２０２４年度予算案の焦点⑦ 社会保障 国費の圧縮に躍起

２０２４年度予算案の焦点⑦　社会保障　国費の圧縮に躍起

２０２４年度の社会保障関係費は、２３年度比８５０６億円増で過去最大の３７兆７１９３億円です。増額分は高齢化などで当然増える「自然増」によるもので、予算案はコロナ禍などなかったかのように社会保障費の抑制に突き進んでいます。
６年に１度の同時改定となった医療・介護の報酬改定は、医療機関の人件費や設備関係費に当たる診療報酬「本体」部分をゼロコンマ台の微増にとどめ、薬価の引き下げを含む全体を実質６回連続の引き下げとしました。コロナ禍や物価高騰の打撃からの再建・拡充に背を向けています。

【２０２４年度政府予算案の社会保障の主な項目】
診療報酬は全体で実質６回連続のマイナス改定
訪問介護事業を支える基本報酬を軒並み引き下げ
社会保障費の「自然増」は国費１４００億円程度圧縮
特許切れ先発薬の患者負担増。最大３倍近い値上げ
公的年金額は物価上昇分を下回る改定で、実質削減に小学生～１８歳未満を医療費助成する自治体への罰則廃止

人手不足さらに
介護報酬は人手不足が深刻な訪問介護を狙い撃ち。身体介護も生活援助も基本報酬を軒並み引き下げます。加算措置の不十分な引き上げでお茶を濁そうとしていますが、「事業所をつぶす気か」「さらなる人手不足を招くのは明らかだ」と批判が沸き起こっています。
社会保障費の自然増は、薬価の引き下げ分などを充てて国費を１４００億円程度圧縮します。長年の「自然増削減」路線によるもので、１３年度以降の安倍・菅・岸田政権で計約２兆５０００億円にのぼることになります。

値上げ最大３倍
負担増は、特許が切れるなどで後発医薬品がある先発薬について、後発薬との差額の４分の１を原則保険対象から外し、１～３割の患者負担に上乗せする仕組みを２４年１０月から始めます。特に１割負担の高齢者の値上げ幅が大きく、現行より最大３倍近く高くなる試算が示されています。
介護の利用料負担（原則１割）を２割に引き上げる対象者の拡大などは決定を先送りしましたが、少子化対策の財源確保を口実に諦めていません。しかし、老親を支える子育て世代の生活も苦しくなるのは必至です。
公的年金額は、改定率を物価や賃金の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」を２年連続で発動します。２３年の物価上昇分３・２％に対し、年金額はプラス２・７％にとどめます。国民年金は満額で月３７０円、厚生年金は夫妻２人の標準世帯で月１１８２円の目減りとなります。安倍・菅・岸田政権のもと、１３年度からの改定で年金額は物価上昇分を差し引いた実質で７・５％～７・８％も減らされることになります。
一方、前進面もあります。小学生から１８歳未満の医療費助成を行う自治体に続けてきた、国民健康保険への国庫負担金を減額するペナルティー（罰則）措置を２４年度から廃止します。子育て支援を妨害するなと追及してきた長年の住民運動や日本共産党の議会論戦に押されたものです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年2月7日付掲載

介護報酬は人手不足が深刻な訪問介護を狙い撃ち。身体介護も生活援助も基本報酬を軒並み引き下げ。加算措置の不十分な引き上げでお茶を濁そうとしていますが、「事業所をつぶす気か」「さらなる人手不足を招くのは明らかだ」と批判が。
負担増は、特許が切れるなどで後発医薬品がある先発薬について、後発薬との差額の４分の１を原則保険対象から外し、１～３割の患者負担に上乗せする仕組みを２４年１０月から始める。
僕の問題としては、高橋眼科で処方されている目の炎症をやわらげる薬、先発薬のブロナック。後発医薬品があります。医師は、後発医薬品を処方しないことになっているようですが、この事をうけてどう判断を変えるかな。ブロナックは安い薬なので大勢には影響しませんが…。