きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

高齢者の自動車運転 安心安全には

2016-12-04 14:04:24 | 政治・社会問題について
高齢者の自動車運転 安心安全には

高齢者による自動車事故が増えています。一方で、都市部以外では車がなければ生活できないような交通環境が広がっています。安心して生活できる交通環境をつくるとともに、お年寄りの事故をなくすことは急いで取り組まなければならない課題となっています。(武田祐一)

「高齢者講習」の現場で~気づきにくい身体機能の低下



高齢者講習でシミュレーターを使った反応検査をする受講者

現在は、運転免許を持っている70歳以上の人は3年ごとに自動車教習所で3時間の「高齢者講習」を受けなければ、免許の更新ができません。最近の講習では、2017年3月12日に施行される改正道路交通法や、高齢ドライバーの免許証の自主返納制度などについても説明しています。
東京・世田谷区にある上北沢自動車学校で高齢者講習の受講者に聞いてみると「まだ現役で車を運転するアルバイトをしている」(77歳、男性)「毎日バイクで30キロ通勤しています」(75歳、女性)「運転免許証の自主返納は考えたことがないよ」(77歳、男性)という声が返ってきました。車の運転が必要だと感じている高齢者は少なくありません。
現在の講習では、高齢運転者の特徴などのビデオの視聴、動体視力や夜間視力、視野の検査、シミュレーターを使った運転時の反応検査、実車運転があります。75歳以上の人は「認知機能検査」も行われます。検査や講習を受けてみて「記憶力が落ちた」「反応が遅くなっている」「昔の自分と比べて運動能力の差を感じる」という人がいる一方で「全然問題がない」という人もいます。
指導員の有海幹宏(ありかいもとひろ)さんは講習について「心身両面の柔軟性のチェックの場です」と話します。しかし「気づきにくい身体機能低下や、それを補う運転を心掛けなければならないことをいかに自覚してもらうかが、難しいところです」といいます。



車庫入れをする、高齢者講習の受講者が運転する車=11月28日、東京都世田谷区

検査で3分類
改正道路交通法では、75歳以上の人が信号無視や逆走・歩道の通行、「止まれ」標識で止まらない、ウインカーを出さない、など18項目のいずれかの違反行為をした場合、3年を待たずに「臨時認知機能検査」を受けることになります。この検査結果で「認知機能の低下」があった場合に「臨時高齢者講習」を受けなければなりません。
検査では結果が三つに分けられ、「認知症の恐れあり」という第1分類だった場合、「診断書提出命令」などが出され、医師の診断を受けることになります。診断の結果「認知症」とされると免許証の取り消し、または停止になります。
第2分類は「認知機能低下の恐れあり」で3時間の高齢者講習、「問題なし」の第3分類で2時間の講習となっています。認知機能検査の内容は、通常の免許更新時も臨時の場合も同じです。
この改正道交法による免許取り消しの制度については関係者から疑問の声があがっています。



視野検査をする受講者(左)と指導員の有海さん

少ない専門医
教習所指導員の齊藤孝行さんはいいます。「現行の道交法でも、認知機能検査などで時間の認識などに問題がある第1分類の人は、運転に支障がある場合が多いのです。改正道交法では医師の診断を義務づけていますが、全国の認知症専門医は約1600人しかいません。診断が運転の可否を大きく左右するために、医師の責任が重くなりすぎ、システムがうまく機能するのかという心配があります」
さらに今後の課題について齊藤さんは、免許を持っている団塊の世代の760万人が70代になると、高齢者講習の対象者が一気に増えるため、「高齢者講習の対応は教習所だけでは足りなくなる」と指摘します。


高齢者が安全にすごせる交通環境を、どう保障したらいいのでしょうか。11月15日に「改正道路交通法施行に関する提言」を出した日本老年精神医学会理事長の新井平伊さんと、交通政策に詳しい立命館大学経営学部教授の近藤宏一さんに聞きました。



2017年3月の改正道路交通法や免許自主返納についてのチラシ

日本老年精神医学会の提言 新井平伊さん
尊厳守り生活の保証を

2015年度の交通安全白書によれば、自動車に乗車中の事故死者の4割は高齢者でした。事故を減らすために、今回の改正道路交通法には賛同ですが、同時に、高齢者の尊厳を守り、生活の質を保証することが大事だと思います。
提言の一つめは、交通事故の防止と事故が起きた際の被害を最小限にすることです。具体的には、高速道路パーキングエリアなどでの逆走防止ゲートの設置、通学路への自動車進入禁止とガードレール設置、そして自動ブレーキとペダル踏み間違い防止装置を標準装備した車の購入補助制度をつくることです。視覚、聴覚など感覚機能低下に配慮した交通標識をつくることも必要です。
二つめは高齢者の生活を守ることです。運転免許証の取り消しや自主返納で生活が困難にならないように、タクシー利用券やバス乗車パスを支給するなど、各地域の実情に合わせた交通支援のしくみづくりが大切です。
これらはいうまでもなく急いで実行すべきですが、国や自治体がやる気になればできる課題だと思います。
三つめは、路上での実車テストを導入するなどして、運転技能をさらに厳密に評価すべきであるということです。そして免許証の取り消しは、認知症の有無ではなく、運転技能評価をもとに、国土交通省や警察庁が判断すべきです。
というのも、認知症の原因疾患も多数あるので、医学的にみれば必ずしも「認知症」=運転制限とはならないからです。物忘れがあっても安全な運転技能を持つ人がいる一方で、認知機能に問題なくても安全な運転が困難な人もいます。この解決はわれわれが担うべき責務であり、今後の医学研究と事故の分析などに基づいて検討し解明されるべきだと考えます。


年齢層別自動車乗車中の交通事故死者数
65歳以上600人
60~64歳113人
50~59歳162人
40~49歳146人
30~39歳112人
25~29歳66人
16~24歳150人
15歳以下21人
(内閣府2015年度版「交通安全白書」2014年中の状態別・年齢層別交通事故死者数から作成)



交通環境をどう保障するか 立命館大学経営学部教授 近藤宏一さん
住民の足確保 柔軟に

都市部では公共交通機関がある程度ありますが、高齢者にとって「乗り換えが多い」ときや「大きな荷物を運ばなければならない」ときなどは大変です。東京都立川市の病院で自動車事故を起こした女性は夫が入院したために車を運転するようになったといいます。高齢者の生活を支えるバリアフリー化や、移動のサポートが求められます。
過疎地域では鉄道やバス路線が廃止され、あっても本数が少なく、非常に不便です。タクシー会社すらない地域もあります。自治体が中心となりバスや乗り合いタクシー、デマンド交通(予約があった時のみ運行する公共交通)などで住民の足を守る取り組みを進める必要があります。
国もようやくそうした取り組みを支援するようになってきましたが、まだまだ充実が必要であり、国が責任をもって柔軟に補助していくことが求められます。例えば今後は、公営タクシーのようなものが必要になるかもしれません。
事故防止のために、高齢者に対して運転免許の自主返上するように勧めていますが、車がなくても生活できるようにする代替措置が必要です。宮崎県西米良村では免許を返上した高齢者に14万4000円分のタクシーチケットを渡しています。しかし、これも1年限りです。ただ車の維持費は毎年結構な金額になるので、マイカーをやめればいくらお金が浮くのか、といったことも考えてほしいと思っています。
また、安全技術も進んできていますが、障害物検知などの安全装置を搭載した車は高価になりがちです。普及のためには低公害車の「エコカー減税」のように、60歳以上の人に対して「安全車減税」をすることや、安全車にした場合の自動車保険料を値下げなどすることも考えられます。

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年12月3日付掲載


高齢ドライバーが起こす交通事故がマスコミでよく取り上げられ、高齢ドライバー=危険ドライバーのように勘違いされそうです。
しかし、高齢者講習で身体機能の低下を自覚して、しっかり安全運転すれば大丈夫なんですヨ!
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沖縄県民のたたかいと堅い連帯を 仲里衆議院議員を講師に兵庫革新懇の集会

2016-11-27 14:06:11 | 平和・憲法問題について
沖縄県民のたたかいと堅い連帯を 仲里衆議院議員を講師に兵庫革新懇の集会

2016年11月26日(土)、神戸市内で「強権による基地建設は許せない!沖縄県民のたたかいと堅い連帯を」の集会が開かれた。

ゆがふバンド 演奏_01
ゆがふバンド 演奏_01 posted by (C)きんちゃん
前座として、沖縄民謡のゆがふバンドが演奏してくれた。

ゆがふバンド 演奏_02
ゆがふバンド 演奏_02 posted by (C)きんちゃん

ゆがふバンド 演奏_03
ゆがふバンド 演奏_03 posted by (C)きんちゃん

ゆがふバンド 演奏_04
ゆがふバンド 演奏_04 posted by (C)きんちゃん

沖縄民謡 ゆがふバンドの演奏

沖縄民謡の「島唄」、「安里屋ゆんた」。そして「花」を歌ってくれました。


司会 小山乃里子
司会 小山乃里子 posted by (C)きんちゃん
司会進行は、ラジオパーソナリティの小山乃里子さん。

津川ともひさ あいさつ
津川ともひさ あいさつ posted by (C)きんちゃん
最初に主催者として、兵庫革新懇代表世話人の津川知久さんがあいさつ。
オール沖縄の共闘を仲里さんから学びたいと期待の声。


大城健裕 来賓あいさつ
大城健裕 来賓あいさつ posted by (C)きんちゃん
来賓として、沖縄県人会兵庫県本部会長の大城健裕さんがあいさつ。
かつてはすべての都道府県に県人会があったが、兵庫県は活動している貴重なところです。


中里利信衆議院議員 講演
中里利信衆議院議員 講演 posted by (C)きんちゃん
そして、いよいよオール沖縄(沖縄4区選出)の仲里利信衆議院議員の講演です。
戦後、神戸にゴム工場を造ったことなどの苦労。沖縄での地上戦の悲惨さ。ガマから日本軍に追い出されて、命からがら逃げおおせたこと。
町長選や県議選など、周りから推されて政治の道に入ったことなど…。
沖縄の歴史と心意気がほとばしる思い。とつとつとして、1時間半語ってくれました。


【仲里利信さんの講演】←右クリックして再生

集会アピール
集会アピール posted by (C)きんちゃん
集会アピールを採択しました。
私たちは、“オール沖縄”の声・運動に連帯するとともに、全国ですすむ基地強化反対、基地撤去、戦争法具体化反対の運動の強化、そして憲法違反の集団的自衛権の容認撤回、戦争法廃止の実現をめざし、“オール日本”の運動にしていく決意をここに表明します。


沖縄連帯の歌 合唱

終わろうとしたとき、会場から自然と「一坪たりとも渡さない」「沖縄を返せ」などのリクエストがかかり、沖縄県人会のみなさんと一緒に歌いました。

岡本毅一 閉会あいさつ
岡本毅一 閉会あいさつ posted by (C)きんちゃん
最後に、岡本毅一代表世話人が閉会あいさつ。

沖縄のたたかいと連帯し、兵庫県で野党と市民の共闘をすすめる決意を固めあう集会となりました。
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どうみる債務1千兆円③ 消費税頼らず財政再建

2016-11-26 10:57:24 | 予算・税金・消費税・社会保障など
どうみる債務1千兆円③ 消費税頼らず財政再建

国の借金をどう解決するのか。安倍晋三政権は消費税増税で乗り切ろうとしています。2014年4月の消費税増税は、社会保障の拡充と財政再建を口実に強行されました。しかし、社会保障は連続で改悪。消費税増税は国民生活を直撃し、個人消費は2年連続で減少しました。消費税に頼っていたら社会保障の充実も財政再建の展望も開けません。
安倍政権のように、大企業減税、公共事業のばらまき、軍拡の一方で「20年度の基礎的財政収支の黒字化」を無理に進めれば、社会保障などの国民生活にかかわる予算を乱暴に切り捨てることになります。これでは仮に財政収支は「健全化」したとしても、国民の暮らしは崩壊してしまいます。




■能力で税負担
日本共産党は財源提案として「消費税に頼らない別の道」を掲げています。
第一は富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめることです。
所得税は所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際には所得が1億円程度を超えると逆に負担率が下がってしまいます。法人税も、実質負担率が中小企業は平均20%、大企業は平均12%と、著しい不平等です。富裕層や大企業にさまざまな優遇税制が適用されているからです。大企業などはタックスヘイブン(租税回避地)を利用した税逃れをしています。抜け穴をふさぎ、税逃れを許さない対策が必要です。
こうした不公平税制を改め、「能力に応じた負担」の原則に立って「税金の集め方」を抜本的に改革すれば、公共事業や軍事費などの浪費をなくすこととあわせて、20兆円以上の財源を確保できます。
将来的には所得税を中心に税制改革を行い、社会保障の抜本的な拡充に取り組みます。



店頭で品定めする買い物客=東京都内

■所得増で増収
第二は大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やすことです。
300兆円を超える大企業の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。そのために政治がすべきことは、最低賃金の大幅な引き上げとともに、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働けるルールをつくることです。
安倍政権による社会保障切り捨ての暴走をやめさせ、充実を進めます。年金削減をストップし、低年金を底上げして“減らない年金、頼れる年金”を実現します。国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担や国民健康保険料の軽減をすすめます。特養ホームの待機者、保育所の待機児をなくします。社会保障の充実は家計を温め、地域に新たな雇用を生み出し、経済再生にも貢献します。
この二つの改革をすすめれば、消費税に頼らなくても、社会保障の財源を確保し、財政危機を打開することができます。
(おわり)(清水渡、山田俊英が担当しました)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年11月24日付掲載


なぜ、こんなにも財政赤字が積みあがったのか。
それは、社会保障の負担が増えたからではなく、税収の空洞化にあります。もらえるところからもらっていないのです。
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どうみる債務1千兆円② 放漫財政支える日銀

2016-11-25 16:52:48 | 予算・税金・消費税・社会保障など
どうみる債務1千兆円② 放漫財政支える日銀

安倍晋三政権が借金を膨らませることができるのは、日銀が大量の国債を買い入れているからです。アベノミクス(安倍政権の経済政策)の「第1の矢」である「量的・質的金融緩和」(異次元の金融緩和)です。財政投融資債、国庫短期証券を含む日本国債l105兆円(6月末時点)のうち、日銀が保有するのは398兆円と、約4割を占め、最大の保有者です。3年半前、2013年3月末の128兆円から3倍以上に急増しました


東京都中央区にある日銀本店

■赤字を穴埋め
日銀の国債保有残高は名目国内総生産(GDP)比で7割を超えます。リーマン・ショック後に大規模な国債買い入れを進め、いま「出口」を探る米国の中央銀行、連邦準備制度理事会(FRB)の保有国債はGDP比で1割強。日銀の国債購入は世界でも異常な規模です。
国債を日銀が引き受けることは、国の財政を危うくするので財政法で禁止されています。日銀は、市場で国債を買っているので「財政ファイナンス」(政府の財政赤字の穴埋め)ではないと説明します。しかし、新規発行国債を銀行や証券会社が落札すると、ただちに日銀が買い取っています。金融市場では「もはや事実上の財政ファイナンスだ」と声が上がっています。
日銀が買い入れる国債は、保有残高が年間80兆円増えるペースをめどとしています。償還される国債があるので、日銀の買い入れ額は毎月8兆~12兆円。年間100兆~140兆円程度に上ります。
財務省の「国の債務管理の在り方に関する懇談会」で、異次元緩和直前の13年3月末と16年6月末の国債の保有状況をまとめています。この間、日銀の保有国債は269・8兆円増、銀行は145・941兆円減。銀行の減額分をそっくり日銀がのみ込んでいます。




■つけは国民に
異次元緩和は、政府の財政規律を失わせ、放漫財政を支える役割を果たしています。日銀の黒田東彦総裁は、「日銀が緩和的な金融環境を整え、政府が積極的な財政出動を実施すれば相乗効果をもたらす」(2日、衆院財務金融委員会での答弁)という姿勢です。日銀が金融緩和で金利全体を引き下げ、政府は低金利を利用して、リニア中央新幹線の建設など無駄で大規模な公共事業を拡大しています。
リニア建設のため、政府は財政投融資の仕組みを通じてJR東海に3兆円もの公費を低利で貸し付けます。政府が借り集めた資金を長期に低金利で固定して貸し付ける極めて破格の優遇策です。採算性や貸し付けの償還確実性はまともに検証されていません。麻生太郎財務相はリニア建設の事業費膨張について「私が生きていれば証明できるが、生きていられる保証がない」(10月4日、衆院予算委員会での答弁)という無責任な態度です。財政悪化のつけを払わせられるのは国民です。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年11月23日付掲載


銀行や生命保険や損害保険が国債を買い取るっていっても、原資は預金や保険の掛け金。おのずと限界があります。
日銀が銀行や生損保から国債を吸い上げることで、国債の発行がどんどん行われます。
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どうみる債務1千兆円① 大企業優遇で税収空洞化

2016-11-24 21:58:06 | 予算・税金・消費税・社会保障など
どうみる債務1千兆円① 大企業優遇で税収空洞化

「日本の政府債務は世界有数。国債暴落の危険が迫っているのではないか」との質問が読者から寄せられました。財政危機の実態や打開の道について考えます。

国・地方を合わせた長期債務残高は2016年度末見込みで1062兆円、国内総生産(GDP)比204・7%です。1980年代から90年代はじめにはGDP比60%程度でしたが、その後、急増。2013年度にはGDP比200%を超えました。安倍晋三政権は国の借金をさらに増やし、未来へのつけ回しを拡大しています。将来の財政を再建困難な状況へ追い込むことになりかねません。



国債を発行する財務省=東京・霞が関

■法人税を減税
政府は高齢化にともなう社会保障費の負担増を要因に挙げますが、最大の原因は税収の空洞化です。大企業や富裕層を優遇し税負担を減らしてきたため、税収が減っているのです。
消費税が創設された1989年度以来28年間で、消費税による税収は328兆円に上ります。ほぼ同時期に法人3税(法人税、法人事業税、法人住民税)は271兆円、所得税・住民税は260兆円も減ってしまいました。
国・地方合わせた法人実効税率は80年代末50%程度でしたが、その後、段階的に引き下げられ、2016年度には30%を割り込みました。安倍政権は「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざして、法人実効税率を18年度には29・74%まで引き下げます。
安倍政権は法人税を減税する一方で、2014年4月に消費税率8%への引き上げを強行しました。保険料の増額や年金受給額の引き下げなど、社会保障の負担増と給付減も進められています。可処分所得の減少と消費税増税で個人消費は落ち込み、いまだに回復していません。消費の低迷が企業の設備投資の減少をもたらし、税収がさらに伸び悩む悪循環が起きています。




■借金頼み続く
安倍政権が7月の参院選後に発表した経済対策は、財源を赤字国債に頼らなかったものの、6兆円規模の財政投融資を行います。財政投融資は国が財投債を発行し、借金して調達した資金を低金利で貸し出すものです。16年度補正予算では建設国債を2兆7500億円発行します。結局、借金頼みの経済対策です。
しかも経済対策の目玉はリニア中央新幹線の大阪延伸の前倒しです。リニア新幹線の建設はもともと、建設費用をJR東海が全額負担する計画でした。リニア新幹線は赤字必至の事業といわれます。国の借金がますます増えるおそれがあります。(つづく)(3回連載です)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年11月22日付掲載


高齢化社会で社会保障費が増えていることは事実。
しかし、その負担は高齢者がすればいいってもんじゃない。税収には、所得税、法人税、消費税などの間接税がある。
とりわけ大企業の法人税が減っていることが問題。
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トランプ現象③ 排外主義 世界に悪影響

2016-11-19 09:00:19 | 国際政治
トランプ現象③ 排外主義 世界に悪影響
横浜国立大学名誉教授 萩原伸次郎さんに聞く


トランプ氏は、米国第一主義をとり、偉大な国を取り戻すといっています。彼のいう偉大な国とは、白人優先の排外主義的な米国ということになりそうです。北米自由貿易協定(NAFTA)や環太平洋連携協定(TPP)に反対しているのも、そうした観点から見ると理解できます。世界に対する影響も見えてきます。
移民に厳しい措置がとられる可能性があります。オバマ政権は、不法移民の子どもたちに関しても一定の条件で強制送還から外すことを決めましたが、トランプ氏は例外を認めないといっています。約130万人の若者が強制送還の対象になるといわれます。犯罪歴のある不法移民の強制送還、テロの温床となっている国からの移民拒否など米国における白人優先主義を実行することになれば、分断される米国という事態がいっそう深刻な状況になる可能性があります。



「偉大な米国を取り戻せ」と書いたプラカードを掲げるトランプ支持者=9日、ニューヨーク(ロイター)

強力な貿易協定
TPPからは離脱を表明するでしょう。しかし、オバマ政権下のTPPだから離脱するのです。共和党の選挙綱領にあるように、TPPに代わって米国の利益を考える強力な貿易協定を進めることになるでしょう。
TPPは、多国籍企業の利益を最優先する協定ですが、オバマ大統領がいっているように、かつての貿易協定にはない、労働条項や環境保護条項が含まれていることも事実です。環境保護に関しては、トランプ氏は、パリ協定からの離脱に見られるように、まったく考慮しないという米国財界の意向をくんでいます。新たな通商交渉が提起されるかもしれません。

日本に負担要求
日米安保については、米国が日本を一方的に防衛するのは不公平だ、防衛費を100%支出しなければ米軍を引き揚げる、などといっています。彼の主張は、日本はより多くの防衛費を負担すべきだ、憲法上それができなければ、改正すればいい、と主張することでしょう。戦争法のもとで、米軍とともに自衛隊が海外に派兵されることが、南スーダンだけでは済まされない危険な状況が起こる可能性があります。
トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領から「素晴らしい手紙を受け取った」といっています。プーチン氏とは親密な関係にあるのです。ロシアは、シリアのアサド政権と親密です。米国が、今までの状況とは異なったシリアへの軍事介入に出ることが予想されます。ウクライナとロシアは対立関係にあり、北大西洋条約機構(NATO)はウクライナ擁護の立場です。トランプ大統領になって従来のNATOと米国の関係が大きく変化する可能性があります。
トランプ氏は、イギリスの欧州連合(EU)離脱を歓迎しました。これも移民間題にかかわることですが、トランプ大統領は、排外主義的主張を繰り返すヨーロッパの極右勢力と親密な関係となるでしょう。米国の黒人差別・排外主義的運動組織KKKが、トランプ大統領誕生で大々的な祝賀パレードをするようです。
世界的に経済危機が進行し、人々の生活が苦しくなると、移民、少数民族などへの排外主義がはびこることは歴史が教えています。そうした傾向から豊かな明日は開けてこないことも歴史が教えているところです。
(おわり)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年11月18日付掲載


今のTPPでも、多国籍企業の利益を優先していますが、トランプ氏はさらなる規制緩和を求めるバージョンアップしたTPPを提唱する。
パリ協定からも離脱する。
許されない事です。
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トランプ現象② 経済政策 レーガン再来

2016-11-18 13:09:18 | 国際政治
トランプ現象② 経済政策 レーガン再来
横浜国立大学名誉教授 萩原伸次郎さんに聞く


派手な立ち居振る舞いで、国民を「扇動」し、大統領の座を射止めたドナルド・トランプ氏ですが、彼の政権では、新自由主義的経済政策に逆戻りする可能性が高いといえましょう。上下両院は、共和党が多数を握りました。民主党オバマ政権によって8年間実行されてきた政策がすべて消え去り、もとのもくあみになることが予想されます。
トランプ氏は、オバマ大統領による大統領令をすべて撤廃するといっています。オバマ大統領は、共和党のいやがらせで法律にならなかった「中間層重視の経済政策」を大統領令によってさまざまに実施してきました。こうした措置が廃止される可能性があります。
トランプ氏は、レーガン大統領を理想の大統領としているようです。レーガンとそれに続くブッシュ共和党政権(1981~93年)は12年間に、軍拡によって、ソ連を解体に追いやる作戦をとりました。トランプ大統領は、ISは、オバマ政権がつくり出したなどというデマを吹き散らしながら、IS退治に軍事的行動を起こそうと考えるでしょう。軍事費の上昇は避けられません。



トランプ氏当選に抗議する高校生=9日、カリフォルニア州バークレー(ロイター)

法人税引き下げ
経済政策でトランプ政権が実行するのは、法人税減税です。富裕者優遇税制の強力な実行です。2013年1月に成立した、米国納税者救済法によって、レーガン政権以来ようやく富裕層増税の第一歩が記されたのですが、レーガン減税の再来によって、連邦財政赤字の拡大は不可避です。米国社会の格差と貧困がいっそう拡大されることが懸念されます。
また、財務長官として、ゴールドマンサックスやJPモルガン・チェースなど大手金融機関の最高経営責任者や経営幹部の名が挙がっています。そうなれば金融制度の規制緩和がもたらされることになるでしょう。
10年にオバマ政権は、ドッド・フランク法を成立させ、ポルカー・ルールの制定によって、金融危機の再来を防ごうとする法律ができました。共和党の選挙綱領では廃止がうたわれています。金融の自由化・規制緩和で再び金融危機が勃発(ぼっぱつ)する可能性が生み出されるでしょう。

オバマケア廃止
さらに、10年に成立し、14年に本格的導入がおこなわれたケア適正化法(オバマケア)が、廃止に追い込まれる可能性があります。オバマケアは、確かに完全な医療保険制度ではありません。民間の保険会社から保険を購入するのが基本ですから、単一基金の国民皆保険制度とは異なります。保険料の高さも問題となっていますが、これを国民皆保険制度の方向に改革するのではなく、逆方向にもっていかれる可能性があります。オバマケアは確かに問題も多い健康保険ですが、実際に動き出しています。これを廃止して、かつてのように働き盛りの人々を再び無保険状況に追いやる事態については、多くの批判が噴出するでしょう。
また、トランプ氏は4日に発効したパリ協定から離脱することを考えています。20年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みとなる重要な協定です。今世紀中に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にすることをめざします。ジョージ・W・ブッシュ政権はクリントン政権下で成立した京都議定書から01年に離脱を宣言しました。トランプ氏は同じことをしようとしています。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年11月17日付掲載


白人中間層の不満を解決すると期待を集めて当選したトランプ氏。
しかし、実際にやろうとしている事は、富裕層を優遇して中間層を痛めつける政策。
まさに「だまし討ち」です。
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トランプ現象① 米社会の危機感を反映

2016-11-17 14:14:56 | 国際政治
トランプ現象① 米社会の危機感を反映
横浜国立大学名誉教授 萩原伸次郎さんに聞く


排外主義的な主張を繰り広げてきたドナルド・トランプ氏が次期米大統領になったことについて、アメリカ経済の研究者、萩原伸次郎・横浜国立大学名誉教授に聞きました。

トランプ氏を大統領候補に選出した7月の共和党全国大会は従来とまったく様相が異なりました。米国社会の危機が共和党大会に反映し、今までまったく政治経験のない、実業家であるトランプ氏が選出され、大統領に当選したといえます。
トランプ氏は、候補者選びの段階から、従来の共和党主流派候補を派手な立ち振る舞いでこき下ろしました。ブッシュ元大統領が起こしたイラク戦争は間違いだったと批判。グローバリズムには懐疑主義的立場を示し、労働者の利益にならない環太平洋連携協定(TPP)に反対しました。今までの共和党では考えもつかない政治姿勢を「吹き散らし」、共和党一般党員の支持を獲得してきました。




(左から)米次期大統領に選出されたトランプ氏とプリーバス共和党全国委員長、ペンス次期副大統領=9日、ニューヨーク(ロイター)

共和党信頼失う
ブッシュ元大統領の弟であるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、サウスカロライナ州予備選で早々と撤退しました。「ティーパーティー」のヒーローと言われたテッド・クルーズ氏は、最後まで食い下がりましたが、結局、トランプに勝つことはできませんでした。意味することは、いままで共和党が米国の当然の政策として実施してきたことがことごとく崩れ、国民の信頼を大きく失ってきたことがあげられるでしょう。
イラク戦争に突き進んだ米国では、多くの若い兵士の命が奪われ、あるいは、帰国しても精神的に病んで日常生活に支障をきたす多くの人々が生み出されました。2010年11月の連邦議会選挙で、オバマ政権の政策を批判して、登場した「ティーパーティー」の運動も13年には極端な運動に走り、減税の終了と歳出の自動削減が重なって財政緊縮から景気が急激に悪化する「財政の崖」の懸念を引き起こしました。予算執行を妨害し、さらには連邦機関が一時閉鎖されて国民の評判を落としていきました。
今年7月の党大会ではトランプ氏が大統領候補に選ばれることを快く思わない、ブッシュ一族が大会をボイコットするという異例な事態が発生しました。12年の大統領選挙でオバマ氏の対立候補だったミット・ロムニー氏はトランプ氏を支持せず、保守の小政党、リバタリアン党から立候補するゲーリー・ジョンソン氏を支持するとして、党大会に出席しませんでした。クルーズ氏は大会3日目「指名を獲得したトランプ氏を祝福する」と切り出したまではよかったのですが、いつになってもトランプ支持の表明がなく、会場から「トランプ!トランプ!」と催促される始末でした。

「違い」アピール
トランプ氏の作戦はあえて共和党主流派と仲たがいをすることで、自分を従来の共和党候補とは違うように国民に見せ、自分が米国労働者の味方だと演出することだったといえるでしょう。したがって、大会が分裂気味で険悪な様相でも何ら気にせず、むしろ既成の政治家との違いをアピールして国民の支持を拡大することを考えたということでしょう。民主党のヒラリー・クリントン候補に対しては、「既成の政治家」「米国史上最悪の国務長官」とこき下ろしました。最終盤では連邦捜査局(FBI)のコミー長官がクリントン氏のメール公私混同問題の再調査を表明したことをフルに活用しました。「うそつき」というレッテル貼りを繰り返しながら、大統領の座を射止めました。(つづく)(3回連載です)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年11月16日付掲載


共和党の大統領候補でありながら、従来の共和党の政策に一線を画するような振る舞い。
まさに「小泉旋風」のようですね。トランプ氏も、これからの政策に注視する必要があります。

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まさかの米大統領 トランプ氏の公約とあやうさ③ 新たなたたかいへ 国民に危機感「共闘を」

2016-11-14 17:08:57 | 国際政治
まさかの米大統領 トランプ氏の公約とあやうさ③ 新たなたたかいへ 国民に危機感「共闘を」

上着を通して風の冷たさが感じられる9日夜の首都ワシントン、前日の米大統領選に勝利した共和党で実業家のドナルド・トランプ氏が開業したホテル前に、市民が大挙して押しかけていました。「私の大統領じゃない」などと書かれたプラカードが見られ、通常のデモではあまり聞かない汚い言葉で同氏を非難するコールが響き渡っていました。

各地で続くデモ
参加者の一人、幼い娘を抱くケレン・フィッシャーさん(35)は対抗馬だった民主党ヒラリー・クリントン氏の支持者。
「大統領選の結果にものすごく驚いています。多くの人たちは世の中に対する恐れや憎しみの気持ちで、トランプ氏に投票したのでしょうか」と語りました。
選挙期間中、トランプ氏の移民、イスラム教徒、女性、マイノリティーへの差別的発言・公約が繰り返されました。これらが、新政権の下で実施されるのではないかと危機感を覚える市民のデモは、9日以降も各地で続いています。
クリントン氏と民主党の予備選を激しく争った自称、民主的社会主義者のバーニー・サンダース上院議員は同日、声明を発表。勤労世帯の生活改善のための政治を真剣に追求する範囲においてはトランプ氏に協力すると述べた上で、「人種・性差別、外国人敵視、反環境保護的な政策には、精力的に反対する」と表明しました。
サンダース氏が設立した草の根の運動団体「われわれの大変革」も、「あなたが優先してほしいわれわれのたたかいは何か、あなたにとって何が重要か」と、トランプ新政権の下での運動について意見を寄せることを国民に呼びかけています。



トランプ氏の差別的発言・公約などに猛抗議する市民=9日、ワシントン(洞口昇幸撮影)

運動が試される
米誌『ネーション』(電子版)は9日付で、トランプ氏の勝利による悲しみで閉じこもり、イスラム教徒の米国人や中南米系米国人、性的少数者などトランプ氏の姿勢に最も恐怖を感じている人々を見捨てることになれば、「歴史はわれわれを決して許さないだろう」と強調。人種、政治思想、宗教などの違いを超えた広範な共闘を提案しています。
同誌は、次の米大統領選までの今後の4年間で「われわれのこれまでにない運動が試される。たたかいにようこそ」と結びました。
来年1月20日に大統領に就任するトランプ氏に何を求めていくのかー。前述のフィッシャーさんは、「トランプ氏を支持した人たちに向けて、大統領として発するメッセージをこれまでとは変えてほしい」と答えました。(おわり)
(この連載はワシントン支局の洞口昇幸、島田峰隆が担当しました)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年11月13日付掲載


過激な発言を繰り返してきたトランプ氏。大統領に選ばれてからは、発言を控えていますが、実際の政策を注視していく必要があります。
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まさかの米大統領 トランプ氏の公約とあやうさ② 軍事・外交 歳出削減やめ、増強へ

2016-11-13 10:43:55 | 国際政治
まさかの米大統領 トランプ氏の公約とあやうさ② 軍事・外交 歳出削減やめ、増強へ

「とてつもなく強力で機敏な米軍が今ほど求められているときはない」。米太統領選で当選した共和党のドナルド・トランプ氏は論戦で、こう繰り返し主張しました。
オバマ政権は、ブッシユ前政権が強行したイラク、アフガニスタンでの戦争で財政危機が深刻化したことを受けて、歳出の自動削減を進めています。トランプ氏は、削減対象から軍事費を外すことを求め、陸海空軍、海兵隊の増強、ミサイル防衛システムへの投資を公約しました

IS掃討を強化
米軍主導の有志連合がイラクやシリアで行う過激組織ISの掃討作戦についても「攻勢的な軍事作戦を追求し、ISを壊滅させる」としています。
論戦では、トランプ氏と、民主党のクリントン前国務長官とが、「米軍の再建が必要だ」と競い合うように訴えました。
選挙最終盤にニューヨークで行われた反戦デモに参加した男性(32)は「イラク戦争を終わらせると言ったオバマ氏の下でも米国は戦争を続けている。戦線を広げ、軍需産業がもうかる仕組みを温存する候補者しかいない」と苦悩の表情を浮かべていました。
「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は同盟国との関係でも「米国の核心的利益を守る」と主張。米国が日本や韓国、欧州諸国などを守る一方で、これらの国は対価を払っていないとし、米軍駐留経費の負担などを求める姿勢です。
米欧関係の要と位置付けてきた北大西洋条約機構(NATO)についても「時代遅れだ」と発言。ただしどのようなNATO像を描くのかは明らかではありません。



米大統領選挙の民主、共和の両候補の掲げる米軍増強などの公約に抗議するひとたち=11月2日、ニューヨーク(島田峰隆撮影)

温暖化対策撤退
国際的な影響が懸念されるのは地球温暖化対策です。米国は世界第2位の温室効果ガス排出国です。トランプ氏は「温暖化はでっち上げ」と強調。国連の温暖化対策への資金拠出を取りやめ、国内の排出規制などオバマ氏が出した大統領令を撤回するとしています。
米国内からは「世界を破局に導くのか、前進させるのかが間われる」(自然保護団体シエラクラブ)と批判が出ています。
トランプ氏は、ロシアとの関係改善や北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との直接交渉を示唆。両国からは、トランプ氏を「称賛」する動きがあります。トランプ氏が主張するイラン核合意の撤回は、イスラエルが歓迎。
他方イスラム教徒の入国禁止、メキシコ国境への壁建設などの主張には、偏狭な排外主義や差別を助長するとの批判があります。(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年11月12日付掲載


トランプは日本から米軍を撤退させる気がさらさら無いのに、「同盟国の負担をもっと増やさないと撤退も辞さない」と言う。
その圧力に屈して、負担を増やしてはいけない。
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