2018年9月のブログ記事一覧-きんちゃんのぷらっとドライブ＆写真撮影

２０１９年度概算要求の焦点⑦　文教　教員不足の解消　遠く

2018-09-30 10:43:17 | 経済・産業・中小企業対策など

２０１９年度概算要求の焦点⑦　文教　教員不足の解消　遠く
２０１９年度の文部科学省の概算要求は１８年度当初予算比１１・８％増の５兆９３５１億円です。文教予算は９・２％増の４兆４１０３億円です。
「学校における働き方改革」として教職員定数２６１５人増（５６億円）を要求。小学校での英語教科化に伴う専科指導教員確保に１０００人、中学校指導体制の強化に５００人などを充てるとしています。
また、発達障害児に個別指導を行う「通級指導」や外国人児童への「日本語指導」などにあたる教員について、児童生徒数に応じて配置数が決まる基礎定数化に伴い２４６人を要求。この要求を含む定数改善要求は２８６１人になります。

児童生徒の増加に対応するため建て増しされた養護学校の廊下＝滋賀県甲賀市

差し引きで減員
一方、少子化による自然減を２８７２人見込んでおり、差し引きでは１１人の減です。教員不足や長時間労働の解消には極めて不十分です。３５人学級についての言及もありません。生徒の急増で過大化・過密化している特別支援学校についても、国として学校増設や教員増員などを図る姿勢は見えません。
猛暑や地震によるブロック塀倒壊による死亡事故で学校施設の在り方が間われるなか「公立学校施設の安全対策・防災機能の強化等の推進」に２４３２億円を求めました。
エアコン設置に５００億円を投じれば公立小中学校の普通教室の設置率は６割から８割になり、希望している自治体すべてに設置できるといいます。危険なブロック塀の撤云・改修に２００億円を見込んでいます。
ただ、安倍政権では、概算段階の２０００億円程度の要求が予算編成過程で７００億円程度に削られることが常態化しており、今後の議論に注意が必要です。
「高校生等奨学給付金」は１３億円増の１４６億円を要求。非課税世帯の第１子の単価を公立・私立とも年額９５００円増額したいとしています。経済的理由で就学が困難な児童の保護者に支給する「要保護児童生徒費補助金」も、新入学時の学修学旅行費の単価を引き上げ、新たに卒業アルバムなどを補助対象に加えたいとしています。

大学統合も視野
国立大学法人運営費交付金は１８３億円増の１兆１１５３億円を要求しています。交付金の一部を大学間で取り合いをさせる「国立大学法人機能強化促進費」に１３３億円を求めています。
機能強化促進費を含めても交付金総額は国立大学の独立行政法人化以前と比べ１１００億円以上も少なく、多くの大学関係者が求める抜本増とは程遠い中身です。大学統合も視野に入れた「国立大学経営改革促進事業」にも６３億円を求めています。
１８年度から始まった給付型奨学金には１４０億円を要求しています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年9月26日付掲載

学校へのエアコン設置や高校の奨学金給付など切実な予算要求。ぜひとも実現を。

２０１９年度概算要求⑥　社会保障　全世代に痛み押し付け

2018-09-29 13:46:19 | 経済・産業・中小企業対策など

２０１９年度概算要求⑥　社会保障　全世代に痛み押し付け

厚生労働省の２０１９年度予算の概算要求は、一般会計総額で１８年度当初予算比２・５％増の３１兆８９５６億円です。高齢化などに伴う社会保障費の増加（自然増）で過去最大となりましたが、安倍政権は、社会保障費の抑制を「歳出改革の重点分野」として、医療・介護・年金など国民生活を支える予算を「削減ありき」で切り縮める構えです。

１千億円超削減
厚労省は１９年度の自然増を６０００億円としています。安倍政権がこの間とってきた「自然増を年５０００億円に抑える」方針であれば、削減額は１０００億円ですが、政府は自然増について今後「５０００億円」などの目標を設けず、年末の予算編成時に示す各年度の「高齢化による増加分」まで抑える方針を打ち出しています。医療では自然増のうち高齢化分が半分程度を占めるため、従来規模を上回る削減が行われる恐れがあります。
安倍首相は「全世代型社会保障制度への改革」を掲げていますが、自然増削減などのため、全世代に“激痛”を強いるのが正体です。
今後の改悪案には▽７５歳以上の医療窓口負担の引き上げ▽「かかりつけ医」以外を受診した際の追加負担の導入▽医薬品の窓口負担の引き上げ▽介護のケアプラン作成の有料化▽介護老人保健施設などの多床室の「部屋代」の有料化―などを並べています。
１９年度の実施が決まっているものを見ても、医療では７５歳以上の保険料軽減特例を切り縮め、保険料を引き上げます。具体的には、会社員の扶養家族だった人の保険料を５割軽減する措置を７７歳で停止します。
生活保護のうち食費や光熱費に充てる「生活扶助」を段階的に削減。１８年１０月から３年間の削減によって、子育て世帯で年合計１０万円以上も減るケースが生まれます。
いまでも低すぎる年金額を「マクロ経済スライド」の名で抑える仕組みの発動も狙っています。１９年度の削減分に１８年度の削り残しである０・３％分が足され、大幅削減となる恐れがあります。
都道府県に設けた「地域医療介護総合確保基金」を使わせ、医療機関のベッド削減を推進。基金には、訪問介護で生活援助に特化したサービスをより安価な地域の中高年層に担わせるため、資格要件を緩和した「新研修」の実施支援への利用も盛り込みました。安全・安心の医療介護の確保とは真逆です。

神奈川県社会保障推進協議会などが主催した子どもと障害者への医療費助成の拡充を求めるパレード＝6月28日、横浜市中区

増税と引き換え
「全世代型社会保障」の目玉として保育などの「無償化」を１９年１０月に始めますが、消費税１０％への増税と引き換えです。
「無償化」で保育所への入所希望者が増えるのは必至なのに、安心して通い続けられる認可保育所の抜本的増設には踏み出そうとしません。「待機児童ゼロ」は２０年度末に先延ばししたうえ、保育士配置基準などを緩和した「企業主導型」保育を推進しています。
質も量も保護者の願いには程遠い一方で、大増税は全世代に襲いかかることになります。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年9月25日付掲載

社会保障費の自然増のカットなんて、無慈悲ですよ。
「かかりつけ医」以外を受診した場合の追加負担なんて、医者を選ぶ権利のはく奪ですよ。許されない。

２０１９年度概算要求の焦点⑤　経済産業・中小企業　データ分野で大企業支援

2018-09-28 17:31:03 | 経済・産業・中小企業対策など

２０１９年度概算要求の焦点⑤　経済産業・中小企業　データ分野で大企業支援

経済産業省は、２０１８年度当初予算比約１０％増の１兆４０８５億円を求めました。
人工知能（ＡＩ）などのデータを活用する技術開発や人材育成を重点的に盛り込んでいます。事業者間でデータを共有するプラットフォーム（基盤）整備に４０・３億円、「消費データの活用」を目的としたキャッシュレス実証事業に２９・５億円を新規計上しました。
官民ファンドの産業革新機構を改組してつくる「産業革新投資機構」に１６００億円を増資することを要求。同機構を通じてＡＩやデータ活用の分野に多額の出資を行います。
政府は、データ活用による企業の競争力強化を成長戦略に掲げています。５月に生産性向上特別措置法を成立させ、行政機関が持つデータを民間に提供する制度や事業ごとに規制緩和を行える制度を創設。大企業の利益追求を支援しています。

「さようなら原発」を訴えデモをする人たち＝9月17日、東京都渋谷区

新たな原発開発
１９年度エネルギー対策特別会計（経産省分）は１８年度比約６％増の８３０６億円です。
原発再稼働に向けた予算として、１３４２億円を盛り込み、前年に比べて１４億円微増しました。７月に閣議決定されたエネルギー基本計画を受けて、「革新的な原子力技術開発支援事業」に新たに１０億円を計上。新たな小型炉や軽水炉を開発するとしています。原発のない日本を望む国民世論を無視し、原発に固執するものです。
同計画で「主力電源化」をめざす再生可能エネルギーでは、大量導入にむけた電力ネットワークの制御技術の開発に新規で２９億円などを盛り込みました。
中小企業対策費（経産省分）は１３１８億円で、前年比で約１９％増加しました。一般歳出に占める割合はわずか０・２％です。

「稼ぐ」企業重視
中小企業の設備投資を支援する「ものづくり補助金」に１００億円を計上。当初予算に盛り込まれるのは初めてです。小規模事業者の販路開拓などを支援するために自治体が独自に実施する「持続化補助金」に対して支援する事業に１０億円を盛り込みました。
小規模事業者への直接支援となる両補助金の当初予算化を、日本共産党や全商連などが要求し続けてきました。当初予算への計上は一歩前進です。一方で１７年度の補正予算に比べると金額は１０分の１にとどまります。幅広く小規模事業者を支えるためには抜本的な拡充が必要です。持続化補助金への支援事業は、自治体の制度がないと利用できないため、地域によって支援が偏る懸念があります。
「稼ぐ力」のある企業に支援する「地域未来投資促進事業」に１６６・５億円を盛り込みました。一部の企業が利益をあげれば、他の企業にも波及するという「地方版・トリクルダウン」の発想で、一握りの企業に支援が偏る恐れがあります。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年9月22日付掲載

相も変わらず、新しい原発の開発に予算を投入。中小企業向けの予算でも「稼ぐ企業」に重視。