２０２４年度予算案の焦点① 税・財政 大企業優遇鮮明に
岸田文雄政権が１月１６日に閣議決定した２０２４年度の政府予算案と「税制改正大綱」の特徴をみます。
昨年末に閣議決定された２４年度予算案は、能登半島地震を受け編成し直すという異例の対応になりました。歳出では自然災害など不測の事態に備える一般予備費を５０００億円から１兆円に増額し、歳入ではその財源として新規国債発行額を増やしました。
政治資金パーティーをめぐる「政治とカネ」が政府・与党を揺るがしているもとでの予算編成です。大企業からカネを受け取り、大企業優遇政治をすすめる自民党政治が予算案と税制大綱にも鮮明にあらわれました。
国債費過去最大
基本的な予算規模を示す一般会計総額は、１１２兆５７１７億円と過去最大だった２３年度当初予算を下回りました。ただ、当初予算が１１０兆円を超えるのは２年連続です。国債費は過去最大を更新し、２７兆９０億円を計上。想定金利をこれまでの１・１％から１・９％に引き上げるためです。
大企業優遇が目立ちます。税制大綱では戦略分野国内生産促進税制を創設。半導体など政府が戦略物資と認定した分野での生産や販売に応じて１０年間減税します。また知的財産からの所得を７年間、減税するイノベーションボックス税制も盛り込みました。特定産業・大企業に長期にわたって減税することになります。両制度によって大企業を中心に年間２５００億円近い減税となると見込まれています。
生活関連は削減
安保３文書が閣議決定されて２年目となるもと、軍事費はデジタル庁所管分を含め７兆９４９６億円となりました。第２次安倍晋三政権発足後の１２年度から１２年連続で前年度を上回り、１０年連続で過去最大を更新しました。税制大綱には次期戦闘機開発に必要な物品の輸入は消費税を免除することも盛り込まれました。
大企業優遇と軍拡のために生活関連予算は軒並み削減されます。社会保障費として３７兆７１９３億円を計上。自然増を３７００億円としました。概算要求時から１４００億円もの圧縮です。
沖縄振興予算は２３年度比１億円減の２６７８億円です。沖縄県側が求める３０００億円台を３年連続で下回りました。玉城デニー知事を先頭に辺野古新基地建設に反対する沖縄県への露骨な圧力です。
歳入では税収を６９兆６０８０億円と見込みます。消費税収は２３兆８２３０億円と５年連続で税目別で最多となる見込みです。
税制大綱は法人税率を引き下げたものの、投資拡大や賃上げがなされなかったことを指摘。「近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」と述べました。大企業優遇を続けても、日本経済や国民生活を好循環の軌道に乗せられない自民党政治の矛盾が鮮明です。
（つづく）（１０回連載です）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年1月30日付掲載
国債費は過去最大を更新し、２７兆９０億円を計上。想定金利をこれまでの１・１％から１・９％に引き上げるため。
大企業優遇と軍拡のために生活関連予算は軒並み削減。社会保障費として３７兆７１９３億円を計上。自然増を３７００億円と。概算要求時から１４００億円もの圧縮。
大企業優遇を続けても、日本経済や国民生活を好循環の軌道に乗せられない自民党政治の矛盾が鮮明。
岸田文雄政権が１月１６日に閣議決定した２０２４年度の政府予算案と「税制改正大綱」の特徴をみます。
昨年末に閣議決定された２４年度予算案は、能登半島地震を受け編成し直すという異例の対応になりました。歳出では自然災害など不測の事態に備える一般予備費を５０００億円から１兆円に増額し、歳入ではその財源として新規国債発行額を増やしました。
政治資金パーティーをめぐる「政治とカネ」が政府・与党を揺るがしているもとでの予算編成です。大企業からカネを受け取り、大企業優遇政治をすすめる自民党政治が予算案と税制大綱にも鮮明にあらわれました。
国債費過去最大
基本的な予算規模を示す一般会計総額は、１１２兆５７１７億円と過去最大だった２３年度当初予算を下回りました。ただ、当初予算が１１０兆円を超えるのは２年連続です。国債費は過去最大を更新し、２７兆９０億円を計上。想定金利をこれまでの１・１％から１・９％に引き上げるためです。
大企業優遇が目立ちます。税制大綱では戦略分野国内生産促進税制を創設。半導体など政府が戦略物資と認定した分野での生産や販売に応じて１０年間減税します。また知的財産からの所得を７年間、減税するイノベーションボックス税制も盛り込みました。特定産業・大企業に長期にわたって減税することになります。両制度によって大企業を中心に年間２５００億円近い減税となると見込まれています。
生活関連は削減
安保３文書が閣議決定されて２年目となるもと、軍事費はデジタル庁所管分を含め７兆９４９６億円となりました。第２次安倍晋三政権発足後の１２年度から１２年連続で前年度を上回り、１０年連続で過去最大を更新しました。税制大綱には次期戦闘機開発に必要な物品の輸入は消費税を免除することも盛り込まれました。
大企業優遇と軍拡のために生活関連予算は軒並み削減されます。社会保障費として３７兆７１９３億円を計上。自然増を３７００億円としました。概算要求時から１４００億円もの圧縮です。
沖縄振興予算は２３年度比１億円減の２６７８億円です。沖縄県側が求める３０００億円台を３年連続で下回りました。玉城デニー知事を先頭に辺野古新基地建設に反対する沖縄県への露骨な圧力です。
歳入では税収を６９兆６０８０億円と見込みます。消費税収は２３兆８２３０億円と５年連続で税目別で最多となる見込みです。
税制大綱は法人税率を引き下げたものの、投資拡大や賃上げがなされなかったことを指摘。「近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」と述べました。大企業優遇を続けても、日本経済や国民生活を好循環の軌道に乗せられない自民党政治の矛盾が鮮明です。
（つづく）（１０回連載です）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年1月30日付掲載
国債費は過去最大を更新し、２７兆９０億円を計上。想定金利をこれまでの１・１％から１・９％に引き上げるため。
大企業優遇と軍拡のために生活関連予算は軒並み削減。社会保障費として３７兆７１９３億円を計上。自然増を３７００億円と。概算要求時から１４００億円もの圧縮。
大企業優遇を続けても、日本経済や国民生活を好循環の軌道に乗せられない自民党政治の矛盾が鮮明。
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