など
検証アベノミクス 税財政ぁー匆駟歉稟颪蕨続削減

安倍晋三首相は消費税率を5%から8%に引き上げる前の2013年10月17日、衆院本会議で日本共産党の志位和夫委員長の質問に「3%の引き上げ分の消費税収は、全額社会保障財源化する」と答弁しました。
しかし、実際には16年度予算で「社会保障の充実」に充てられるのは5%から8%への増税分8・2兆円のうち、1・35兆円(16%)だけです。残りの8割を占めるのは「基礎年金の国庫負担2分の1」や「借金返済」で、それまでに他の財源で実施してきたものを消費税に置き換えただけにすぎません。

大改悪を強行
しかも安倍政権は社会保障の自然増について13年からの3年間で総額1兆1500億円、年平均3800億円を削減。今後も毎年、3000億円から5000億円の自然増を削減する方針を決めています。参院選後に医療、介護、年金など社会保障の全分野で大改悪を強行する準備を進めています。
高額所得者や大資産家、大企業など負担能力の大きいところから、より高い税率で税金を集め、福祉や社会保障、若者、子育てに優先して使って所得再分配を行うことが本来の税財政のあり方です。しかし安倍政権の税金の使い方は逆立ちしています。
社会保障分野だけではありません。文教予算では高学費が問題になっているにもかかわらず、16年度予算では国立大学運営費交付金は増額しませんでした。しかも若手教員の人件費などに充てていた補助金を88億円削減。国立大学を「卓越した教育研究」など3種類に区分して重点配分する仕組みを導入します。私立大学への経常費補助も前年から増額させず、国立大学と同様に「経営力の強化」に向けた改革を進める大学に重点配分します。導入を検討するとしていた給付制奨学金は先送りの方向です。
一方で急増しているのは軍事費です。安倍政権は軍事費を4年連続で拡大し、16年度予算では当初予算で初めて5兆円を突破。購入を予定している兵器も、戦争法の成立を受けて米軍と自衛隊が肩を並べて海外で戦争する体制づくりを目指すものです。
MV22オスプレイ(4機、447億円)、ステルス戦闘機F35(6機、1084億円)、新イージス艦(1隻、1734億円)、新早期警戒機E2D(1機、260億円)など高額兵器を購入する大軍拡を進めています。



F35戦闘機(米空軍ホームページから)



「まとめ買い」
昨年成立した長期契約法は、自衛隊の艦船や航空機などの兵器調達に関して、国が債務を負う「国庫債務負担行為」の上限を財政法が定める5年から10年間に引き延ばし、「まとめ買い」を可能にするものです。政府は「まとめ買い」によって1割程度の“コスト削減”になるとしていますが、高額兵器の大量購入で軍拡を推進することになります。同時に、憲法が求める予算の単年度主義が崩され、国会の監視が届きにくくなります。
(この項おわり)(清水渡が担当しました)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年5月25日付掲載


「消費税増税分はすべて社会保障にあてている」というのはマヤカシにすぎない。
その一方で兵器調達は「後払い」の制度を最大限使って「まとめ買い」している。
「後払い(ローン)」の期間が5年から10年に延長されて、ますます借金(国債)地獄に…
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検証アベノミクス 税財政 貧困・格差 ますます深刻

2016-05-27 13:29:31 | 経済・産業・中小企業対策など
検証アベノミクス 税財政 貧困・格差 ますます深刻

「日本が貧困かといえば決してそんなことはない」「世界の標準から見て(日本は)かなり裕福な国」。1月18日の参院予算委員会での安倍晋三首相の答弁です。日本共産党の小池晃議員が、経済的な格差と貧困が広がっていると指摘したのに対して答えました。国民生活の実態に向き合わない安倍首相の姿勢が鮮明です。

30年前以下に
貧困と格差は安倍政権下でますます深刻になっています。総務省「家計調査」によると、実収入から直接税と社会保険料を除いた可処分所得の実質値は2015年に30年前以下の水準に落ち込んでいます。実収入が伸び悩んでいる上に、所得税や住民税など直接税の負担や社会保険料の負担が増えているからです。
貧困層はさらに深刻です。15年の「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)によると、非正規雇用で働き続けた場合の生涯賃金は、正規雇用に比べて1億円以上少なくなります。1年を通して働いても年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)は14年、1139・2万人と史上最多を更新しました。このうち約8割が非正規雇用労働者です。
一方で進むのが富の集中です。米誌『フォーブス』がまとめた日本の長者番付上位40人の持つ資産総額は、12年の7・2兆円から16年は15・4兆円と2倍以上に膨れ上がりました。
日本の税制は貧困と格差の拡大を加速する性格を持っています。一つは消費税です。消費税は所得の大小にかかわらず、商品・サービスの消費に対し同じ税率がかかるので、所得の少ない者ほど負担が重くなる傾向があります。消費税率が10%になった際の負担率を試算すると、「軽減税率」が導入されても、年収200万円以下の世帯には年収比6・7%もの消費税負担になります。ところが年収1500万円以上の世帯での消費税負担は年収比2・4%にとどまるのです。



商品をじっくり品定めする買い物客=東京都内



高所得者優遇
所得税も大金持ちほど負担していないのが現実です。年間所得1億円を超えると、所得が増えるほど税負担が減ります。所得税の最高税率は45%ですが、株式の譲渡などにかかる税は15%に抑えられているからです。
所得が高い者ほど高い税率で負担し、低所得者に手厚い福祉・社会保障で格差を是正することが、本来の税財政の役割です。日本共産党は消費税増税の中止を求めるとともに、現行55%まで引き下げられている所得税・住民税の最高税率を98年までの65%に戻すことを提案しています。株式配当については少額の場合を除き、総合課税を義務付け、富裕層の高額の配当には所得税・住民税の最高税率が適用されるようにします。さらに富裕税の創設も主張しています。これは相続税の評価基準で5億円を超す資産の部分に1〜3%の累進課税をかけるというものです。(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年5月24日付掲載


先進諸国の中で日本だけがGDPが伸び悩んでいる。
それもそのはず、可処分所得の実質値は30年前以下の水準に。
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伊勢志摩サミット 問われる課題 テロ・貧困など焦点

2016-05-26 15:10:56 | 国際政治
伊勢志摩サミット 問われる課題 テロ・貧困など焦点

全世界が共通して直面するさまざまな課題に主要7力国(G7)がどのような対応をとるのか、常にサミットで注目されます。

難民に各国苦慮
ISをはじめとする過激組織によるテロ活動は世界各地で続いています。昨年6月のサミット首脳宣言は、テロ組織への対応で米国主導の有志連合を支持し、資産凍結や資金流入の遮断などの対策強化を打ち出しました。
しかしその後もテロは続発。サミット関係国でも11月にフランスの首都パリ、今年3月に欧州連合(EU)本部のあるベルギーの首都ブリュッセルがテロに襲われました。
それを受けて、シリアやイラクでは有志連合がISに対する直接の武力攻撃を強化。民間人も含め犠牲者は増える一方です。
ことにシリア紛争は、ロシアが支援するアサド政権と欧米が後押しする反政府勢力、ISなどが衝突を繰り返し、和平の進展が見通せない状況が続いています。
シリアを逃れた難民は欧州各国に押し寄せ、各国ともその対応に苦慮しています。反難民を掲げる極右が政治的に台頭するなど、内政にもさまざまな影響を及ぼしています。
テロを生み出す土壌の一つとして貧困が挙げられています。国連総会は昨年9月、「持続可能な開発目標」を採択。公正で民主的な経済秩序の構築を公約しました。
極貧や飢餓の根絶から気候変動対策、経済格差の縮小まで17項目の「目標」は途上国、先進国を問わず、2016年から30年末までの世界共通の開発指針になります。採択後、最初のサミットでG7がどう具体化を図るかが焦点です。
また昨年末、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択された20年以降の地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」は、今年4月に各国の署名が始まりました。
早期発効に向けた署名・批准の推進とともに、先進工業国による温室効果ガス排出削減の努力や途上国支援などで、サミットとして何を打ち出すかも問われます。



ギリシャのマケドニアとの国境近く、臨時難民キャンプで子どもを連れたシリア難民=5月20日(ロイター)

高まる反核世論
さらに、核兵器の全面禁止・廃絶を求める世界世論の高まりにどう向き合うかも重要です。昨年の国連総会でも、核兵器禁止条約の交渉開始におよそ140カ国が賛成。具体化を探る作業部会もジュネーブで始まりました。
G7は核保有国と、その核軍事同盟体制に加わる国々です。4月の外相会合では、初めて米英仏の現職外相が広島の平和記念公園を訪問。今回の首脳会合後には、オバマ米大統領が広島を訪問します。核兵器廃絶を求める世界の大多数の国の声にどう応えるか、注目されます。
(おわり)(金子豊弘、山田英明、山崎伸治が担当しました)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年5月25日付掲載


シリア難民に苦慮するEU諸国。自らまいた種とも言えますが…
高まる核兵器廃絶の世論にG7諸国は応えなければなりません。
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伊勢志摩サミット 問われる課題◆〃鎧的台頭どう解決

2016-05-25 11:21:42 | 国際政治
伊勢志摩サミット 問われる課題◆〃鎧的台頭どう解決

南沙諸島での人工島造成やレーダー設置、西沙諸島でのミサイル配備など、中国は南シナ海での軍事的台頭を強めています。ロシアは2014年3月、ウクライナへの軍事介入の末に、クリミアを編入しました。地域の平和と安定を脅かす「一方的な現状変更」にどう対応するか、伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)の主なテーマとなっています。

対中、対ロシア
中国による南シナ海の一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動は、中国がASEAN(東南アジア諸国連合) と締結し、「紛争を複雑化あるいは激化させ、また平和と安定に影響を与えるような行動を自制する」と規定した「南シナ海行動宣言」(DOC)に反する行為です。ロシアによるクリミア編入は侵略行為そのものです。
いずれも事態の平和かつ公正な解決が求められています。
しかし、実際、こうした「一方的な現状変更」に対する日米両国の対応は、軍事的対応が中心です。
米国は中国が造成した人工島周辺に米軍艦を派遣する「航行の自由作戦」を継続。日本の海上自衛隊は、戦争法施行(3月29日)を受け、南シナ海で戦略的な寄港や訓練を活発化させています。南シナ海の領有権を中国と争うフィリピンへの自衛隊機の貸与ももくろんでいます。
軍事的挑発にたいし軍事で構えたら、軍事対軍事の悪循環に陥るだけです。いま国際社会に求められるのは、ASEANによる「南シナ海行動規範」(COC)実現に向けた粘り強い努力のように、対話による解決を促すための外交努力です。



太平洋上を米ミサイル駆逐艦「ストックデール」(左)とともに航行する海自大型ヘリ空母「いせ」(米海軍のホームページから)

当事者そろわず
伊勢志摩サミットには、日、米、英、仏、独、伊、加の7力国首脳がつどいます。いずれも日米安保条約と北大西洋条約機構(NATO)で結ばれた米国の軍事同盟国です。
1998年にロシアが正式参加しG8となったサミットは、ウクライナ問題を契機に2014年のブリユッセルサミットから、ロシアを除く現行のG7に逆戻りしました。
政治、経済、安全保障の面でも国際的影響力を強める、中国などの新興国はメンバーではありません。
「力による一方的な現状変更」がテーマに挙げられているものの、サミットの議論に参加するのは、一方の当事者のみ。問題解決にむけた当事者間の対話ではありません。
「基本的価値を共有するG7」―。サミットを形容する言葉として多用される表現です。しかし、共有する「基本的価値」とは、米国とその同盟国が共有する一方の「価値観」ともいえます。
異なる価値観をもった体制や文明が、それを相互に尊重し、共存することが大切な時代となっている現代の国際社会。テロや「一方的な現状変更」などをどう解決するか―。政治・外交をめぐる議論では、G7サミットの存在価値が間われます。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年5月24日付掲載


ロシアのクリミア半島編入は許されるものではありませんが、それだからといってロシアをサミットから仲間外れにするのは間違ってるのでは…。
当事者がそろわないサミットでは、おのずから限界があります。
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伊勢志摩サミット 問われる課題 ”堝明増す世界経済

2016-05-24 20:34:03 | 国際政治
伊勢志摩サミット 問われる課題 ”堝明増す世界経済

日米欧の主要7力国(G7)は26、27両日三重県で主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を開きます。日本開催が8年ぶりとなる今回のサミットで間われている課題とは。

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は4月の講演で「多くの先進国・地域で回復は予測より緩やかです」と発言し、世界経済の見通しに警戒感を隠しませんでした。
中国をはじめとした新興国の減速、原油価格の下落による産油国経済への打撃、金融資本市場の混乱など、世界経済は不透明さを増しています。
日米欧の財界・経済界首脳らが参加するビジネス版サミツト(B7)は4月21日、伊勢志摩サミットに向けた共同提言を発表。「機動的な財政政策を実施」することや「大胆な構造改革を断行」することを求めました。



仙台市内で開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議=5月20日午後、仙台市太白区(代表撮影)

財政出動見送り
安倍晋三首相は、議長国として参加国首脳や欧州連合(EU)首脳に協力を要請するため、今月初め欧州5力国とロシアを訪問しました。「下方リスク」が高まっている世界経済が「伊勢志摩サミットの最大のテーマ」だとして「政策協調」の舞台づくりを進めました。会談でドイツのメルケル首椙は、「財政の安定と構造改革などを通じて(世界経済を)確固たるものにしたい」と述べ、「財政出動」よりも「財政規律」に力点を置き、両者の食い違いが浮き彫りになりました。
G7サミット直前の20、21日両日仙台市で開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議は、需要を喚起する財政出動で共同歩調を取ることは見送られました。
経済状況の「下方リスク」が高まり、財政出動を狙っているのはほかでもない日本政府です。18日に発表されたー〜3月期のGDP(国内総生産)は、前期比実質0・4%増という微増にとどまりました。中でも個人消費は消費税の8%への増税後、2年連続で落ち込み、深刻な内需不足に陥っています。
金融政策では、アメリカが金融緩和からの「出口」へ歩みを進めている一方で、日本は「異次元の緩和」をさらに進めることすらとりざたされています。

「税逃れ」対策
タックスヘイブン(租税回避地)での蓄財の実態を暴いた「パナマ文書」の公開によって超富裕層などの「税逃れ」に国際的批判が高まっています。
「パナマ文書」が明らかになった直後の4月5日、アメリカのオバマ大統領は、「税逃れ」の問題がG7の議論になるとの見通しを示していました。
課税逃れを防止するための国際的取り組みは、経済協力開発機構(OECD)や20力国・地域(G20)の会合を舞台にして進んでいます。
日本は各国にどう働きかけていくのか、議長国としての積極性が間われます。
(つづく)(3回連載です)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年5月23日付掲載


パナマ文書に掲載されていない、ケイマン諸島で日本の大企業がペーパーカンパニーを介しての租税回避。
名目だけ「慈善団体」に「信託」する「慈善信託(チャリタブル・トラスト)」という手口。
「チャリ・トラ」と愛称でよばれるほど普及しているとか。許されない!


論戦ハイライト 幽霊会社で税逃れる大企業
課税すれば消費税増税必要なし 大門議員告発
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検証アベノミクス 税財政◆.錺鵐轡腑奪箸里呂困…

2016-05-24 14:15:46 | 予算・税金・消費税・社会保障など
検証アベノミクス 税財政◆.錺鵐轡腑奪箸里呂困…

2014年4月1日、国民の反対を押し切って安倍晋三政権は8%への消費税率引き上げを強行しました。消費税増税による国民の暮らしと日本経済への打撃はいまなお回復していません。
消費税増税前や増税当初、安倍首椙は消費への影響は一時的なものだと繰り返していました。14年10月8日の参院予算委員会では日本共産党の大門みきし議員の質問に「消費税(増税による景気への悪影響は)はワンショット(1回限り)だ」と答弁していました。
しかし、経済指標は首相のウソをあらわにしました。増税前の駆け込み需要もあり、14年1〜3月期に実質321・7兆円(季節調整値・年換算)だった個人消費は、同年4〜6月期に305・9兆円まで急落。その後の国内総生産(GD P)統計でも回復していません。それどころか15年10〜12月期には個人消費が増税直後をさらに下回る304・9兆円となりました。16年1〜3月期も「うるう年効果」があったにもかかわらず306・4兆円と低迷しています。



消費税10%大増税の中止を求める各界連の宣伝=4月25日、東京・新宿駅西口

「予想以上だ」
安倍首相も3月3日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員から消費の低迷と消費税増税の関連をただされ、「予想以上に(消費が)落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実」だと認めざるを得ませんでした。影響が“軽い”かのように偽って国民に大増税を押し付けた責任は重大です。
総務省「家計調査」によると、2人以上の世帯について消費税増税直後の14年4月から16年3月までの24カ月中、実質消費支出が前年同月を上回ったのはわずか2回でした。つまり、24カ月中22カ月で消費支出が前年同月を割り込んでいたのです。




景況感下向く
個人消費の冷え込みを受けて、大企業の景況感も下向きつつあります。1〜3月期の「法人企業景気予測調査」(内閣府・財務省)によると、大企業全産業の景況判断指数は3四半期ぶりにマイナスを記録。4〜6月期の見通しも大企業から中小企業までいずれもマイナスでした。
民間信用調査会社、帝国データバンクが4月14日に発表した「2016年度の業績見通しに関する企業の意識調査」によると、16年度の業績見通しを下振れさせるリスク(複数回答)については、40・7%の企業が「個人消費の一段の低迷」と回答しました。
このような状況にもかかわらず、安倍首相は17年4月に消費税増税を強行しようとしています。ますます国民の暮らしと日本経済が立ち行かなくなることは火を見るより明らかです。三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の片岡剛士さんも「消費税増税は、延期ではなく凍結すべきだ」(4月27日付「朝日」)と指摘します。日本共産党は消費税率10%への増税の中止を強く求めています。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年5月21日付掲載


消費税増税による景気低迷、個人消費の落ち込みは2年以上続いている。
決してワンショットではない。来年からの消費税増税は中止を。
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検証アベノミクス 税財政 )/邑裟任覇睇留保増

2016-05-21 20:05:53 | 予算・税金・消費税・社会保障など
検証アベノミクス 税財政 )/邑裟任覇睇留保増

「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」「世界一安心な国、世界一安全な国、日本をつくり上げる」。2013年1月28日、第2次安倍晋三政権が発足して初めての所信表明演説で安倍首相は声を張り上げました。あれから3年、アベノミクスの破たんがあらわになっています。税財政の面から検証します。

安倍政権のもとで大規模な大企業減税が行われてきました。東日本大震災の復興特別法人税を廃止したのをはじめ、政権発足時には37・0%だった法人実効税率(国と地方を合わせた企業の税負担率)を段階的に29・74%まで引き下げることを決めました。安倍政権の下での大企業減税のばらまきは4兆円に上ります。



トヨタ自動車本社=愛知県豊田市

設備投資は減
大企業減税について安倍首相は15年11月11日の経済財政諮問会議で「企業においては、そうした(減税など)政府の取組と歩調を合わせて、設備投資や賃上げにつなげていただきたい」と述べました。まるで法人実効税率を引き下げれば、設備投資が増えて、労働者の賃金も引きあがるといわんばかりです。
安倍政権のもとで賃金は下がり続けています。法人企業統計で資本金10億円以上の大企業について、従業員一人あたりの賃金の推移をみると、15年10〜12月期は12年に比べて、1・8%増とほとんど増えていません。この間の物価変動を考えれば、実質減です。
エ場や機械設備など有形固定資産は3年間で1・2%の減少です。法人実効税率の引き下げは賃上げにも設備投資にも回らなかったのです。
代わって急増しているのが内部留保です。大企業の内部留保は3年間で15%以上も増大し、300兆円を突破しました。
日本の法人税が不公平なのは大企業ほど負担が低くなっていることです。研究開発減税や外国子会社配当益金不算入制度など大企業ほど使いやすい制度があるからです。




5年間払わず
トヨタ自動車の場合、リーマン・ショックが起きた08年度から12年度まで5年間法人税を1円も払っていませんでした。13年度から納税を再開しましたが、研究開発減税が2年連続で1000億円以上、復興特別法人税廃止や税率引き下げで1200億円、受取配当益金不算入などで毎年2000億円前後減税されています。さらに、「賃上げしたから」という理由で、111億円もの減税を受けました。
こうした特定大企業を優遇する制度を見直すことが不可欠です。
(つづく)(この項4回連載の予定です)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年5月20日付掲載


トヨタ自動車が、リーマンショック以降5年間、税金を払ってこなかったことは有名な話しですが…
その後、安倍政権は大企業向けの減税を開始。
労働者の賃金にまともに回っていません。
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熊本地震1カ月 苦難続く被災地ァ ̄超蛤瞳 足がかりを

2016-05-20 15:11:54 | 震災・災害・復興・地震&災害対策など
熊本地震1カ月 苦難続く被災地ァ ̄超蛤瞳 足がかりを

店舗や工場、自宅が震災で大規模な被害を受けた自営業者。大きな困難があるなか、営業の再建に向けて立ち上がっています。

商売を続けたい
1905年に創業した熊本市中央区の「御菓子司しぼりや」。3代目店主の岩原和哉さん(61)は「お菓子屋人生をまっとうしたい」と自身を鼓舞します。
店舗入り口がきしんで開かず、土壁がはがれています。工場の機械が動くのかどうか不安だと口にします。
県産鶏卵と小麦粉、国内産ハチミツ、白あんの豆を使った「漱石まんじゅう」を20年以上つくる岩原さんは今年、張り切っていました。夏目漱石が熊本に来て120年、没後100年、生誕150年が連続する年だからです。「この商品をもう一度世に出すんだ。恥じない生き方をしたい」
6月から再開するとしても、看板商品に絞り通常の4割での営業だといいます。「35年間やっていますが、60過ぎて手ごたえを感じていたところです。この町に誇りを持って商売を続けたい」
被災商工業者の実態把握が進んでいないのが現状です。県商工団体連合会は全国商工団体連合会とともに、中小企業を支援するためのグループ補助金の創設、債務免責などの特別措置、復旧・復興に伴う公共工事の地元発注などを要求しています。県商連の井芹栄次事務局長は「地域全体の復興のために中小企業が再建しなければなりません」といいます。



100年以上続く菓子店舗兼工場の前で震災当時の状況を話す岩原和哉さん=5月11日、熊本市中央区

国の応援が必要
宇土市に100席の宴会場を持つ中華料理店「宝友」代表の末野博子さん(58)。母の跡を継いで40年の2代目も、被災者です。
4月14日午後9時26分。60人が宴会中でした。博子さんは、「「よかよか」という客の安全を最優先に、外へ避難させました。16日の本震では壁が割れ、足の踏み場がない状況に。
店は8月末まで予約が入っていました。「踏ん張ってね」、「再開はいつごろになると」。客の言葉に、「はいつくばって、もう一花咲かせたい」といいます。
大工の夫・哲康さん(67)や料理人も支えます。博子さんは「店内が鉄骨で広く、図面もないので大手業者でないと見積もれません。遅くても忘年会の12月には再開したいのですが」と話します。
息子の妻が後継者になる予定です。「少しでも補償があれば、再建の足がかりになります。国や県は業者を応援してほしい」(おわり)
(この連載は、丹田智之、矢野昌弘、安川崇、武田祐一、大串昌馨記者が担当しました) 

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年5月18日付掲載


東日本大震災で実施したグループ補助金などは、熊本でも実施してほしいですね。
復旧・復興工事の公共事業も、地元企業に分割発注など、できることはたくさんあります。
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熊本地震1カ月 苦難続く被災地ぁ/椋劼濃纏なくなった

2016-05-19 21:12:31 | 震災・災害・復興・地震&災害対策など
熊本地震1カ月 苦難続く被災地ぁ/椋劼濃纏なくなった

熊本市中央区にあるハローワーク熊本。駐車場の空きを待つ車の列は昼近くまで途切れません。
「震災で仕事がなくなった」という三嶋幸子さん(35)は中1、小1、4歳の3児の母です。「震災前に病院の清掃をする会社に就職が決まっていて4月15日から働くはずでした。しかし病院が被災してだめになりました。家計が苦しいので早く次の仕事をみつけたい」と話します。

広がる雇用不安
熊本地震によって多くの会社や中小業者が被災して営業が困難に。被災者が解雇されたり休職に追い込まれたりする事態が相次ぎ、被災者に雇用不安が広がっています。
ハローワークや労働基準監督署には連日、熊本地震にともなう休業や解雇の労働相談がたくさん寄せられています。熊本労働局によると13日には相談件数が1万1千件を超え、解雇・雇い止めの椙談は211件あります。
熊本市の女性(25)は勤めていた飲食店が被災しました。「再開したものの、お客さんが戻らず見通しがたたないので、店長から給料を払えないといわれました。別の仕事につくため、職業訓練を受けるつもりです」
農業を営んでいた男性(49)は「地震で水路が壊れ、今年は田植えができなくなってしまったので、ほかの仕事を探しにきた」といい、熊本市に住む女性(55)は「宇城(うき)市にある会社が被災して7月まで休むので休業補償の手続きにきました」と話します。



早朝からハローワークの開所を待つ人たち=5月12日、熊本市中央区、ハローワーク熊本

「さらに厳しく」
ハローワーク熊本の富田浩二管理次長は「今後、震災関連の解雇などで相談に訪れる人が本格的に増える可能性がある」と見ています。
震災前から同県では、パート、アルバイト、派遣労働者、契約・嘱託社員といった非正規労働者が増える一方でした。総務省の統計によると2002年に20・8万人だった県内の非正規労働者が12年には25・8万人と、約5万人も増えています。
「非正規労働の増加にともなって、ブラック企業も横行しています。今回の熊本地震で、労働者はさらに厳しい状況に置かれている」と熊本県労働組合総連合の重松淳平事務局長は指摘します。
「震災に便乗した悪質なリストラも起きています。たとえ震災であっても労働者を勝手に解雇することはできません。労働者に周知徹底するよう労働局にも要請していきます」(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年5月17日付掲載


当面は、失業による雇用保険の給付の申請が多いと思いますが…。
これから、本格的な就労探しが始まります。
労働者だけでなく、中小事業所への支援が求められます。
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