きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

2017年度予算案の焦点③ エネルギー・中小企業 除染費用に国費を投入

2017-01-22 10:56:13 | 予算・税金・消費税・社会保障など
2017年度予算案の焦点③ エネルギー・中小企業 除染費用に国費を投入

2017年度のエネルギー関連予算案は、東京電力福島第1原発事故の国や東電の責任をあいまいにし、際限ない国民負担に道を開こうとしています。

核燃サイクル 破綻後も固執
除染費用は、東電が全額負担するという原則を投げ捨て、帰還困難区域の除染費用として309億円を盛り込みました。環境の原状回復費用は、汚染者が負担するという大原則に反するものです。
安倍政権が16年12月に策定した「福島復興指針」に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構への交付国債発行限度額を9兆円から13・5兆円に増額。17年度の支援機構への交付金を16年度比120億円増の470億円に増やします。
廃炉を決めた高速増殖炉「もんじゅ」の維持・管理に179億円を計上。フランスが実施している高速炉研究の委託研究費として52億円を盛り込み、破たんが明らかな核燃料サイクル構想にしがみついています。
途上国を中心に今後も原発需要が高まるとして、「海外におけるウラン探鉱支援事業費補助金」にも3億円を計上しています。
世界が脱化石燃料に進む中、「石油・天然ガス、石炭の権益確保を推進」するとして、16年度比44億円増の762億円を計上。メタンハイドレートの研究開発等委託費として新規に242億円を盛り込みました。「先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業」にも新規に16・6億円を計上。地球温暖化対策に逆行する姿勢に、環境団体は批判を強めています。



廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」=福井県敦賀市



わずかに0・3% 史上最低更新
中小企業対策費として、16年度比0・8%減の1810億円を計上しました。一般歳出に占める割合はわずか0・3%と、史上最低を更新しています。
小規模事業者の命綱である日本政策金融公庫の低利融資や、信用保証協会を通じた債務保証など、資金繰り支援のための予算が16年度比で3・8%減の950億3000万円になりました。
東日本大震災で被災した中小企業への予算も減額されています。施設の復旧・整備にかかる費用のうち、75%を上限として国や県から補助を受けられる「グループ補助金」は、28%減の210億円になりました。
小規模事業者の経営支援や販路開拓などを手助けする小規模事業対策推進事業は、4・3%減の49億円に削られました。
経営者の高齢化などに対応するための事業引き継ぎ支援事業に4・6%増の61億円。取引の適正化を図るための対策事業として40%増の13億9000万円を計上しています。
14年には、日本企業の99%を占め、雇用の7割を支える小規模企業の「持続的発展」を位置付けた小規模企業振興基本法が制定されています。しかし、予算はその趣旨に見合う内容になっていません。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年1月19日付掲載


廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」ですが、廃炉まで維持管理費が必要。なのに、新たな高速炉研究にも予算をつぎ込むとはどういう精神か?
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2017年度予算案の焦点② 農林水産 大規模化偏重の「構造改革」

2017-01-21 22:06:41 | 予算・税金・消費税・社会保障など
2017年度予算案の焦点② 農林水産 大規模化偏重の「構造改革」

2017年度農林水産関係予算案の総額は、16年度当初予算比0・1%減の2兆3071億円です。総額の減少は2年ぶり。公共事業費は1・1%増の6833億円、非公共事業費は0・6%減の1兆6238億円。林野関係は0・8%増の2956億円、水産関係は1500万円増の1783億9100万円です。


千葉県匝瑳(そうさ)市での稲刈り

農地の集積・集約化を加速
予算主要項目の冒頭に掲げられたのは「担い手への農地集積・集約化による構造改革の推進」で、農地の集積・集約化を通じた経営の大規模化に偏った「構造改革」路線は変わりません。「農地中間管理機構による農地集積・集約化」に277億7100万円を計上。16年度当初比80・3%の大幅増です。うち、「農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化の加速化」に90・3%増の154億6900万円を充てました。農地中間管理機構の事業を支援し、農地中間管理機構へ農地を貸し出す農家に協力金を交付します。
また、「農業委員会の活動による農地利用の最適化」に60・5%増の152億4500万円を計上。「改正農業委員会法」に基づき、農地集積・集約化を推進する「農地利用最適化推進委員」が設けられたことに対応する措置です。
関連対策として、「農地の大区画化等の推進」に13・3%増の1033億9500万円、「農地耕作条件改善事業」に92%増の235億6200万円などを充当しました。




米直接支払い最後の措置に
「水田フル活用」では、コメから転作して飼料用米などを生産する農業者に交付する「水田活用の直接支払い交付金」に2・3%増の3150億円を計上しました。
「経営所得安定対策」には、0・4%減の3492億800万円を充てました。うち、諸外国との生産条件の格差による不利がある畑作物を生産する認定農業者などに交付する「畑作物の直接支払い交付金」が0・1%増の1950億円、認定農業者などに対し米、麦、大豆などの収入が標準的収入額を下回った場合に差額の9割を補てんする「収入減少影響緩和対策交付金」が0・9%減の746億円です。
また、生産数量目標に従って米を生産する農業者に対する「米の直接支払い交付金」は1・3%減の713億7800万円。同「交付金」は、米の生産調整(減反)を18年度に廃止する方針に基づき、交付単価を半減して17年産までの時限措置として実施されてきました。そのため、今回が最後の予算措置となります。米価の長期低迷の中で、交付単価の半減が農業者に打撃を与えてきました。生産調整と交付金の廃止によって、政府が米の需給に全く責任を負わないことになり、生産現場を混乱させかねません。
他方、政府が検討している農家向けの収入保険では、「収入保険制度の導入・農業災害補償制度の見直しに向けた準備」に新規の5億円を計上しました。
安倍晋三政権が所得拡大の“切り札”としている「農林水産業の輸出力強化」では、「輸出戦略の実行体制の強化」に7・7%減の12億円、「輸出総合サボートプロジェクト」に6・7%増の16億円などを盛り込みました。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年1月18日付掲載


いろいろ、品を変え、色合いを変えても、「農地の集約」では家族経営中心の日本の農業応援にはならない。
農産物の価格保障と所得補償が必要。
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2017年度予算案の焦点① 税・財政 大企業優遇と軍事費突出

2017-01-20 10:51:46 | 予算・税金・消費税・社会保障など
2017年度予算案の焦点① 税・財政 大企業優遇と軍事費突出

安倍晋三内閣が2016年12月22日に閣議決定した17年度予算政府案の特徴を主な分野で見ていきます。

17年度予算案は、国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額が16年度当初比0・8%(7329億円)増の97兆4547億円と、当初予算としては過去最大になりました。
「アベノミクス」(安倍政権の経済政策)と「消費税頼み」路線の行き詰まりのしわよせを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算案です。



店頭で商品をじっくり選ぶ買い物客=東京都内

税逃れ対策は「抜け穴」込み
歳入では、企業の試験研究費に応じて法人税を控除する研究開発減税を拡充します。研究開発費の対象に、「サービス開発」を加え、ビッグデータ(巨大で複雑なデータ)を処理するためのコンピューターや人工知能などを用いた研究も減税対象とします。これまでの製造業中心から銀行や証券、通信の産業でも研究開発減税を受けられるようになりますが、大企業が中心になると考えられます。
国際課税では、多国籍企業の税逃れ対策を見直します。低税率国・地域(税負担率20%未満)に設立した海外子会社の所得を親会社の所得と合算して課税するタックスヘイブン対策税制に変更を加えます。実体のないペーパーカンパニーであれば、税負担率が20%以上でも合算課税の対象とします。一方、航空機リース業や資源開発業に携わる子会社を除外するなどの「抜け穴」も盛り込みました。
国民向けでは、配偶者控除を見直し、控除の対象となる配偶者の年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に引き上げます。税収減を防ぐため、納税者本人の年収が1220万円を超える世帯を配偶者控除の対象外とします。




高齢者中心に給付減負担増
歳出では、社会保障費を抑制します。概算要求段階で削られた自然増をさらに1400億円圧縮し、4997億円増に抑制されました。高齢者を中心に給付減と負担増を押し付けます。70歳以上の高額療養費制度の患者負担の上限額を引き上げます。75歳以上の後期高齢者医療制度では、所得が比較的低い人の保険料を5割減額する特例を2割に縮小し、扶養家族だった人の保険料を9割軽減する特例も7割にします。
軍事費は5年連続の増額で、5兆1251億円と過去最大となりました。オスプレイ4機(391億円)をはじめ、無人偵察機グローバルホークー機(168億円)、F35戦闘機6機(880億円)など米国製の高額兵器を中心に購入します。
軍事費が突出する一方、教育、中小企業、地方財政など暮らし関係の予算は前年度比でマイナスになりました。
公共事業費は16年度に比べ26億円の増額。増額は5年連続です。国際コンテナ戦略港湾の機能強化など、不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。リニア中央新幹線の建設支援として1・5兆円の財政投融資を行います。
給付型奨学金を創設し、18年度から2万人を対象に月額2万~4万円を給付します。17年度は70億円を計上し、先行実施として「私立・自宅外」の2800人を対象にします。高学費に苦しむ学生の願いから程遠い規模です。(つづく)(9回連載です)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年1月17日付掲載


高額所得者と大企業への減税で税収が空洞化。消費税と赤字国債に頼らざるを得ない。
社会保障費は歳出のトップですが、実態は自然増を削減。給付減と負担増です。
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長時間労働 電通過労死で問われるのもの④ 企業犯罪に2倍の罰則 抜け道ない上限規制を

2017-01-19 14:57:51 | 働く権利・賃金・雇用問題について
長時間労働 電通過労死で問われるのもの④ 企業犯罪に2倍の罰則 抜け道ない上限規制を

安倍晋三首相は昨年9月の「働き方改革実現会議」の初会合で「時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正」を検討するとのべました。
その論議がこれから始まります。会議のメンバーである経団連の榊原定征会長は、無制限の残業を可能にしている「三六協定」の見直しは必要だというものの「繁忙期については配慮してほしい」(「日経」1日付)と骨抜きを要求しています。
本来、働き方改革を検討する舞台は、労使の代表を対等に扱うのが原則ですが、「働き方改革実現会議」は財界が圧倒的に優位。抜け道のない残業の上限規制ができる保証はまったくありません。
長時間労働の是正という国民の願いを実現するために、抜け道のない上限規制を求める声を広げることが求められています。



働き方改革実現会議であいさつする安倍首相(左端)=昨年12月20日、首相官邸(共同)

「大臣告示」の実効性が必要
もっとも効力があるのは残業の限度基準を定めている1998年の労働省告示(「大臣告示」)の「週15時間」「月45時間」「年360時間」を法定化することです。もともと政府の告示ですから、これに実効性をもたせる法定化は、本来なら政府にも異存はないはずです。安倍政権の働き方改革がまやかしかどうかをはかる試金石といえます。
同時に、有効な対策として求められるのは、欧州連合(EU)が打ち出し、ヨーロッパ各国が実施している勤務間インターバル(連続休息時間)制度の導入です。EUは最低11時間確保するとしています。
これは深夜0時まで残業したら翌日の出勤は午前11時以降にするということです。夜なべ朝帰りで着替えてすぐ出社という日もあったという91年に過労自殺した電通の男性社員。20時間も会社で仕事をしていたという直近の犠牲者である同社の女性社員。このような過酷労働をおさえます。
民進、共産、自由、社民の4党が共同して国会に提出した「長時間労働規制法案」にこの制度の導入を盛り込んでいます。財界は強く反対していますが、働き方会議の検討の対象にするべきです。

サービス残業根絶してこそ
働き方改革というとき、日本で特別に重視する必要があるのは、企業犯罪である「サービス残業(割増賃金不払い残業)」の根絶対策です。これは非常に根深い日本の長時間労働の元凶です。
厚生労働省が昨年12月に発表した2015年度の「サービス残業」是正結果は、違反企業は1348社、労働者に支払われた賃金額は99億9000万円です。企業数は前年より増えています。
問題は、違反がばれても企業が支払う残業代は法律が定める通常の25%です。これでは違反にたいするペナルティーになりません。日本共産党は、ブラックな働かせ方から労働者を守るために、違反したら残業代を2倍にする強いペナルティーを企業に科すことを提案しています。
労働基準監督官の増員も必要です。現在、日本には3241人の監督官がいますが、担当する労働者数は1人当たり1万6200人にのぼり、とても掌握しきれません。ドイツでは監督官1人が担当する労働者数が日本の3分の1、5300人です。ドイツなみの抜本的な増員をめざすべきです。
(おわり 昆弘見)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年1月15日付掲載


サービス残業などの違法が発覚した場合は「倍返し」だ!そのぐらいの厳しさがないと違法残業を取り締まれない。
また、ドラマ『ダンダリン』の様にしっかりとした取り締まりができるようにするためにも、労働基準監督官の増員が必要。
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長時間労働 電通過労死で問われるのもの③ 過労死促進「残業代ゼロ」法案 体壊しても「自己責任」

2017-01-18 12:03:17 | 働く権利・賃金・雇用問題について
長時間労働 電通過労死で問われるのもの③ 過労死促進「残業代ゼロ」法案 体壊しても「自己責任」

電通社員の過労自殺は、いま政府が国会に出している「残業代ゼロ」法案(労働基準法改悪案)を絶対に成立させてはならないことを痛切に思い知らされます。
労働者一人ひとりの労働時間を正確に把握し業務を調整して健康を守る対策をとる―この企業責任を電通が果たさなかったために不幸はおこりました。労働時間を把握・管理する企業責任がいかに重要かを教えています。



電通本社の強制捜査を終え、段ボール箱を運び出ず東京労働局の職員ら=昨年11月7日、東京都港区

時間規制外す「高度専門職」
ところが、「残業代ゼロ法案」はその逆です。労働時間管理責任から企業を解き放ち、残業代を出さずに労働者を長時間働かせる自由を与えるものです。
まず「高度プロフェッショナル制度」の創設。これは管理職の一歩手前で年収1075万円超の「高度専門職」について、労働基準法の労働時間規定をいっさい適用しないという制度です。企業は、労働者の労働時間を管理する必要はなく、残業代、深夜・休日出勤の割増手当を支払う義務がなくなるという、究極の無制限労働制度です。
賃金は仕事の成果しだいで、労働者は他より多い成果を出すための競争に駆り立てられて長時間労働が避けられなくなります。しかし企業には労働時間の管理責任がないので、労働者が体を壊し、過労死することがあっても「自己責任」です。
電通事件では、本社などが労働時間管理責任を問われ、労働基準法違反で会社と幹部が書類送検されています。これが「高度プロフェッショナル」になれば労働時間規制の適用外で、事件にならない可能性があります。
安倍晋三首相は、年収要件が高く、適用されるのはごく一部だといいます。しかし、電通では35歳で年収1000万円に到達します(有価証券報告書から)。ごく一部どころか中堅の段階で対象になります。経団連の榊原定征会長はことしの年頭インタビューで法律がまだ成立していないのに、「年収基準を引き下げて対象を広げるべきだ」(「日経」1日付)と主張しています。

裁量労働制の適用業務拡大
もう一つ、裁量労働制の適用業務拡大も深刻です。
法案は企画業務型の裁量労働制の適用対象を「提案型営業」と「管理・評価をおこなう業務」に広げます。
裁量労働制は、仕事を労働者の裁量にゆだねる必要がある業務に適用する制度です。営業や管理・評価の仕事は、上司の指示で働くもので裁量労働には該当しません。したがって、提案型の営業が中心の広告業界には適用されず、電通の人事部長が2002年に専門誌で営業職にも導入できるよう制度改正を求めていました。
法案が成立すれば、過労自殺した電通の女性社員が携わっていた業務が対象になります。適用されると、実際に働いた時間とは関係なく労使が協定した時間を働いた時間とみなします。労使協定が8時間であれば、実際は10時間働いても、超過の2時間は働いていないことにされるのです。「三六協定」も必要ありません。
財界の要求でつくられた日本独特の異常な制度です。仕事が多すぎて残業しても、なかったことにされます。
これは事実上、企業犯罪である「サービス残業(割増賃金不払い労働)」を合法化する制度にほかなりません。これを裁量のない営業などの業務に広げようというのです。
この法案が成立すれば、労働時間が企業の思いのままに長くなるのは必然です。成立させるわけにはいかない過労死促進法案です。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年1月14日付掲載


本当の意味での「高度専門職」「裁量労働」なら、自分で労働時間を管理出来て、体を壊すほどに働くことはないけれど。
財界が言う「高度専門職」「裁量労働制」は偽物。労働者は自分で働く時間を管理できない。
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今日は阪神・淡路大震災から22年 ビーナスビレッジで早朝追悼集会がありました

2017-01-17 13:26:13 | 震災・災害・復興・地震&災害対策など
今日は阪神・淡路大震災から22年 ビーナスビレッジで早朝追悼集会がありました

ビーナスブリッジに登る
ビーナスブリッジに登る posted by (C)きんちゃん
駐車場に車を停めてビーナスビレッジに登ります。

ビーナスブリッジ
ビーナスブリッジ posted by (C)きんちゃん
ビーナスビレッジからの夜明け前の神戸の街並み

阪神・淡路大震災22周年_01
阪神・淡路大震災22周年_01 posted by (C)きんちゃん
実行委員会の方が献花台を準備。

阪神・淡路大震災22周年_02
阪神・淡路大震災22周年_02 posted by (C)きんちゃん


安田秋成さんあいさつ
安田秋成さんあいさつ posted by (C)きんちゃん
追悼集会は午前5時30分開会。
実行委員長の安田秋成さんがあいさつ。住宅の耐震化がもっと行われていれば、犠牲者6434人はもっと減らせたはず。悔やまれると…


石原顕正さんあいさつ
石原顕正さんあいさつ posted by (C)きんちゃん
僧侶でもあるNPO法人アース理事長 石原顕正さんあいさつ。
被災者の生活再建に心をよせあった取り組みを。


玉川侑香さん詩の朗読
玉川侑香さん詩の朗読 posted by (C)きんちゃん
玉川侑香さんが、自ら作った詩を朗読。

希望の鐘 撞きならす_01
希望の鐘 撞きならす_01 posted by (C)きんちゃん
地震が起こった時刻、午前5時46分に合わせて黙とう。石原僧侶が神戸・希望の鐘を撞きならしました。

希望の鐘 撞きならす_02
希望の鐘 撞きならす_02 posted by (C)きんちゃん
黙とうが終わった後、安田さんが鐘を撞きます。

希望の鐘 撞きならす_03
希望の鐘 撞きならす_03 posted by (C)きんちゃん

希望の鐘 撞きならす_04
希望の鐘 撞きならす_04 posted by (C)きんちゃん
参加者が順次、鐘を撞いていきました。

希望の鐘 撞きならす_05
希望の鐘 撞きならす_05 posted by (C)きんちゃん

追悼会 追悼
追悼会 追悼 posted by (C)きんちゃん

松平晃さん トランペット演奏
松平晃さん トランペット演奏 posted by (C)きんちゃん
集会の最後に松平晃さんがトランペット演奏をしました。
坂本九さんの歌と「ふるさと」を演奏しました。


松平晃さん 早朝追悼会 トランペット演奏



安田秋成さんと記念撮影
安田秋成さんと記念撮影 posted by (C)きんちゃん
安田さんと記念撮影した写真も紹介。集会前に撮影しました。
中央が実行委員長・安田秋成さん
その左・堀内照文衆議院議員、庄本えつ子兵庫県会議員
安田さんの一人置いて右・穀田恵二衆議院議員、松平晃トランペット奏者


1月17日は、神戸市主催や市民団体など含めて市内各地で追悼の行事が行われます。
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長時間労働 電通過労死で問われるのも② 命奪い続ける「自己申告制」 労働時間管理は会社責任

2017-01-16 08:53:01 | 働く権利・賃金・雇用問題について
長時間労働 電通過労死で問われるのも② 命奪い続ける「自己申告制」 労働時間管理は会社責任

電通が労働基準法違反で書類送検された昨年12月28日、石井直社長が記者会見で辞任表明しました。このときの発言が驚きです。
「過去に受けた労働基準法違反等の是正勧告を踏まえ、さまざまな対策を講じてきたが、その取り組みの途上で、前途ある社員が亡くなるという悲しい事態が発生した」



新入社員の過労自殺をめぐり、記者会見で謝罪する電通の石井直社長=昨年12月28日、東京都中央区(共同通信)

25年もかけてなお「途上」と
過去の違反を改める対策を講じてきた「途上」というのは本当でしょうか。強い疑問を覚えます。
電通の過去の事例といえば、1991年8月、入社2年目の男性社員が過労自殺した事件です。会社側が業務との関係を認めなかったため、両親が訴訟を起こしました。2000年3月、最高裁が会社の安全配慮義務違反を認定し、損害賠償支払いを命じました。
この違反対策が25年たってなお「途上」だという主張を誰が信じるでしょうか。
何が違反だったのかをみてみます。男性社員は、91年1月から自殺する8月までの残業時間が1カ月平均147時間というすさまじい長さでした。
厚生労働省がその後につくった「過労死認定基準」は医学的な研究をふまえて「月80時間」。男性社員の残業がいかに異常だったかがわかります。
ところが、男性社員が自己申告していた残業時間は実態とは大違い。少ない月が48時間、多い月が85時間で大半が50時間、60時間台です。
社員の申告が実情より椙当に少なく、徹夜することもあり、健康状態が悪化していることに上司らは気づいていました。最高裁は「それにもかかわらず、上司らは業務を所定の期限までに行うことを前提として指導しただけで、業務量を適切に調整する措置を取らなかった」と認定しています。これが安全配慮義務違反です。
この事件と今回の女性社員のケースはほとんど同じです。実際の残業時間は130時間超なのに、申告されていたのは労使協定(三六協定)70時間ギリギリの69時間台。これを上司らは知っていたのに、期限を守らせる指導をしただけで、業務量の調整措置をとらず、パワハラをしていました。
過去の事件の最大の問題点だった自己申告制をそのままにしていた電通の経営姿勢にあ然とさせられます。

「4・6通達」守っていれば
この間、日本共産党は、自己申告が過労死にいたる長時間労働の原因だとして、是正を求める論戦を展開しました。それが実り、厚生労働省が2001年4月6日に使用者に労働時間の把握を義務付けた「サービス残業根絶通達(4・6通達)」を出しました。
自己申告制について、次の3点を定めています。
①労働者に対して労働時間を正しく申告するよう十分な説明をする
②自己申告された時間が実際と合致しているかどうか、実態を調査する
③労働者の適正な申告を阻害する目的で残業時間数の上限を設定するなどの措置を講じない
電通がこの通達を守っていれば、女性社員の不幸は起こっていなかったといえます。
しかも三菱電機でも「三六協定」を超える月100時間以上の残業をさせ、過少に自己申告させていたことが発覚し、労働基準監督署が今月11日に会社と上司を書類送検しました。労働者はうつ病になって回復せず解雇されていました。
自己申告で使用者の労働時間管理責任をあいまいにするやり方を抜本的に規制しない限り、労働者が病み命を落とす異常な働き方は後を絶ちません。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年1月13日付掲載


労働時間をタイムカードなどで管理しないで、労働者からの自己申告制にしている。それも、残業時間の「枠」をあらかじめ決めておいて、その「枠」内で申告させる。
「枠」を決めるなら、業務の量を「枠」の時間内に収まるように調整するのが会社の責任なのだが、それは「自己責任」だとする。

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長時間労働 電通過労死で問われるのも① 働きすぎの「文化」が原因なのか 残業青天井の「36協定」

2017-01-15 10:24:53 | 働く権利・賃金・雇用問題について
長時間労働 電通過労死で問われるのも① 働きすぎの「文化」が原因なのか 残業青天井の「36協定」

電通社員の過労自殺事件は、日本の長時間労働がいかに異常かを示しました。長時間労働の是正は政府も「働き方改革」の重要な課題としています。なぜ日本は長時間労働の国なのか、その原因と是正の方向を考えます。
(昆弘見)

「日本人は働きすぎだ」「どうして死ぬまで働くのか」。電通の女性新入社員の過労自殺が報じられたときの海外の反響です。
また電通の石井直社長は、同社が労働基準法違反の疑いで書類送検された昨年12月28日夜、記者会見で「企業風土の悪い面に手を打てていなかった」と語りました。
「働きすぎ文化」「企業風土」。過労死問題の背景として、これまでもこの議論がくりかえされてきました。
しかし過労死という深刻な問題を文化や風土だけの問題に解消するわけにはいきません。



午後10時まで照明がともる電通本社ビル=東京都港区

残業の拒否は解雇の対象に
日本では、労働者が過酷な労働に追いやられている特別な事情があります。その典型が会社の残業命令を拒否した場合、懲戒解雇の対象になることです。実際にあった事例を紹介します。
1967年9月、日立製作所武蔵工場で、上司からの残業命令を拒否した労働者が出勤停止処分を受け、その後も反省の姿勢が見られないとして懲戒解雇された事件がおこっています。
労働者はこれを不当として裁判に訴えましたが、東京地裁は勝訴でしたが、東京高裁で敗訴。最高裁が1991年11月28日、労働者の訴えを退け、懲戒解雇を有効とした判決を出しました。
その理由は、労働基準法にもとついて「三六(サブロク)協定」が締結され労働基準監督署に届け出ていること、就業規則に「三六協定」の範囲で労働時間延長の規定がもりこまれていることをあげ、その内容が合理的である限り労働者は「時間外労働をする義務を負う」というものです。
法律上の体裁が整っている限り、労働者は会社の残業命令に「義務」として従わなければならず、拒否したら違法行為になって懲戒解雇される。これが最高裁の判決ですから重大です。現在の法律のもとでは、労働者は長時間労働からわが身を守る方法がないということです。

残業時間規制運動の発展を
問題は「三六協定」の仕組みです。
労働基準法は、「週40時間」「1日8時間」を超えて労働者を働かせてはならないと明記しています(32条)。これだけならヨーロッパ並みです。
ところが労使協定を結んで行政官庁に届ければ、労働時間を延長し、休日労働をさせることができるという別の規定があります。それが36条です。これにもとつく協定なので「三六協定」と呼びます。
これによって32条の規定は建前だけになって、実際は「三六協定」にもとつく残業込みの時間が労働時間になっています。
残業時間は、「大臣告示」で「週15時間」「月45時間」「年360時間」という限度基準がありますが、「特別条項」によって特別な事情があれば無制限に延長できます。
労働者はこういう仕組みで、残業が当たり前の長時間労働が義務とされ、残業を断れば解雇が待っているのです。文化や風土を論じる前に、この異常な法制度に目を向けた改善議論が必要です。
民進、共産、自由、社民の4野党が共同して「長時間労働規制法案」を国会に提出しています。残業時間の上限規制をめざしています。これを実現する国民運動の発展が期待されています。
(つづく、4回連載)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年1月12日付掲載


事実上、残業時間の上限の制限のないザル法になっている「三六協定」。ここを正さないといけません。
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憲法施行70年 先駆性を考える 第1部 9条は生きている⑨ 「平和の対案」広げてこそ

2017-01-14 08:59:02 | 平和・憲法問題について
憲法施行70年 先駆性を考える 第1部 9条は生きている⑨ 「平和の対案」広げてこそ
非戦の感性を基盤に

対テロ戦争と報復テロの連鎖に、世界中が恐怖しています。北朝鮮の核・ミサイル開発、中国による南・東シナ海での力による現状変更の動きは、アジア諸国と世界に不安を広げています。
安倍晋三首相は、安保法制=戦争法で日米同盟を強化すれば、「抑止力」が強まり、日本が戦争に巻き込まれることはなくなると強弁しましたが、緊張は高まるばかりです。
いまほど、「武力による平和」への「対案」が求められるときはありません。


■日本共産党の北東アジア平和協力構想
①域内の平和のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する
②北朝鮮問題を「6力国協議」で解決し、これを平和と安定の枠組みに発展させる
③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ
④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台となる


世論は複雑に
国民の意識は複雑です。内閣府の「自衛隊・防衛問題に関する意識調査」(2015年)では、日米安保条約が日本の安全に「役立っている」が82・9%で過去最高です。「日本の安全を守るための方法」については、「現状どおり、日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」が84・6%にのぼりました。
他方、NHKが行った「平和観に関する世論調査2014(年)」では、「日本の平和を守っていくために、今、最も重視すべきことは何か」との問いに、「武力に頼らない外交」が53・4%、「民間レベルでの経済的・文化的交流」が26・0%であったのに対し、「武力を背景にした抑止力」は9・4%にとどまっています。
憲法に関する国民意識を長年研究してきた和田進神戸大学名誉教授(憲法学)は、「安保・自衛隊容認が強まる背景に、北朝鮮・中国問題があることは明らかだ」と指摘。同時に、「暴力の連鎖」や「軍事対軍事」の危険を国民は感じているとして、「現状打開のため、『反対』だけでなく『平和の対案』がどうしても必要だ」と強調します。
和田氏は昨年、渡辺治一、橋大学名誉教授らとともに『日米安保と戦争法に代わる選択肢』を出版。戦争法を廃止し、安保・自衛隊に代わる9条外交を核とする北東アジアの平和構想を提示しました。
和田氏は、そこで示された対話による紛争解決の平和保障機構づくりについて、日本共産党が提案する「北東アジア平和協力構想」と「表現は違っても内容はほぼ同じだ」と指摘。「紛争を解決するとすれば、これしかない」と明言します。



記者会見する安保関連法に反対する各都府県のママの会の人たち=2015年9月、国会内

基盤はどこに
戦争法反対のたたかいから「だれの子どももころさせない」というスローガンが生まれました。和田氏は、「被害者になるから」ではなく、殺し殺される関係自体を許さない“感性”に注目しています。
その基盤はどこにあるのか―。「シールズのメンバーたちも、戦争展や戦争体験の聞き取りなど戦後平和運動と、憲法9条の非戦の感性こそが、彼らの意識の基盤だと述べている。感慨がある」と和田氏。
「平和の対案」が広がる「基盤」もここにあります。
(おわり)
(この連載は、秋山豊、中祖寅一、前野哲朗、若林明が担当しました)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年1月13日付掲載


紛争を対話や外交で解決する。安保法制のたたかいを通じて、立場の違いを超えてた人々が同じ到着点に到達した。
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憲法施行70年 先駆性を考える 第1部 9条は生きている⑧ 平和主義の先駆的到達点

2017-01-13 13:52:40 | 平和・憲法問題について
憲法施行70年 先駆性を考える 第1部 9条は生きている⑧ 平和主義の先駆的到達点
各国との比較

「憲法の条文上で戦争放棄と戦力不保持をともに明示する国として、日本が他国とは異なる位置にある」
東北大学名誉教授で憲法研究者の辻村みよ子氏は、著書『比較憲法新版』で、こう指摘します。辻村氏は、各国憲法の平和条項を比較検討して七つに分類(表)。日本国憲法の徹底した平和主義は、世界で画期的意義をもつとしています。


平和主義の国際比較
(辻村みよ子『比較憲法 新版』をもとに作成)
抽象的な平和条項を置く国フィンランド、インド、パキスタンなど
侵略戦争・征服戦争の放棄を明示する国フランス、ドイツ、大韓民国など
国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、国際協調を明示する国イタリア、ハンガリーなど
中立政策を明示する国スイス、オーストリアなど
核兵器等の禁止を明示する国パラオ、フィリピン、コロンビアなど
軍隊の不保持を明示する国コスタリカなど
戦争放棄・戦力不保持を明示する国日本


“惨害”の反省
9条は世界の平和主義の先駆的到達点です。
戦争違法化の世界的流れが本格化するのは、第1次世界大戦(1914~18年)後です。国際連盟(1920年)の規約や28年の「パリ不戦条約」で、それまでの「戦争は国家の権利」とする考え方を改め、「国家の政策の手段としての戦争を放棄する」(パリ条約)と宣言しました。
戦争違法化の歴史に詳しい小林啓治京都府立大教授は、第1次大戦後、国際連盟で毒ガスなどの残虐兵器や空爆の禁止など、今日的にも重要な課題が議論されたことに注目します。
戦争違法化の流れに反し逆流を持ち込んだのが、31年の日本軍による「満州事変」と33年のド罐イツでのヒトラー内閣の成立でした。日本、ドイツ、イタリアは日独伊三国(軍事)同盟を結び、第2次世界大戦の放火者となり、第1次大戦をはるかに上回る惨害をもたらしました。その反省から生まれたのが戦後の国際秩序と日本国憲法です。
小林氏は、「家族の死、極端に統制された生活、戦争末期の物資不足の悲惨。戦時体制の体験による国民の厭戦(えんせん)感は大きかった。単に憲法の条文ができただけではなく、軍事的制度が解体し、社会への軍事的抑圧がなくなったということは、国民にとって歓迎すべき変化でした」と述べます。9条2項の戦力不保持は、国民の生活と自由の基礎でした。



小林啓治京都府立大学教授

派兵への警告
小林氏は、安倍政権による戦争法強行や改憲の動きを「戦前と同じ質の、軍事的価値を容認し、ある場合には優先するもの」と批判。それに対抗するため「(日本の)憲法を守り発展させる運動を、さらに国際的に展開することも必要」と強調します。
辻村氏は著書『比較憲法新版』で、最も徹底した平和主義憲法といいながら、「れっきとした軍隊としての自衛隊が、日米安全保障条約のもとで海外派遣されている実態がある」と警告。“実態に合わせ憲法を変えるべきだ”という主張に対し次のように述べます。
「世界の多数の国が平和条項を憲法に明記し、非核や軍縮の方向性を明らかにしている現在であるからこそ、日本国憲法がそのもっとも徹底した理想型を世界に示していることの意味を重視すべきであろう」(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年1月12日付掲載


世界各国の憲法を見ると、第1次世界大戦後の「パリ不戦条約」に端を発して、程度の差こそあれ「戦争はいけないよ」って書かれてある。
しかし、戦争放棄・戦力不保持を明示する国は日本しかない。

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