写真はロンドンのシティで、世界三大金融センターのひとつ。 2050年には 日本の生産年齢人口は独英仏と同じ規模になりそうだ (Jbpress グラフから)。
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ビジネスの基本原則＿＿「プラン ドゥ チェック」のうち、記事※追加１は「チェック」だけだ。 次の「プラン」が必要だ。
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「"超円高" 定着がもたらす深刻なデフレスパイラル 高すぎる日本製品の競争力がますます低下」(11月14日 相場 英雄/JBpress) ＿ ※追加１へ
「人材浪費国ニッポン」(11月14日 The Economist/JBpress) ＿ ※追加２へ
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記事※追加１の見方はかなり悲観的だ。 これはこれでいい分析だが、その高度な分析力を持って 日本企業がこの "超円高" をどう克服したらいいのかの「処方箋」も示して欲しかった。
現状を悪い 悪いと批評し、今後もこんなに悪くなる、とだけいうのは簡単だ。 しかも これには誰も反論できない。 当然 その渦中にある企業やその従業員は、感じている現実と将来をいい当てられて一層暗い気分になる。
そこで、こうすれば光明も見えてくるのではないか、といった未来へ生きる希望が湧くような追加評論、提言も必要だろう。 みんな悪いね、将来も暗いね、では救いようがない。 勿論 一評論家の提言だけで、1.3億人の国民が急に明るくなるようなことは期待していないが、少しでも希望を見いだせそうな主張もして欲しいものだ。
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記事※追加２は、「2050年には生産年齢人口とそれ以外の比率は 1対1 になる見通し」「高齢化し弱体化した時 日本企業はどこから働き手を探してくるのか？」といっているが、その答えの一部は記事の筆者のお国元 英国にあるのではないだろうか？
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生産年齢人口とは15歳以上65歳未満の人口層 (KOTOBANK)。
英国の人口 6100万人、GDP 2.2兆ドル、1人あたり 36,500ドル (2008年) に対し、日本は 33,800ドル (2010年)＿＿ウィキから。
英国政府は、2010年現在 65歳未満の成人と65歳以上の人口比は 4:1 だが、10年後には 3:1、30年後には 2:1 になると予測している (iza から)。
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英国の正確な生産年齢人口はネット検索で調べても分からなかったが、グラフから読み取ると、約 4,000万人 つまり生産年齢人口の比率は 65% 近辺と推計する。 1990年の日本の生産年齢人口比率が 70% だったのが、2010年には 英国と同等かそれを少し下回るレベル (1.3億人中の 0.8億人 … 63%) になっているようだ。
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ロンドンのシティには、世界屈指の証券取引所であるロンドン証券取引所がある。 イギリスの外国為替の１日平均取引金額は 1兆8536億ドル (約 160兆円) と、アメリカの２倍以上、日本の５倍以上の規模があり、世界一 (ウィキから)。
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ナポレオン戦争以来、英国は戦争で負けたことはない。 よって英国の資産はインフレで目減りはしても、敗戦で暴落したことはなく、不動産や金融資産を保有していれば資産価値はここ２世紀余り ほぼ健全に保たれていたことになる。 そして 日本のバブル期もそうだったが、過去 経済が活況になった国には高額な絵画や美術品が世界中から流れ込んだから、英国のそうした蓄積は莫大なものだろう。
18世紀の産業革命以降、英国は近代に至るまで世界経済をリードする工業国だったが、19世紀後半からはアメリカ合衆国、ドイツ帝国の工業化により世界的優位は失われ、現在 工業国としてこの分野は世界一というものは思い当たらない。 英国製の自動車はたまに見るが、他の工業製品というものにはまず お目にかかったことがない。 目にするのはせいぜい ハロッズの日用品やトワイニングの紅茶か、ウエッジウッドの磁器くらいのもんだろう。
しかし 映画や音楽産業、金融では米国と並び世界随一といってもよく、今や 英国は工業で国を支えるというよりは、金融などを含めたそれら３次産業が主に富を生み出しているのではないか？ 世界の保険業も回り回って、最終的には英国の保険に行き着くという。
英国は２世紀前から、こうした貿易以外からの収入も蓄積されているものと想像する。 日本も特許や投資などの海外からの収入が、支出を差し引いても黒字を生み出しているから、英国ほどではないにしても 過去数十年の蓄積による収入がある。 これからは、そうした資産が生み出す収益を活用しつつ、新たな収益を生み出すタマゴを探し、それを増やすことに重点が置かれる、つまり かつての英国が辿った道を歩いていくのではないだろうか。
以上
※追加１＿ 1ドル＝75円台 前半まで進行した円高。 2011年４月段階で、円相場は同 85円台 の水準にあった。 半年あまりで 10円 も円高が進んだわけで、文字通りの「超円高」に他ならない。
輸出主導の産業モデルの日本経済は、今下期 減益ラッシュが必至だ。 ただ この超円高の定着は、減益だけにとどまらない巨大なインパクトを内包しているのではないか。
その正体は内外価格差だ。 超円高の定着がもたらす近未来を予想してみる。
● このまま超円高が定着するのは必至 ●
10月31日 政府、日銀は約３カ月ぶりに円売り・ドル買いの市場介入に踏み切った。 1ドル＝75円台 前半まで円高が進行した直後であり、この水準が破られれば、オプション取引などの副作用により、同 70円台 に向かって市況が急伸する懸念が高まったためだ。
同日は介入によって市況が一気に 4円 も急落した。 だが 政府、日銀の単独介入の効果は乏しく、その後 円相場はじりじりと値を戻す展開が続いた。
欧州の金融危機を巡る EU 各国の足並みの乱れ、欧州金融機関への不信感など、ユーロが上向く材料は皆無の状態だ。 米国に目を転じても景気低迷が長期化し、追加金融緩和 (QE3) の実施はほぼ確実視されている。
信認を完全に失ったユーロ、一段の金利低下が確実なドル。 相対的に最も悪材料のない円が選ばれてしまうのは、小学生でも理解できる構図だ。
「米欧金融当局ともに通貨安で急場を凌ぐしかなく、日米欧３極による協調介入は限りなく不可能な状況」(国際金融筋) だという。 日本が単独介入をしても「急伸」を食い止めるのみで、「緩やかな上昇」を阻止できなかった。 もはや 70円台 前半の超円高の定着はほぼ規定路線となりつつある。
日本経済新聞の集計によれば、2012年３月期の上場企業の連結経常利益は前期比 10％ 超の減益が見込まれているという。 東日本大震災、タイの大洪水など突発的な事象があったほか、円高の進行が企業の想定をはるかに超えたことが大幅減益の主因となったのは間違いない。
ここまでは、現在 巷間伝わっている超円高による負の材料の分析である。 以下では、企業やメディアが分析を試みていない近未来のフェーズを、筆者なりの視点で予想してみる。
● 円高進行でテレビの内外価格差が一段と拡大 ●
「このサイトの商品、1ドル＝75円 で換算してみると面白いよ」
過日、旧知のアナリストからメールをもらった。 当該のサイトを開いてみると、全米屈指の量販店「ベストバイ」、テレビの価格一覧表だった。
この中で、東芝の 40インチの新モデルが「499.99ドル」、同 46インチは「699.99」ドル。 ソニー製品はほぼ同等か、１～２割高い程度。 中国製になると この価格はぐっと下がる。
当欄の「日本からテレビメーカーがなくなる日」と題するコラムでも触れたが、日本のテレビメーカーの製品価格は当時から大きな内外価格差を有していた。
このアナリストによれば、「昨今の円高進行により、テレビの内外価格差は一段と拡大している」
先の 40インチの場合、1ドル＝75円 で計算すると 3万7500円、46インチは 5万2500円 となる。
もちろん 米国市場で売られている製品を逆輸入すれば、その分コストはかさむ。 日本と米国との仕様の違いもある。 一概に 75円 で換算したレートを基準に、国内テレビ市場の割高感を煽るつもりはない。
テレビは、エコポイント需要の反動減や、国際的な値下げ競争の煽りで、価格下落ピッチに拍車がかかっている面は確かにある。 だが 日本メーカーが「国産品を好む日本の消費者に甘え、国際的な価格よりも割高な製品を国内市場で売り続けてきた」(先のアナリスト) という側面は否めない。
実際問題として、テレビメーカー大手は追い込まれている。 パナソニックはプラズマパネルの生産ライン停止と液晶工場の一部売却方針を示し、1000人 規模の人員削減を視野に入れている。 ソニーについていも、世界市場での販売台数見通しを 4000万台 から 2000万台 に引き下げた。 超円高の定着が長期化すれば、両社だけでなく 他のメーカーも思い切った事業の再編に追い込まれるのは必至だ。
● 内外価格差是正が生み出す新たなデフレスパイラル ●
テレビ以外では、自動車用のタイヤも似たような構造にある。
「ブリヂストンの圧倒的優位が長年続き、国際的な流通価格が日本では適用されてこなかった」(自動車担当アナリスト)
現在ネット上では、一般的な日本での小売り価格を３～４割下回る海外メーカー製の高グレードのタイヤ、あるいはホイールとのセットが売られている。
このほか、「一部の量販店チェーンでは、円高定着を契機に海外高級品の大幅値下げを実施し、内外価格差の是正を定着させようとする試みが始まっている」(同) という。
こうした動きはまだまだ少数派だが、「国内シェアが圧倒的だったメーカーは、割高なままだった国内市場の製品価格の是正を否応なく迫られることになる」(先のアナリスト) と見るのは、時期尚早だろうか。
テレビやタイヤといった製品だけでなく、今後は食品など広範な分野にも、こうした動きが広まると筆者は見る。
超円高の定着により 海外製品の割安感は一層強まり、国内製品の割高感は顕著となる。テレビの例を見るまでもなく、国内は景気低迷が長期化し、「消費者の低価格志向は強まるばかり」(国内証券エコノミスト) という状況にある。
円高進行に伴い 主要メディアでは、国内生産拠点の海外シフトや企業の減益要因に注目が集まりがちだが、「輸入品の下落、国産品の価格是正が進めば、さらにデフレが進行する懸念が大」(同) との側面が潜んでいる。 デフレの深刻化は、製品価格の一段の値下げ圧力となり、回り回って賃金の抑制をもたらす。 当然、家計は苦しくなる。
不良債権問題以降の失われた20年を経て、日本経済はさらなる試練を強いられると見る筆者は、あまりにも悲観的すぎるだろうか。
……………………………………………………
※追加２＿ ■ 日本企業は人口上の大惨事に直面している。 その解決策は女性の待遇改善だ ■
地震と違って 人口の激減は前触れもなく起きたりしない。 1億2700万人 に上る日本の人口は、2050年には 9000万人 に減少すると予測されている。 つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3 の割合で子供と高齢者を上回っていた。 それも2050年には 1対1 になる見通しだ。
日本が高齢化し、弱体化した時 日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？
丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。日本の人材の半分は女性なのである。
米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー (CWLP) のシルビア・アン・ヒューイット氏とローラ・シャービン氏が「Off Ramps and On Ramps：Japan」と題した新しい研究で示している通り、日本女性の能力は台所以外では嘆かわしいほど生かされていない。
日本の大卒者の半数近くは女性だが、大卒女性のうち仕事をしているのはわずか 67％ で、多くはパートタイムもしくはお茶汲みの類の仕事に従事している。 大学の学位を持つ日本人女性が自発的に退職する確率は、米国人女性よりずっと高い (米国が 74％ に対して日本は 31％)。
欧米女性の大半が育児を理由に休職するのに対し、日本では、自分たちの能力を評価しない上司からの圧力が一番強かったと言う女性が多い。 驚くことに、仕事を辞める高学歴の日本女性の 49％ は、キャリアが行き詰ったと感じて退職している。
■ 職場環境はかなり改善したが … ■
日本の職場も昔ほど、性差別的ではない。1990年代にサラリーマンのデスクの上の至る所に置かれていたヌード女性の写真も、今は取り除かれている。 大半の企業には、性差別を禁じる規則がある。 それでも、高学歴女性は、出世の見込みの少ない仕事に追いやられることが多い。
旧態依然とした上司は女性のことを、男性社員の結婚相手候補となる職場の花と見なしている。 従来のホワイトカラーの勤務形態では、子供を学校に迎えに行くこともままならない。
たとえ 企業が規則でフレックスタイムを認めていても、自宅で仕事をする社員はチームの一員としての責任を果たしていないと見られてしまう。 社員は多くの場合、痴漢が誰に痴漢行為を働いているのかさえ分からないほど混雑した満員電車に長時間揺られて通勤し、９時前には出社することを求められる。 そのうえ仕事の有無にかかわらず、残業を迫られる。
80％ 近くの日本人男性は午後７時以降に帰宅し、深夜遅くまでホステスのいるバーで半ば強制的な飲みに付き合わされる人も多い。 基本給は低く、サラリーマンは長時間残業して収入の足しにすることを期待される。
ワーキングマザーは、このような勤務時間を多少不都合だと感じているだけでない。 家では夫にほとんど家事を手伝ってもらえない。 日本のワーキングマザーは家事と育児に毎日４時間を費やしている――夫の８倍だ。
厳しい移民法のせいで、安く家政婦を雇うこともできない。 ナイトクラブの経営者は簡単にミニスカート姿の若いフィリピン人に「興行ビザ」を取得できるのに、ワーキングマザーは外国人べビーシッターのビザ申請の保証人になれない。
こうした現状は、日本の国会議員が何を最優先しているかを物語っている。 また、なぜ日本人女性がなかなか出世できないのかも説明する。 日本の管理職に占める女性の割合はたった 10％ だ (米国は 46％) 。
日本企業は慎重に紙をリサイクルするが、女性の能力を無駄にしていることについては無頓着だ。 退職した高学歴女性の約 66％ は「会社が柔軟な勤務条件を提示してくれていれば退職することはなかった」と語っている。
仕事を辞めた女性の圧倒的多数 (77％) は、また働きたいと考えている。 だが再就職できるのは米国の 73％ に対して、日本はわずか 43％ だ。 再就職を果たした女性の 44％ は、以前働いていた時より給料が低くなったといい、40％ は前より低い責任や役職を受け入れるほかないと話している。
ゴールドマン・サックスは、日本が学歴のある女性をもっと有効活用したら、労働人口に 820万人 の頭脳が加わり、経済が 15％ 拡大すると試算している――これは日本の自動車産業のおよそ２倍の規模だ。
■ ガイジンの方がよっぽど女性に優しい ■
では、一体何ができるのだろうか？ 日本人女性にとって一番確実なのは、外資系企業で働くことだ。 大卒女性の 3分の2 は、欧米企業の方が日本企業より女性に優しいと考えている。
日本に拠点を構える外資系企業 (そして同じく男女差別のある在韓国の外資系企業) は、過小評価された賢い女性が大勢いることを知っていて、率先して彼女たちを雇用している。 日本の銀行から外資系銀行に転職したある女性は「ここで働く女性は皆、自分の意見を持っている。 反論もする。 皆はっきり主張する」といって驚く。
日本企業は「ガイジン」から学ぶべき点がたくさんある。 日本 IBM はフレックスタイムの利用を奨励している。 製薬会社のブリストル・マイヤーズスクイブの日本法人 BMKK は、産休に入った女性の復帰を支援するプログラムを導入している。 日本企業はなぜ、同じようなことができないのか？
化粧品メーカーの資生堂のように必死に努力している企業もわずかながら存在する。 とはいえ、ワークライフバランスのための多少の譲歩でさえ、日本企業の大きな意識改革が必要となることがある。
■ 求められる意識改革 ■
在宅勤務は簡単なはずだ。 誰もがブロードバンドを持っているからだ。 だが、日本の幹部は業績によって社員を評価することに慣れていない、と企業戦略が専門の慶応大学教授、石倉洋子氏はため息を漏らす。
女性の能力を最大限に活用する企業には、多くの場合、女性を後押しする人が存在する。 ヒューイット氏とシャービン氏の調査でインタビューに答えた、一定の休職期間を経て社会復帰した女性の大半は、上司が彼女たちの能力の高さを覚えていて、再雇用へ働きかけてくれたおかげで復帰できた。
インタビューを受けた女性の１人、エイコさんは、妊娠した時に同僚男性の暗黙のプレッシャーを感じたため、MBA の取得を理由に退職すると上司に伝えた。 彼女の明敏な上司は、それが本人の本当の希望でないことに気付き、エイコに東京を離れ、育児により協力的な環境の支店で働くよう勧めた。 エイコさんは、キャリアウーマンが高く評価され、ベビーシッターが安く雇える香港に転勤した。
以上
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ビジネスの基本原則＿＿「プラン ドゥ チェック」のうち、記事※追加１は「チェック」だけだ。 次の「プラン」が必要だ。
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「"超円高" 定着がもたらす深刻なデフレスパイラル 高すぎる日本製品の競争力がますます低下」(11月14日 相場 英雄/JBpress) ＿ ※追加１へ
「人材浪費国ニッポン」(11月14日 The Economist/JBpress) ＿ ※追加２へ
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記事※追加１の見方はかなり悲観的だ。 これはこれでいい分析だが、その高度な分析力を持って 日本企業がこの "超円高" をどう克服したらいいのかの「処方箋」も示して欲しかった。
現状を悪い 悪いと批評し、今後もこんなに悪くなる、とだけいうのは簡単だ。 しかも これには誰も反論できない。 当然 その渦中にある企業やその従業員は、感じている現実と将来をいい当てられて一層暗い気分になる。
そこで、こうすれば光明も見えてくるのではないか、といった未来へ生きる希望が湧くような追加評論、提言も必要だろう。 みんな悪いね、将来も暗いね、では救いようがない。 勿論 一評論家の提言だけで、1.3億人の国民が急に明るくなるようなことは期待していないが、少しでも希望を見いだせそうな主張もして欲しいものだ。
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記事※追加２は、「2050年には生産年齢人口とそれ以外の比率は 1対1 になる見通し」「高齢化し弱体化した時 日本企業はどこから働き手を探してくるのか？」といっているが、その答えの一部は記事の筆者のお国元 英国にあるのではないだろうか？
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生産年齢人口とは15歳以上65歳未満の人口層 (KOTOBANK)。
英国の人口 6100万人、GDP 2.2兆ドル、1人あたり 36,500ドル (2008年) に対し、日本は 33,800ドル (2010年)＿＿ウィキから。
英国政府は、2010年現在 65歳未満の成人と65歳以上の人口比は 4:1 だが、10年後には 3:1、30年後には 2:1 になると予測している (iza から)。
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英国の正確な生産年齢人口はネット検索で調べても分からなかったが、グラフから読み取ると、約 4,000万人 つまり生産年齢人口の比率は 65% 近辺と推計する。 1990年の日本の生産年齢人口比率が 70% だったのが、2010年には 英国と同等かそれを少し下回るレベル (1.3億人中の 0.8億人 … 63%) になっているようだ。
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ロンドンのシティには、世界屈指の証券取引所であるロンドン証券取引所がある。 イギリスの外国為替の１日平均取引金額は 1兆8536億ドル (約 160兆円) と、アメリカの２倍以上、日本の５倍以上の規模があり、世界一 (ウィキから)。
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ナポレオン戦争以来、英国は戦争で負けたことはない。 よって英国の資産はインフレで目減りはしても、敗戦で暴落したことはなく、不動産や金融資産を保有していれば資産価値はここ２世紀余り ほぼ健全に保たれていたことになる。 そして 日本のバブル期もそうだったが、過去 経済が活況になった国には高額な絵画や美術品が世界中から流れ込んだから、英国のそうした蓄積は莫大なものだろう。
18世紀の産業革命以降、英国は近代に至るまで世界経済をリードする工業国だったが、19世紀後半からはアメリカ合衆国、ドイツ帝国の工業化により世界的優位は失われ、現在 工業国としてこの分野は世界一というものは思い当たらない。 英国製の自動車はたまに見るが、他の工業製品というものにはまず お目にかかったことがない。 目にするのはせいぜい ハロッズの日用品やトワイニングの紅茶か、ウエッジウッドの磁器くらいのもんだろう。
しかし 映画や音楽産業、金融では米国と並び世界随一といってもよく、今や 英国は工業で国を支えるというよりは、金融などを含めたそれら３次産業が主に富を生み出しているのではないか？ 世界の保険業も回り回って、最終的には英国の保険に行き着くという。
英国は２世紀前から、こうした貿易以外からの収入も蓄積されているものと想像する。 日本も特許や投資などの海外からの収入が、支出を差し引いても黒字を生み出しているから、英国ほどではないにしても 過去数十年の蓄積による収入がある。 これからは、そうした資産が生み出す収益を活用しつつ、新たな収益を生み出すタマゴを探し、それを増やすことに重点が置かれる、つまり かつての英国が辿った道を歩いていくのではないだろうか。
以上
※追加１＿ 1ドル＝75円台 前半まで進行した円高。 2011年４月段階で、円相場は同 85円台 の水準にあった。 半年あまりで 10円 も円高が進んだわけで、文字通りの「超円高」に他ならない。
輸出主導の産業モデルの日本経済は、今下期 減益ラッシュが必至だ。 ただ この超円高の定着は、減益だけにとどまらない巨大なインパクトを内包しているのではないか。
その正体は内外価格差だ。 超円高の定着がもたらす近未来を予想してみる。
● このまま超円高が定着するのは必至 ●
10月31日 政府、日銀は約３カ月ぶりに円売り・ドル買いの市場介入に踏み切った。 1ドル＝75円台 前半まで円高が進行した直後であり、この水準が破られれば、オプション取引などの副作用により、同 70円台 に向かって市況が急伸する懸念が高まったためだ。
同日は介入によって市況が一気に 4円 も急落した。 だが 政府、日銀の単独介入の効果は乏しく、その後 円相場はじりじりと値を戻す展開が続いた。
欧州の金融危機を巡る EU 各国の足並みの乱れ、欧州金融機関への不信感など、ユーロが上向く材料は皆無の状態だ。 米国に目を転じても景気低迷が長期化し、追加金融緩和 (QE3) の実施はほぼ確実視されている。
信認を完全に失ったユーロ、一段の金利低下が確実なドル。 相対的に最も悪材料のない円が選ばれてしまうのは、小学生でも理解できる構図だ。
「米欧金融当局ともに通貨安で急場を凌ぐしかなく、日米欧３極による協調介入は限りなく不可能な状況」(国際金融筋) だという。 日本が単独介入をしても「急伸」を食い止めるのみで、「緩やかな上昇」を阻止できなかった。 もはや 70円台 前半の超円高の定着はほぼ規定路線となりつつある。
日本経済新聞の集計によれば、2012年３月期の上場企業の連結経常利益は前期比 10％ 超の減益が見込まれているという。 東日本大震災、タイの大洪水など突発的な事象があったほか、円高の進行が企業の想定をはるかに超えたことが大幅減益の主因となったのは間違いない。
ここまでは、現在 巷間伝わっている超円高による負の材料の分析である。 以下では、企業やメディアが分析を試みていない近未来のフェーズを、筆者なりの視点で予想してみる。
● 円高進行でテレビの内外価格差が一段と拡大 ●
「このサイトの商品、1ドル＝75円 で換算してみると面白いよ」
過日、旧知のアナリストからメールをもらった。 当該のサイトを開いてみると、全米屈指の量販店「ベストバイ」、テレビの価格一覧表だった。
この中で、東芝の 40インチの新モデルが「499.99ドル」、同 46インチは「699.99」ドル。 ソニー製品はほぼ同等か、１～２割高い程度。 中国製になると この価格はぐっと下がる。
当欄の「日本からテレビメーカーがなくなる日」と題するコラムでも触れたが、日本のテレビメーカーの製品価格は当時から大きな内外価格差を有していた。
このアナリストによれば、「昨今の円高進行により、テレビの内外価格差は一段と拡大している」
先の 40インチの場合、1ドル＝75円 で計算すると 3万7500円、46インチは 5万2500円 となる。
もちろん 米国市場で売られている製品を逆輸入すれば、その分コストはかさむ。 日本と米国との仕様の違いもある。 一概に 75円 で換算したレートを基準に、国内テレビ市場の割高感を煽るつもりはない。
テレビは、エコポイント需要の反動減や、国際的な値下げ競争の煽りで、価格下落ピッチに拍車がかかっている面は確かにある。 だが 日本メーカーが「国産品を好む日本の消費者に甘え、国際的な価格よりも割高な製品を国内市場で売り続けてきた」(先のアナリスト) という側面は否めない。
実際問題として、テレビメーカー大手は追い込まれている。 パナソニックはプラズマパネルの生産ライン停止と液晶工場の一部売却方針を示し、1000人 規模の人員削減を視野に入れている。 ソニーについていも、世界市場での販売台数見通しを 4000万台 から 2000万台 に引き下げた。 超円高の定着が長期化すれば、両社だけでなく 他のメーカーも思い切った事業の再編に追い込まれるのは必至だ。
● 内外価格差是正が生み出す新たなデフレスパイラル ●
テレビ以外では、自動車用のタイヤも似たような構造にある。
「ブリヂストンの圧倒的優位が長年続き、国際的な流通価格が日本では適用されてこなかった」(自動車担当アナリスト)
現在ネット上では、一般的な日本での小売り価格を３～４割下回る海外メーカー製の高グレードのタイヤ、あるいはホイールとのセットが売られている。
このほか、「一部の量販店チェーンでは、円高定着を契機に海外高級品の大幅値下げを実施し、内外価格差の是正を定着させようとする試みが始まっている」(同) という。
こうした動きはまだまだ少数派だが、「国内シェアが圧倒的だったメーカーは、割高なままだった国内市場の製品価格の是正を否応なく迫られることになる」(先のアナリスト) と見るのは、時期尚早だろうか。
テレビやタイヤといった製品だけでなく、今後は食品など広範な分野にも、こうした動きが広まると筆者は見る。
超円高の定着により 海外製品の割安感は一層強まり、国内製品の割高感は顕著となる。テレビの例を見るまでもなく、国内は景気低迷が長期化し、「消費者の低価格志向は強まるばかり」(国内証券エコノミスト) という状況にある。
円高進行に伴い 主要メディアでは、国内生産拠点の海外シフトや企業の減益要因に注目が集まりがちだが、「輸入品の下落、国産品の価格是正が進めば、さらにデフレが進行する懸念が大」(同) との側面が潜んでいる。 デフレの深刻化は、製品価格の一段の値下げ圧力となり、回り回って賃金の抑制をもたらす。 当然、家計は苦しくなる。
不良債権問題以降の失われた20年を経て、日本経済はさらなる試練を強いられると見る筆者は、あまりにも悲観的すぎるだろうか。
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※追加２＿ ■ 日本企業は人口上の大惨事に直面している。 その解決策は女性の待遇改善だ ■
地震と違って 人口の激減は前触れもなく起きたりしない。 1億2700万人 に上る日本の人口は、2050年には 9000万人 に減少すると予測されている。 つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3 の割合で子供と高齢者を上回っていた。 それも2050年には 1対1 になる見通しだ。
日本が高齢化し、弱体化した時 日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？
丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。日本の人材の半分は女性なのである。
米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー (CWLP) のシルビア・アン・ヒューイット氏とローラ・シャービン氏が「Off Ramps and On Ramps：Japan」と題した新しい研究で示している通り、日本女性の能力は台所以外では嘆かわしいほど生かされていない。
日本の大卒者の半数近くは女性だが、大卒女性のうち仕事をしているのはわずか 67％ で、多くはパートタイムもしくはお茶汲みの類の仕事に従事している。 大学の学位を持つ日本人女性が自発的に退職する確率は、米国人女性よりずっと高い (米国が 74％ に対して日本は 31％)。
欧米女性の大半が育児を理由に休職するのに対し、日本では、自分たちの能力を評価しない上司からの圧力が一番強かったと言う女性が多い。 驚くことに、仕事を辞める高学歴の日本女性の 49％ は、キャリアが行き詰ったと感じて退職している。
■ 職場環境はかなり改善したが … ■
日本の職場も昔ほど、性差別的ではない。1990年代にサラリーマンのデスクの上の至る所に置かれていたヌード女性の写真も、今は取り除かれている。 大半の企業には、性差別を禁じる規則がある。 それでも、高学歴女性は、出世の見込みの少ない仕事に追いやられることが多い。
旧態依然とした上司は女性のことを、男性社員の結婚相手候補となる職場の花と見なしている。 従来のホワイトカラーの勤務形態では、子供を学校に迎えに行くこともままならない。
たとえ 企業が規則でフレックスタイムを認めていても、自宅で仕事をする社員はチームの一員としての責任を果たしていないと見られてしまう。 社員は多くの場合、痴漢が誰に痴漢行為を働いているのかさえ分からないほど混雑した満員電車に長時間揺られて通勤し、９時前には出社することを求められる。 そのうえ仕事の有無にかかわらず、残業を迫られる。
80％ 近くの日本人男性は午後７時以降に帰宅し、深夜遅くまでホステスのいるバーで半ば強制的な飲みに付き合わされる人も多い。 基本給は低く、サラリーマンは長時間残業して収入の足しにすることを期待される。
ワーキングマザーは、このような勤務時間を多少不都合だと感じているだけでない。 家では夫にほとんど家事を手伝ってもらえない。 日本のワーキングマザーは家事と育児に毎日４時間を費やしている――夫の８倍だ。
厳しい移民法のせいで、安く家政婦を雇うこともできない。 ナイトクラブの経営者は簡単にミニスカート姿の若いフィリピン人に「興行ビザ」を取得できるのに、ワーキングマザーは外国人べビーシッターのビザ申請の保証人になれない。
こうした現状は、日本の国会議員が何を最優先しているかを物語っている。 また、なぜ日本人女性がなかなか出世できないのかも説明する。 日本の管理職に占める女性の割合はたった 10％ だ (米国は 46％) 。
日本企業は慎重に紙をリサイクルするが、女性の能力を無駄にしていることについては無頓着だ。 退職した高学歴女性の約 66％ は「会社が柔軟な勤務条件を提示してくれていれば退職することはなかった」と語っている。
仕事を辞めた女性の圧倒的多数 (77％) は、また働きたいと考えている。 だが再就職できるのは米国の 73％ に対して、日本はわずか 43％ だ。 再就職を果たした女性の 44％ は、以前働いていた時より給料が低くなったといい、40％ は前より低い責任や役職を受け入れるほかないと話している。
ゴールドマン・サックスは、日本が学歴のある女性をもっと有効活用したら、労働人口に 820万人 の頭脳が加わり、経済が 15％ 拡大すると試算している――これは日本の自動車産業のおよそ２倍の規模だ。
■ ガイジンの方がよっぽど女性に優しい ■
では、一体何ができるのだろうか？ 日本人女性にとって一番確実なのは、外資系企業で働くことだ。 大卒女性の 3分の2 は、欧米企業の方が日本企業より女性に優しいと考えている。
日本に拠点を構える外資系企業 (そして同じく男女差別のある在韓国の外資系企業) は、過小評価された賢い女性が大勢いることを知っていて、率先して彼女たちを雇用している。 日本の銀行から外資系銀行に転職したある女性は「ここで働く女性は皆、自分の意見を持っている。 反論もする。 皆はっきり主張する」といって驚く。
日本企業は「ガイジン」から学ぶべき点がたくさんある。 日本 IBM はフレックスタイムの利用を奨励している。 製薬会社のブリストル・マイヤーズスクイブの日本法人 BMKK は、産休に入った女性の復帰を支援するプログラムを導入している。 日本企業はなぜ、同じようなことができないのか？
化粧品メーカーの資生堂のように必死に努力している企業もわずかながら存在する。 とはいえ、ワークライフバランスのための多少の譲歩でさえ、日本企業の大きな意識改革が必要となることがある。
■ 求められる意識改革 ■
在宅勤務は簡単なはずだ。 誰もがブロードバンドを持っているからだ。 だが、日本の幹部は業績によって社員を評価することに慣れていない、と企業戦略が専門の慶応大学教授、石倉洋子氏はため息を漏らす。
女性の能力を最大限に活用する企業には、多くの場合、女性を後押しする人が存在する。 ヒューイット氏とシャービン氏の調査でインタビューに答えた、一定の休職期間を経て社会復帰した女性の大半は、上司が彼女たちの能力の高さを覚えていて、再雇用へ働きかけてくれたおかげで復帰できた。
インタビューを受けた女性の１人、エイコさんは、妊娠した時に同僚男性の暗黙のプレッシャーを感じたため、MBA の取得を理由に退職すると上司に伝えた。 彼女の明敏な上司は、それが本人の本当の希望でないことに気付き、エイコに東京を離れ、育児により協力的な環境の支店で働くよう勧めた。 エイコさんは、キャリアウーマンが高く評価され、ベビーシッターが安く雇える香港に転勤した。
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