公営住宅足りない 安く提供 国・自治体の責任 １０年で３万戸超減 空き家は増大

公営住宅足りない　安く提供　国・自治体の責任　１０年で３万戸超減　空き家は増大
長引くコロナ禍は、高齢者をはじめ社会的弱者の住居困窮を際立たせています。困窮の主な要因の一つが高すぎる住居費です。いま公営住宅の減少とともに空き家の増大が問題になっています。全国公営住宅協議会（全国公住協）が先に東京で開いた公営住宅シンポジウムでの発言を紹介します。（青野圭）

全国公住協のシンポから
国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）代表幹事の坂庭国晴さんが、国土交通省の資料をもとに公営住宅の現状を紹介しました。
国と地方自治体には「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸」（公営住宅法第１条）する責任があります。
ところが、２０２０年度までの１０年間に、全国で３万３６９６戸もの公営住宅が減少（表①）。「維新の会」が行政と議会を握る大阪府では、このうちの２７％、９０８１戸が減少しました。

表①　４都府県　１０年間の公営住宅の減少戸数

	2011年度	20年度	10年間の減少数(戸)
東京都	267741	271304	▼1169
愛知県	139635	135981	▼3654
京都府	38839	38086	▼753
大阪府	242860	233779	▼9081
全国	2173419	2139723	▼33696

（国土交通省「公営住宅管理実態調査」から坂庭さん作成）

募集せずに「用途廃止」
公営住宅の空き家は、大都市圏を中心に１０年で増大しました（表②）。空き家で最も多いのが「未募集空き家」。入居者募集をしていない通称・政策空き家です。空き家増大の大きな要因になっているといいます。

表②　４都府県　公営住宅の空き家の実態

	2011年度	20年度	10年間の増加数（戸）
東京都	19098	38440	▲19342
愛知県	15080	22955	▲7875
京都府	4488	7521	▲3033
大阪府	22412	38020	▲15608

（国交省「公営住宅で空き家状況」から作成）

国土交通省は“大規模修繕か（公営住宅としての）用途廃止を行うため、入居者募集を行っていない空き家”だと説明していますが、坂庭さんは大半が「用途廃止」だとみています。「実数は隠されていて、国交省に問いただしても“大規模修繕か用途廃止かを分けることはできない”とはぐらかしています」
東京都の未募集空き家はこの１０年で１万７７０３戸（１０年前の約３倍）増え、都の空き家総数の７５％に（表③）。次いで多いのが大阪府の９０８９戸で同６４％。「このまま廃止されようとしている公営住宅がたくさんあるということです。用途廃止の実態を解明する必要があります」

表③　東京、大阪　公営住宅の未募集空き家

	2011年度	20年度	増加数（戸）	空き家総数に占める割合
東京都	10997	28700	▲17703	74.7%
大阪府	15197	24286	▲9089	63.9％

（国交省「公営住宅の空き家状況」から作成）

シンポジウムに８人が参加した全大阪公営住宅連合会の会長、古岡美光さんが大阪の現状を報告しました。一貫して府営住宅を減らしてきた維新府政は、一昨年１２月に「大阪府営住宅ストック総合活用計画」を策定。「新たな供給は行わず、ストックを有効活用」の方針で、さらに削減を進めています。「約１１万７０００戸の公営住宅を、２０５０年には約７万６０００戸にまで減らそうとしています」
古岡さんが住む団地は、かつては１万人を超えていましたが、今は３０００人を切るまでに。６５歳以上が５１％を占める“限界団地”です。今年、小学校の新１年生は１校区でわずか５人。１６人が卒業したので全学年合わせても５０人を割るまでに。
「なんでもかんでも民間に委託するやり方と収入基準（１５万８０００円）がネックになって、若者は入居できず、比較的高収入の人は追い出された。そのツケが今きている」と語りました。
「建て替え事業で戸数を減らす行政のやり方に、みごとにのせられた」と言うのは、名古屋市公営住宅協議会会長の吉山勲さん。断続的に１５年間続いている建て替え工事によって、かつては名古屋市一入居戸数が多かった団地は今、１０００戸を切りました。
「建て替えで新しい住宅になると家賃が高くなり、住民は周りの安い市営住宅に移転を斡旋されるか、自力で民間に移った。自治会の役員をやれる方もいなくなった」と訴えます。

若い人こそ住めるように
司会者が「いままで国交省と話し合いをする都営の自治会はありませんでした。公営住宅自治会の新しい動きです」と紹介したのは、「住みよい都営住宅をめざす会」です。
２年前に東京・足立区で発足。独自に国交省や都、区と交渉を重ねてきた同会共同代表の青木透さんは、こう語りました。「若い人がどんどん住めるようにしてほしいというのが会の大きな目的の一つです。収入基準１５万８０００円では若い人は申し込みさえできない。他の区との連携を模索して会の発展をめざしたいです」

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月28日付掲載

国と地方自治体には「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸」（公営住宅法第１条）する責任がある。
公営住宅の空き家は、大都市圏を中心に１０年で増大。空き家で最も多いのが「未募集空き家」。入居者募集をしていない通称・政策空き家。
なんでもかんでも民間に委託するやり方と収入基準（１５万８０００円）がネックになって、若者は入居できず、比較的高収入の人は追い出された。
建て替えでの追い出しも問題。建て替えせずに修繕で住み続けられるようにすべき。

納税者の権利② 憲章の制定は急務

納税者の権利②　憲章の制定は急務
立命館大学教授　望月爾さんに聞く

―日本で納税者権利憲章制定の動きはなかったのですか。
２０１０年、民主党政権の時代に国税通則法の見直しに伴い、納税者権利憲章の制定に向けてその機運が盛り上がったことがありました。１１年度「税制改正大綱」で、憲章の策定を含む通則法の見直しによる納税者の権利保護が強調されました。

進む国際的調和
ところが、その後の与野党協議により納税者の権利保護に関する一連の改正が見送られました。それ以来、憲章制定の動きはありません。
―日本政府は納税者の権利を認めようとしません。
与党の政治家や官僚、専門家の一部に、「納税者の権利」に“アレルギー”があるようです。
しかし世界の流れは、イデオロギーや政治的党派や立場の違いを超えて、税務行政は納税者サービスに移行しており、納税者権利憲章があることが当然となってきました。さらに納税者の権利保護の国際的調和・標準化が進みつつあります。
多国籍企業による脱税や行き過ぎた租税回避に対して、国際的な税務行政の協力が求められるようになっています。そのような中で、各国が納税者の権利をどの程度保護しているかは、国際的な協力の重要な判断基準になっています。
例えば、相手国と情報交換をする際、その国がデータ保護やプライバシー権、徴収手続きにおける納税者の権利を守らないと、自国の国民が権利を侵害される可能性があります。そうならないように、一定の納税者の権利保護の国際的な標準化、調和が進みつつあります。


納税者の権利保護・民主的な税務行政を求めてデモ行進する重税反対統一行動＝3月13日、宮崎市

置いていかれる
一方、日本は納税者の権利を規定する法律や納税者権利憲章を持っていません。それでは今後、国際的な税務行政の協調路線から置いていかれる可能性があります。
データ保護やプライバシー権の法整備もまだ途上です。各国の状況から、インボイス（適格請求書）制度の導入は、デジタル・インボイスへの移行につながり、税務当局が個別取引を把握できるようになります。インポイスデータによる納税者の集中管理や申告納税制度の空洞化が懸念されます。
世界の税務行政の潮流は、税金を少しでも多く徴収することから、「お客様」である納税者の自発的協力に基づく「サービス」を提供する方向へ移っています。ここで日本が変わらなければ、納税者に信頼される新たな税務行政は実現できません。
―遅れている日本の税務行政をどう変えるべきですか。
納税者権利憲章の制定は急務です。権力的な税務行政を前提とする国税通則法や国税徴収法を改正し、納税者の権利を明記する必要があります。
今国会で成立した「税務相談停止命令制度」は、納税者の自発的協力を支援する世界の税務行政の潮流に逆行しています。規制や罰則ではなく、世界の納税者の権利保護の動向を多くの人に正しく理解してもらい、日本の税務行政を草の根から変えていくことが重要です。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月28日付掲載

与党の政治家や官僚、専門家の一部に、「納税者の権利」に“アレルギー”があるよう。
しかし世界の流れは、イデオロギーや政治的党派や立場の違いを超えて、税務行政は納税者サービスに移行しており、納税者権利憲章があることが当然と。
多国籍企業による脱税や行き過ぎた租税回避は問題で、摘発が必要です。相手国との情報交換する際、普通の業者や納税者の情報が保護されるかが問われます。
日本の場合はお上意識が高く、いかにしてたくさん徴税するかです。世界的標準は、「お客様」である納税者の自発的協力に基づく「サービス」を提供する方向へ。
今国会で成立した「税務相談停止命令制度」は、納税者の自発的協力を支援する世界の税務行政の潮流に真逆です。

納税者の権利 世界と日本① “客”として保護 最低基準

納税者の権利　世界と日本①　“客”として保護　最低基準
日本には納税者の権利を保障する法律や制度がなく、人権を無視した強権的な税務調査や徴収が問題となっています。さらに今国会で、納税者が椙互に行う税務相談に国が介入できる「税務相談停止命令制度」創設を盛り込んだ税理士法の改悪が自民、公明などの賛成多数で強行成立されました。納税者の権利保護をどう実現すべきか、世界の事情に詳しい、立命館大学法学部の望月爾（もちつき・ちか）教授（税法）に聞きました。
（大串昌義）

立命館大学教授　望月爾さんに聞く

（本人提供）
もちつき・ちか　静岡県生まれ。１９８９年慶応大学法学部卒。９７年静岡大学大学院法学研究科修了。静岡産業大学講師、立命館大学助教授、准教授を経て２０１１年から現職。著作に、湖東京至編『世界の納税者権利憲章』（共著・中小商工業研究所）、上村雄彦編『グローバル・タックスの理論と実践－主権国家体制の限界を超えて』（共著・日本評論社）。

―世界各国の税務行政は、日本のように強権的な税務調査や徴収を行っているのでしょうか。
以前はそうでした。１９７０年代オイルショックなどで経済状況が悪化する中、各国の財政がひっ迫し、徴税が強化されました。欧米でも強権的な税務調査や財産の差し押さえが社会問題になりました。米国では、ロジェスキー事件のような税務職員の職権乱用が議会で取り上げられました。

「サービス」提供
それをふまえて８０年代後半以降、欧米各国を中心に税務調査や徴収における納税者の権利を保護する納税者権利憲章の制定が進みました。憲章制定の動きは２０００年代にかけて、アジア、中南米、アフリカ諸国に広がりました。
それを受けて、税務行政は、権力的な作用から、納税者の自発的協力に基づき、納税者を「お客さま」と位置づけ、税に関する専門的な支援など「サービス」を提供する方向に進んでいるのが世界の潮流です。
米国は１９８８～９８年に第１～３次納税者権利保護章典を制定しました。税務行政を納税者サービスにするために内国歳入庁（ＩＲＳ、日本の国税庁に椙当）の組織を抜本改革しました。２０１４年には「１０の権利」からなる新たな（第４次）納税者権利章典を公表し、翌１５年に内国歳入法に法定しました。英国は１９８６年に納税者憲章を制定し、９１年にお客様サービス方針を公表、２００９年に新たな憲章を制定しその後も更新しています。韓国も１９９７年に納税者権利憲章を導入し、台湾は２０１６年に納税者権利保護法を制定しています。
米国をはじめカナダや韓国などでは、税務当局から独立した納税者権利擁護官や納税者オンブズパーソンによる納税者の権利保護のための救済制度が整備されています。
主要７力国（Ｇ７）のうち日本とドイツだけが納税者権利憲章を持っていません。そのドイツも租税通則法（ＡＯ）に納税者の権利保護の諸規定がおかれています。

■主要各国の納税者権利憲章の制定状況

納税者の権利保護に着手し始めた順
フランス	1975	税務調蛮における憲章	租税手続法(81) 納税者憲章(05)、改定(20)
ドイツ	1977	租税通則法(聴聞権、税務調査における事前通知などを整備。納税者のデータ保護規定も含む)
カナダ	1985	納税者権利宣言	納税者権利章典、納税者オンブズマン(パーソン)設置(07)
イギリス	1986	納税者憲章	納税者憲章改定(91) お客様サービス公約(06) 財政法に基づく「あなたの憲章」(09、16) サービス重視のＨＭＲＣ（歳入関税庁）憲章に更新(20)
ベルギー	1986	納税者憲章
アメリカ	1986	アリゾナ州をはじめ各州も納税者権利章典を制定	第1次納税者権利章典(88) ＩＲＳが「納税者としてのあなたの権利」を発行(88) 第２次納税者権利章典(96) 第３次納税者権利章典、ｌＲＳ再編改革法によるｌＲＳの組織改革(98) 第４次納税者権利章典(14) 内国歳入法に「１０の権利」を法定(15)
オーストラリア	1989	国税庁サービス方針	納税者権利憲章(97) 納税者憲章(10)、改定(18)
インド	1990	納税者権利宣言	納税者権利憲章(90)
ニュージーランド	1992	お客様（納税者）憲章
韓国	1996	国税基本法に「納税者の権利」	納税者権利憲章(97)、納税者の権利意識の高揚を受けて改定(07、18) 納税者保護官の設置(10)
南アフリカ	1997	納税者権利憲章	二つの納税者権利憲章(12、18)
スペイン	1998	納税者権利保護法
イタリア	2000	納税者権利保護法
メキシコ	2005	連邦納税者権利憲章
台湾	2009	税務調査徴収法に「納税義務者権利の保護」	納税者権利保護法(16) 納税者権利保護官の設置(16)

（望月爾立命館大学教授の講演資料を基に作成）

システムを構築
―主要国で納税者権利憲章がないのは日本だけなのですね。国際機関は納税者の権利をどう保障していますか。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９９０年、「納税者の権利と義務」を報告書として公表しました。２００３年には納税者権利憲章のモデルを含む実務指針を示し、米・英・豪・アフリカ諸国などの憲章に大きな影響を与えてきました。
欧州連合（ＥＵ）では、ＥＵ各国の憲法や租税手続法、納税者権利憲章による保護に加え、司法機関による審査、納税者の権利保護を国際標準にする「ＥＵ納税者法のためのモデルのガイドライン」（１６年）の公表などによって、国際的な納税者の権利保護のシステムが構築されています。
国際学会の国際租税協会（ＩＦＡ）は１５年のスイス・バーゼル総会の報告で、納税者権利憲章の制定を「最低基準」としています。
１５年、国際的な税務専門家３団体が共同で世界４ーカ国の調査結果に基づき、「モデル納税者権利憲章」を公表しました。
それに先立ち３団体の一つ、アジア・オセアニア・タックスコンサルタント協会（ＡＯＴＣＡ）の大阪総会でモデル憲章の最終案が公表されました。総会を主催したのは、同団体の主要メンバーの日本税理士会連合会でしたが、その後このモデル憲章の話は一切聞きません。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月27日付掲載

欧米でもかつては職権乱用による税金の徴収が行われていた。しかしそれが議会などで問題になり、欧米各国を中心に税務調査や徴収における納税者の権利を保護する納税者権利憲章の制定が進む。憲章制定の動きは２０００年代にかけて、アジア、中南米、アフリカ諸国に広がる。
それを受けて、税務行政は、権力的な作用から、納税者の自発的協力に基づき、納税者を「お客さま」と位置づけ、税に関する専門的な支援など「サービス」を提供する方向に進んでいるのが世界の潮流。
国際学会の国際租税協会（ＩＦＡ）は１５年のスイス・バーゼル総会の報告で、納税者権利憲章の制定を「最低基準」と。
税理士にお任せするのではなくって、納税者みずからが計算して、課税されるべきものは残らず出して、控除されるべきものも残らず出す。
税務署はそれをサポートすべきですね。

改悪された食品表示 「安全・安心」へ消費・生産・事業者集い

改悪された食品表示　「安全・安心」へ消費・生産・事業者集い
今年４月から食品表示の新基準が実施されています。安全な食品を選びたい消費者の願い駈に、応えることはできるのか。６日に行われた「食品表示を考える消費者と生産者、事業者の集い」から紹介します。
（徳間絵里子）

集いは「食の安全・安心を創る議員連盟」が主催し、全国の消費者団体や生協、市民でつくる「食品表示問題ネットワーク」が協賛して開かれました。オンライン視聴も含め、１４９０人が参加しました。
同ネットワーク事務局の原英二さん（日本消費者連盟）が、「原料原産地表示」と「遺伝子組み換え表示」の問題点について、報告しました。

「国内製造」小麦パンから除草剤
「大括り表示」
生産者や消費者の声で、全加工食品に原料原産地表示をすることが実現しました。しかし、原料が３力国以上から輸入された場合、「大括り表示」として、単に「輸入」と表示すればよいとされました。（表参照）

原料原産地表示の表示方法

	表示の内容	表示例
国別重量順表示	使用の多い順に国名を表示（原則表示）	小麦（アメリカ、カナダ）
又（また）は表示	可能性のある国を使用が見込まれる順に表示	小麦（アメリカ又はカナダ）
大括り表示	３力国以上から輸入の場合は「輸入」と表示可	小麦（輸入）
大括り＋又は表示	大括り表示と又は表示の組み合わせ	小麦（輸入又は国産）
製造地表示	中間原料の製造地を表示（原料原産地は非表示）	小麦粉（国内製造）

（原さんの資料から）

「韓国では、原料原産地国が上位３位まで表示されています。大括り表示を廃止し、どこからの輸入かわかるよう、表示の拡大が必要です」
原さんが「それ以上にひどい」と指摘するのは「製造地表示」です。原料の産地でなく、中間原料の製造場所を表示すればよくなりました。「たとえば輸入小麦でも、製粉した場所が日本なら『国内製造』と書くことができます。『国産』と非常に紛らわしく、消費者の誤解を招きかねません」
日本消費者連盟と「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」の食パン調査で、「国内製造」と書かれた小麦が原料のパンから、発がん性のグリホサート（除草剤）が検出されています。「国産小麦を使った製品からは、ほとんど検出されていません。輸入小麦と国産小麦では、安全性に大きな違いがあります」

「遺伝子組み換えでない」消える
「国産選びたい」
消費者庁が調べた消費者の意識調査では「国産を選びたい」との回答が多くを占めています。
「原料原産地の表示が正しくされれば、消費者は国産原料の商品を選択できます。国内農業の振興や食料自給にも、つながるのではないでしょうか」
食品によって「遺伝子組み換え（ＧＭ）表示」が免除されているものがあります。その一つが食用油です。ＤＮＡやたんぱく質を検査する「科学的検証」ができないことが、免除の理由とされていますが、書類等で原料を確認する「社会的検証」をすれば表示は可能だと、原さんは説明します。「ＥＵや台湾では、社会的検証によって食用油等に表示義務を課している。日本でできない理由にはなりません」
４月から「遺伝子組み換えでない」の表示が難しくなります。これまでＧＭ混入率「５％以下」という基準が目安でしたが、「不検出（０・０１～０・１％）＝少しでも検出すれば表示できない」と変わったためです。
「遺伝子組み換えでない」という表示をするには、事業者自らが不検出である証明をしなければなりません。「万一の混入を恐れ、事業者は自粛します。国産原料の製品でも、すでに『遺伝子組み換えでない』の表示が４割近く消えてしまった」と原さんはいいます。
「国は消費者のためのルール変更だといいますが、遺伝子組み換えでない製品を懸命に追求している事業者が『遺伝子組み換えでない』表示ができないというのは、本末転倒だと思います」

【参加者の発言から】
●小学生の子どもがいる母親
お菓子にも「国内製造」という表示が増えたが、「国産小麦」と勘違いした。輸入小麦には高い確率で除草剤が含まれているので、国産を選びたい。買い物する時の指標として、正確な表示が必要だ。
●生活協同組合パルシステム東京・常任理事
食品表示の現行制度は、消費者の選ぶ権利や食の安全性を守る上で大きな後退だと思う。表示の義務化や情報公開を求める運動を進めたい。
●北海道有機農業組合員
有機農業を続けて３１年。有機大豆や小麦など遺伝子組み換えでない農業をしている。でも納豆や豆腐の加工業者が「遺伝子組み換えでない」表示ができないと、消費者に選んでもらうチャンスを失うことになる。
●北海道で雑穀の集荷・選別・加工をする業者
国産小麦の普及に努めてきたが、「国内製造」という表示は消費者の誤認を招く恐れがある。
国産小麦を適正に選択してもらうため「国内製造」の表記をやめてほしい。
●徳島県の水産加工業者
無添加の水産加工を行って２７年。どの海域で取れたか、第３位まで書くようにしている。調味料も国産を調達。お客さんに胸を張って説明できる表示を望んでいる。「国内製造」や輸入括りの表示ルールは、地方で丁寧にもの作りをする生産者の存在にかかわる問題だ。

必要な法規制を
集いには、衆参の国会議員１７人が参加しました。農林水産委員会に所属する日本共産党の田村貴昭衆院議員は「業界団体の利潤追求のために、偽りの表示がまかり通っている。改悪された表示をわかりやすくするのは、国会の責務です。必要な法規制、対策を強めるために頑張りたい」と発言しました。
消費者庁の職員が「皆さんの声を受け止め、勉強する」と繰り返すと、会場からは「私たちが聞きたい回答ではない」との声が聞かれました。食品表示は、安全な食品を選ぶために必要な情報であり、消費者の知る権利を保障するものです。幅広い立場の人の声を集め、改善を求めていく思いを一つにしました。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月26日付掲載

食糧自給率３割台の日本。大半の食料を輸入ています。その輸入先の表示。３か国以上の場合は、国名の表示が必要なくって、単に「輸入」とすれば良いと。
国内生産と輸入のどちらもある場合は、「輸入又は国産」と。これって意味あるの？
極めつけは「製造地表示」。輸入小麦でも、製粉したのが国内なら「小麦粉（国内製造）」。これって、マヤカシではないの？
それと「遺伝子組み換えでない」の表示がなくなります。
今まで５％以下の基準が０．０１～０．１％と基準が厳しくなる。事業者自らが不検出である証明をしなければ。万一の混入を恐れ、事業者は自粛。
国は消費者のためのルール変更だといいますが、遺伝子組み換えでない製品を懸命に追求している事業者が「遺伝子組み換えでない」表示ができないというのは、本末転倒。

強化される米軍・自衛隊基地 米海兵隊岩国基地 米４軍の部隊が作戦

強化される米軍・自衛隊基地　米海兵隊岩国基地　米４軍の部隊が作戦
岩国平和委員会事務局長　吉岡光則さん


米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）は滑走路沖合「移設」で大拡張され、厚木基地（神奈川県）から移駐してきた米海軍空母艦載機約６０機、昨年３２機に増強されたＦ３５Ｂ戦闘機部隊など米海兵隊の拠点になっています。もはや米陸海空海兵隊の４軍の航空部隊、補給部隊、空と陸の兵站（へいたん）・出撃拠点という重大な基地になっています。佐世保基地（長崎県）の強襲揚陸艦「アメリカ」の接岸、米海軍輸送艦による日米合同演習のためのヘリや車両の積み降ろしもしました。空軍の戦略爆撃機やステルス戦闘機も、作戦のために飛来しました。
今年２月の日米合同演習「アイアン・フィスト２３」では、広島湾の岩国基地沖で、米海軍の揚陸艦と海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」がＬＣＡＣ（エアクッション型揚陸艇）を相互に発進・収容する訓練を行いました。


日米合同演習オリエント・シールド２１－２で使用するため米海軍輸送艦から降ろされた米陸軍ヘリ＝2021年6月24日、山口県岩国市（米国防総省映像情報配信サービスＤＶＩＤＳ）

その岩国で、昨年１２月３日、米兵が自動車販売店に泥棒に入り、新車を盗んで事故を起こし基地に逃げ込むという事件が起きました。被害者本人が、顔も名前も出して、犯人の処罰・謝罪・損害賠償を求めて声をあげたことにより、市民的たたかいとなり、地位協定改定を求める署名運動も展開されました。これには、岩国市長も「独自に地位協定改定を求める」と表明し、署名にも応ぜざるを得ませんでした。
そのなかで山口地検岩国支部は今年２月、容疑者の海兵隊員を在宅起訴しました。「住民投票を力にする会」は、「市民の目に見える行動を」と、２月１９日には「米兵犯罪を許さない市民集会」を開き、約２００人の市民が参加しました。
しかし、岩国基地の重大な変容、それに伴って、私たち岩国市民が戦争の間接的加害者とされ、同時に直接の被害者にされる危険性が格段に高まっていることについて、まだまだ市民の共通意識とはなっていません。市当局は引き続き「基地と共存するまちづくり」をかかげ、防衛省ルートの各種補助金や特別再編交付金に依存する市政を続けています。
平和委員会や「住民投票を力にする会」はもっともっと市民の目や耳に訴える活動を強化していかねばならないと痛感しています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月25日付掲載

米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）は滑走路沖合「移設」で大拡張され、厚木基地（神奈川県）から移駐してきた米海軍空母艦載機約６０機、昨年３２機に増強されたＦ３５Ｂ戦闘機部隊など米海兵隊の拠点に。もはや米陸海空海兵隊の４軍の航空部隊、補給部隊、空と陸の兵站（へいたん）・出撃拠点という重大な基地に。
その岩国で、昨年１２月３日、米兵が自動車販売店に泥棒に入り、新車を盗んで事故を起こし基地に逃げ込むという事件。岩国市長も「独自に地位協定改定を求める」と表明。
でも、まだ市民全体の認識とはなっていません。防衛省ルートの各種補助金や特別再編交付金に依存する岩国市政。基地被害の実態をもっと可視化して市政の転換を。