写真は、スキャンダル発覚でダッチロールを繰り返すオリンパスの菊川剛前会長と森久志前副社長。 日本を代表する企業に司直の手が伸びつつある (zakzak)。
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バブル期、多くの企業が「財テク」に走り、本業以外でも大きな利益を生み出していた異常な時期がありました。 その中でも 本業以上の利益を財テクで稼ぎ出している会社の筆頭として、鉄鋼商社の ”阪和興業” が当時 注目を集めていましたが、その後どうなったかと調べると …
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はてなキーワードから ＿＿ 阪和興業は、1980年～90年代にかけて、財テクに傾斜したことで知られるが、バブル崩壊後は巨額の損失を抱えた (※追加１へ)。
「オリンパス "暴露ブログ" の正体 … 筆者とされる元野村社員を直撃！」(11月11日 zakzak) ＿ ※追加２へ
ウィキペディアから ＿＿ 堤 義明 (つつみ よしあき 1934～) は、日本の実業家。 西武鉄道グループの元オーナー。 一時は総資産額で世界一となったこともあるが … ※追加３へ
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(私の経験上から) 想像すると、好景気のヌルマ湯の中にどっぷりと３年もつかっていると、その好景気がいつまでも続くと錯覚してしまうのです。 逆に不景気が３年も続くと、その不景気がいつまでも続くと錯覚してしまうのです。 今は失われた20年という長期の不景気が日本を覆っていますが …
人間、傍らの人 (や企業) の羽振りがいいと同じことをしてみたいと誘惑に駆られるのは普通の人 (や企業) です。 そこをグッと堪 (こら) えて、本業に脇目も振らずに邁進するのは、かなり意思が強くないとできません。
マスコミなどで当時 盛んに取り上げられていた "阪和興業" は、やはりバブル崩壊で痛手を被っていたのですね。 バブル期は財テクで大儲け、バブル崩壊もうまく売り抜け ＿＿ は出来なかったようです。
まぁ そんなもんでしょう、そんなに簡単に財テクで富を築いていたら、まともに仕事するのがバカバカしくなってしまうでしょう。 ですから 世の中、うまく辻褄が合うように出来てるんですよ。 うまく売り抜けるのは極々一部の人 (や企業) で、殆どの人 (や企業) は損をするようにできているのです。
……………………………………………………
04～05年 有価証券報告書の虚偽記載で証券取引法違反事件を起こした西武鉄道グループの元オーナー 堤義明なる人物がいましたが、この事件で有罪となりました。 グループのプリンスホテルのイメージが大きく傷つき、事件前は他のホテルとは違う "オシャレな" イメージだったのが、事件後 急に色あせ、"並のホテル" のイメージになった感がありますね。
彼が退いてからは、「彼の意向などで進出した地方などで不採算のプリンスホテル施設も多く、約40箇所の施設が売却または閉鎖された。 売却先の意向によって転売されたり、営業終了を検討している施設もあり、運営面で険しい道のりが課せられている」(ウィキから) そうですから、"ワンマン経営" というのはどこかでいつか破綻する運命なんですね。
チェック機能がどこかで働き、ワンマンを諌める人なり組織があれば、ワンマン経営は悪いことではありません。 もっとも、そういう人・組織のチェックがないから ワンマン体制なのかもしれません。
ですから ワンマンの本人がよほど自覚して、自分の裁量の範囲を決めなければ、その範囲が際限なく広がってしまい、全てを１人で決めることになって歯止めがなくなってしまうでしょう。
……………………………………………………
企業単体でなくとも、国家単体でも同じことです。 最近 政権が崩壊した国に、アラブ国家のチュニジア、リビア、エジプトがありますが、それぞれ最高権力者は 23年、40年、30年の長きに渡って君臨していましたから、事実上の独裁者といってもいいでしょう。
そんなに長い間 国家の最高権力者の地位にあれば感覚も麻痺し、"オレのいうことは何でも通る" と錯覚してしまうのは避けられないことと想像します (勿論 それは国内に関してのことで、国外については論外です)。
長期政権は腐敗する ＿＿ これが経験上 歴史上 多くの国の例で分かっているから、米大統領は８年という制限があり、日本の多くの上場企業は２期６年という不文律が出来上がっているのだと想像します。
……………………………………………………
20世紀を代表する指揮者にカラヤンという大指揮者がいましたが、彼は世界のオーケストラの頂点に位置する (ウイーン・フィルと並ぶ) ベルリン・フィルの常任指揮者として、30年以上 その地位にありましたが、四半世紀を過ぎた頃から楽団との間にはすきま風が吹き、一時 対立状態にありました。
一団体/企業/国家も同じことで、その組織に長く君臨することは、弊害が多くなりがちなものです。 今 紙上を賑わしているオリンパスの件 (バブル期に発生したといわれる損失隠し問題) も、全容が明らかになれば 法に則った処理がなされるだろうと思いますが、それによってオリンパスのイメージが失墜することは避けられないでしょう。
ブランドイメージを築くのは長い時間がかかりますが、そのイメージを維持するのも多くの人の労力と時間がかかるのですね。 そんな意味で、昔 買いたい製品だらけだったソニーのイメージはかなり高かったですが、今はどうでしょうか？ 並の企業より少しはいいというレベルになっているのでは？ 今 買いたいソニー製品はあるのでしょうか？
以上
※追加１＿ そのため これらの負の遺産を整理するために、2001年に上場会社では例のない「有償減資」(新株発行権付社債などの発行により、資本金額が膨れ上がっていたため。 減資額は当時残っていた累積損失と相殺) を行い、また従来より強みのあった本業 (鋼材流通) に回帰し、現在では大手商社に遜色ない収益力を誇る。
独立系の専門商社。 大阪市中央区に大阪本社、東京都中央区に東京本社をおく。 同じ大阪に本社を置く伊藤忠商事、住金物産、長瀬産業、稲畑産業、岩谷産業、三共生興と並ぶ在阪商社の一つで、鋼材流通に独特の強みを持つ。
財テクとは、「財務テクノロジー」の略。 企業や個人が本業以外に、余剰資金などを株式・債券・土地などに投資すること。 80年代のいわゆるバブル経済時に、本業の低迷を補うために、あるいはより以上の収益を期待して、一斉に巨額の投資が行われ、禍根を残すこととなった。
……………………………………………………
※追加２＿ 1000億円 超の損失隠し問題が発覚した精密機器大手、オリンパスが危機にひんしている。 同社株が監理ポストに入り、上場廃止の可能性も浮上。 警視庁が捜査に本格着手し、菊川剛前会長 (70) ら退陣した同社の前経営陣を「特別背任罪で立件する可能性が出てきた」(捜査関係者) という。 騒動は、思わぬ方向にも波及し、一連の不祥事の内幕を暴露した金融関係者によるブログが話題となっている。 日本を代表する企業を襲ったスキャンダルを追った。
オリンパスの社長を解任された英国人、マイケル・ウッドフォード氏 (51) の告発が発端となって明るみに出たオリンパスの巨額「損失隠し」。 日本の企業社会の病巣を象徴するような金融不祥事は、刑事事件にまで発展する気配が濃厚になってきた。 警視庁の関係者は言う。
「かねてより内偵を進めてきた警視庁捜査２課が立件に向けて動き出したようです。 狙いは、菊川剛前会長や側近の森久志前副社長ら前経営陣。巨額の損失隠しを主導していたとして金融商品取引法違反 (有価証券報告書の虚偽記載) 容疑での捜査を足がかりに、最終的には特別背任罪での起訴を視野に入れているようです」
この関係者によると、今後はすでに調査を進めている証券取引等監視委員会や東京地検特捜部とも連携し、捜査の分担を調整する方向だ。 これまでに判明したオリンパスの損失額は 1000億円 超。 警視庁は、この解消に使われた巨額資金の行方についても解明を急ぐ構えという。
スキャンダルの影響はあらぬ方面にも波及し始めた。 今回のオリンパスの不祥事を題材にした記事を掲載するネット上の「日刊闇株新聞」が金融関係者の話題を集めているのだ。
副題には「闇から暴く相場の真実」と銘打たれており、金融業界の内幕や株式情報に関する記事を日々アップ。 ブログランキングポータルサイト「人気ブログランキング」で、株式部門の４位に入るほどの人気だ。
そこに「オリンパスの社長解任」と題する記事がアップされたのは10月18日。 ウッドフォード氏が解任されてから４日後のことだった。
一部月刊誌の報道がきっかけで英医療機器会社、ジャイラスの買収資金に絡む不透明なカネの流れが明るみに出ていたが、この段階でいち早く「飛ばし」疑惑に踏み込み、《ウッドフォード氏は、(中略)「パンドラの箱」を開けようとしたため、(同) 解任された》と指摘し、一部関係者の間で注目を集めた。
「バブル崩壊後に続発した財テクに失敗した企業による『損失隠し』の手口を紹介。 今回のオリンパスの案件についても、詳しい内部事情を明かすなど、金融業界に長い関係者を思わせる書き込みが見受けられる」(金融関係者)
ブログでは、外電の報道でオリンパスへの指南役とされた元野村証券の金融マンＮ氏について《彼がすべてを仕組めたはずがありません》と断言。 背後に《ごく少数の「長い付き合い」の外部の人間》がいるとし、元野村証券の２人をキーマンとして実名を挙げて指摘した。
その後も、５回にわたって記事を更新し、「記述内容があまりに深く詳細なため、NHK までがこのブログを取り上げたほど。 金融業界では、誰が記事を書いているのか正体を問う声が高まっています」(同)
そんななか、この執筆者として意外な人物が浮上した。
「投資顧問会社のＳ氏です。 Ｓ氏は、SBI ホールディングスの北尾吉孝 CEO と野村証券で同期だった金融マンで、野村時代に、財テクに失敗した企業の損失処理スキームに精通。 オリンパスの案件についても背景事情を知っていた可能性があります」(同)
Ｓ氏といえば、女子アナの娘が先月、国会議員と結婚したことでも話題を集めた。
別の金融関係者も「Ｓ氏のはずです。 野村時代、オリンパスの直接の担当ではなかったようですが、当時の状況を知っていてもおかしくありませんから」と話す。
夕刊フジでは10日、Ｓ氏を直撃したが、「コメントできない」と答えるだけだった。
各方面に波紋を広げ、収束の気配もないオリンパス騒動。 上場廃止という最悪の事態は現実のものとなるのか。
……………………………………………………
※追加３＿ … 西武グループの度重なる不祥事の責任を取って一線を退き、その後にインサイダー取引疑惑で有罪判決を受けた。
証券取引法違反事件とは、2004年10月13日に 堤義明コクド会長が急遽記者会見を開き、有価証券報告書虚偽記載 (04年３月期決算の有価証券報告書上でコクドが保有する西武鉄道の保有株数を 22% 過少申告していた) 事を公表。 コクド会長職なども辞任表明をした。
実態的には、西武鉄道株式 (西武株式) のコクド持株分の多くを西武鉄道グループ各社の従業員持株会・OB 関係者と堤義明コクド会長ら 1000名 以上の個人名義に偽装し、コクド・伊豆箱根鉄道など上位 10名 (社) の西武株式保有分のみで東証の上場廃止基準である 80% を超えていたことを伏せて株式公開していた。
1000円台 の堅調な値動きをしていた西武株式は 発表翌日からストップ安となり、東証・証券取引等監視委員会・東京地検も西武鉄道・コクド幹部への事情徴収などの調査に乗り出した。
西武鉄道は、連鎖的に同じ事態が発覚した伊豆箱根鉄道とともに株式名簿管理を証券代行会社へ委託せず 自社内で行っていた (東証上場企業では当時３社のみ) が、株式の電子化 (09年開始) では、証券保管振替制度によって株券をほふりの参加者 (証券会社・信託銀行等) 口座を通じて預託 (移管) するが、株主名義人の本人確認が必要となるため、もともと電子化が導入された時点で名義偽装が発覚する虞が高かった。 なお、この株主偽装は上場当初の1957年から存在したといわれている。
いっぽう、発表前の同年９月前後に西武鉄道とコクド (プリンスホテル等) を通じて 取引関係のあるキリンビール・サントリー・東京コカ・コーラボトリングなどの複数の飲料メーカー/王子製紙/ワコール/日立グループ/三菱電機/小田急電鉄/鹿島/前田建設/クレディセゾンなど 30企業に対し、西武株式 8千万株 を虚偽記載であることを伏せたまま売却した。 10月の虚偽記載公表後の株価下落による損失を招いたことで、株式買い戻し (購入代金の返還) 請求が起こされたとともに、売却を打診したコクド・西武鉄道の幹部や堤義明前会長に対してはインサイダー容疑であわせて捜査が行われた。
これらの事態によって、東証は11月16日に『虚偽記載という不適切な情報開示』と『公益・投資者保護』を理由に西武株式の上場廃止を決定し、11月17日に整理ポスト入りさせ、12月16日を以て取引を終了し、翌17日で上場廃止となった。 伊豆箱根鉄道においても、西武鉄道が 50% 超を持株保有していると2000年度分からの有価証券報告書を訂正し、上場廃止となった。
上場廃止となるのは、今までは企業の倒産 (会社更生法・民事再生法申請などの法的整理) や、M&A に伴うものなどが通例であったものから、きわめて異例の事態であった。 06年のライブドア事件においても酷似のケースで上場廃止となっている。
05年３月３日に堤義明前会長は証券取引法違反 (有価証券報告書の虚偽記載とインサイダー取引) 容疑で東京地検特捜部に逮捕され、同年10月に有罪判決となったが 09年10月に執行猶予期間満了となった。
この事件に際しては、コクドの幹部社員と小柳西武鉄道前社長が相次いで自殺したことが報じられている。
以上
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バブル期、多くの企業が「財テク」に走り、本業以外でも大きな利益を生み出していた異常な時期がありました。 その中でも 本業以上の利益を財テクで稼ぎ出している会社の筆頭として、鉄鋼商社の ”阪和興業” が当時 注目を集めていましたが、その後どうなったかと調べると …
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はてなキーワードから ＿＿ 阪和興業は、1980年～90年代にかけて、財テクに傾斜したことで知られるが、バブル崩壊後は巨額の損失を抱えた (※追加１へ)。
「オリンパス "暴露ブログ" の正体 … 筆者とされる元野村社員を直撃！」(11月11日 zakzak) ＿ ※追加２へ
ウィキペディアから ＿＿ 堤 義明 (つつみ よしあき 1934～) は、日本の実業家。 西武鉄道グループの元オーナー。 一時は総資産額で世界一となったこともあるが … ※追加３へ
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(私の経験上から) 想像すると、好景気のヌルマ湯の中にどっぷりと３年もつかっていると、その好景気がいつまでも続くと錯覚してしまうのです。 逆に不景気が３年も続くと、その不景気がいつまでも続くと錯覚してしまうのです。 今は失われた20年という長期の不景気が日本を覆っていますが …
人間、傍らの人 (や企業) の羽振りがいいと同じことをしてみたいと誘惑に駆られるのは普通の人 (や企業) です。 そこをグッと堪 (こら) えて、本業に脇目も振らずに邁進するのは、かなり意思が強くないとできません。
マスコミなどで当時 盛んに取り上げられていた "阪和興業" は、やはりバブル崩壊で痛手を被っていたのですね。 バブル期は財テクで大儲け、バブル崩壊もうまく売り抜け ＿＿ は出来なかったようです。
まぁ そんなもんでしょう、そんなに簡単に財テクで富を築いていたら、まともに仕事するのがバカバカしくなってしまうでしょう。 ですから 世の中、うまく辻褄が合うように出来てるんですよ。 うまく売り抜けるのは極々一部の人 (や企業) で、殆どの人 (や企業) は損をするようにできているのです。
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04～05年 有価証券報告書の虚偽記載で証券取引法違反事件を起こした西武鉄道グループの元オーナー 堤義明なる人物がいましたが、この事件で有罪となりました。 グループのプリンスホテルのイメージが大きく傷つき、事件前は他のホテルとは違う "オシャレな" イメージだったのが、事件後 急に色あせ、"並のホテル" のイメージになった感がありますね。
彼が退いてからは、「彼の意向などで進出した地方などで不採算のプリンスホテル施設も多く、約40箇所の施設が売却または閉鎖された。 売却先の意向によって転売されたり、営業終了を検討している施設もあり、運営面で険しい道のりが課せられている」(ウィキから) そうですから、"ワンマン経営" というのはどこかでいつか破綻する運命なんですね。
チェック機能がどこかで働き、ワンマンを諌める人なり組織があれば、ワンマン経営は悪いことではありません。 もっとも、そういう人・組織のチェックがないから ワンマン体制なのかもしれません。
ですから ワンマンの本人がよほど自覚して、自分の裁量の範囲を決めなければ、その範囲が際限なく広がってしまい、全てを１人で決めることになって歯止めがなくなってしまうでしょう。
……………………………………………………
企業単体でなくとも、国家単体でも同じことです。 最近 政権が崩壊した国に、アラブ国家のチュニジア、リビア、エジプトがありますが、それぞれ最高権力者は 23年、40年、30年の長きに渡って君臨していましたから、事実上の独裁者といってもいいでしょう。
そんなに長い間 国家の最高権力者の地位にあれば感覚も麻痺し、"オレのいうことは何でも通る" と錯覚してしまうのは避けられないことと想像します (勿論 それは国内に関してのことで、国外については論外です)。
長期政権は腐敗する ＿＿ これが経験上 歴史上 多くの国の例で分かっているから、米大統領は８年という制限があり、日本の多くの上場企業は２期６年という不文律が出来上がっているのだと想像します。
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20世紀を代表する指揮者にカラヤンという大指揮者がいましたが、彼は世界のオーケストラの頂点に位置する (ウイーン・フィルと並ぶ) ベルリン・フィルの常任指揮者として、30年以上 その地位にありましたが、四半世紀を過ぎた頃から楽団との間にはすきま風が吹き、一時 対立状態にありました。
一団体/企業/国家も同じことで、その組織に長く君臨することは、弊害が多くなりがちなものです。 今 紙上を賑わしているオリンパスの件 (バブル期に発生したといわれる損失隠し問題) も、全容が明らかになれば 法に則った処理がなされるだろうと思いますが、それによってオリンパスのイメージが失墜することは避けられないでしょう。
ブランドイメージを築くのは長い時間がかかりますが、そのイメージを維持するのも多くの人の労力と時間がかかるのですね。 そんな意味で、昔 買いたい製品だらけだったソニーのイメージはかなり高かったですが、今はどうでしょうか？ 並の企業より少しはいいというレベルになっているのでは？ 今 買いたいソニー製品はあるのでしょうか？
以上
※追加１＿ そのため これらの負の遺産を整理するために、2001年に上場会社では例のない「有償減資」(新株発行権付社債などの発行により、資本金額が膨れ上がっていたため。 減資額は当時残っていた累積損失と相殺) を行い、また従来より強みのあった本業 (鋼材流通) に回帰し、現在では大手商社に遜色ない収益力を誇る。
独立系の専門商社。 大阪市中央区に大阪本社、東京都中央区に東京本社をおく。 同じ大阪に本社を置く伊藤忠商事、住金物産、長瀬産業、稲畑産業、岩谷産業、三共生興と並ぶ在阪商社の一つで、鋼材流通に独特の強みを持つ。
財テクとは、「財務テクノロジー」の略。 企業や個人が本業以外に、余剰資金などを株式・債券・土地などに投資すること。 80年代のいわゆるバブル経済時に、本業の低迷を補うために、あるいはより以上の収益を期待して、一斉に巨額の投資が行われ、禍根を残すこととなった。
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※追加２＿ 1000億円 超の損失隠し問題が発覚した精密機器大手、オリンパスが危機にひんしている。 同社株が監理ポストに入り、上場廃止の可能性も浮上。 警視庁が捜査に本格着手し、菊川剛前会長 (70) ら退陣した同社の前経営陣を「特別背任罪で立件する可能性が出てきた」(捜査関係者) という。 騒動は、思わぬ方向にも波及し、一連の不祥事の内幕を暴露した金融関係者によるブログが話題となっている。 日本を代表する企業を襲ったスキャンダルを追った。
オリンパスの社長を解任された英国人、マイケル・ウッドフォード氏 (51) の告発が発端となって明るみに出たオリンパスの巨額「損失隠し」。 日本の企業社会の病巣を象徴するような金融不祥事は、刑事事件にまで発展する気配が濃厚になってきた。 警視庁の関係者は言う。
「かねてより内偵を進めてきた警視庁捜査２課が立件に向けて動き出したようです。 狙いは、菊川剛前会長や側近の森久志前副社長ら前経営陣。巨額の損失隠しを主導していたとして金融商品取引法違反 (有価証券報告書の虚偽記載) 容疑での捜査を足がかりに、最終的には特別背任罪での起訴を視野に入れているようです」
この関係者によると、今後はすでに調査を進めている証券取引等監視委員会や東京地検特捜部とも連携し、捜査の分担を調整する方向だ。 これまでに判明したオリンパスの損失額は 1000億円 超。 警視庁は、この解消に使われた巨額資金の行方についても解明を急ぐ構えという。
スキャンダルの影響はあらぬ方面にも波及し始めた。 今回のオリンパスの不祥事を題材にした記事を掲載するネット上の「日刊闇株新聞」が金融関係者の話題を集めているのだ。
副題には「闇から暴く相場の真実」と銘打たれており、金融業界の内幕や株式情報に関する記事を日々アップ。 ブログランキングポータルサイト「人気ブログランキング」で、株式部門の４位に入るほどの人気だ。
そこに「オリンパスの社長解任」と題する記事がアップされたのは10月18日。 ウッドフォード氏が解任されてから４日後のことだった。
一部月刊誌の報道がきっかけで英医療機器会社、ジャイラスの買収資金に絡む不透明なカネの流れが明るみに出ていたが、この段階でいち早く「飛ばし」疑惑に踏み込み、《ウッドフォード氏は、(中略)「パンドラの箱」を開けようとしたため、(同) 解任された》と指摘し、一部関係者の間で注目を集めた。
「バブル崩壊後に続発した財テクに失敗した企業による『損失隠し』の手口を紹介。 今回のオリンパスの案件についても、詳しい内部事情を明かすなど、金融業界に長い関係者を思わせる書き込みが見受けられる」(金融関係者)
ブログでは、外電の報道でオリンパスへの指南役とされた元野村証券の金融マンＮ氏について《彼がすべてを仕組めたはずがありません》と断言。 背後に《ごく少数の「長い付き合い」の外部の人間》がいるとし、元野村証券の２人をキーマンとして実名を挙げて指摘した。
その後も、５回にわたって記事を更新し、「記述内容があまりに深く詳細なため、NHK までがこのブログを取り上げたほど。 金融業界では、誰が記事を書いているのか正体を問う声が高まっています」(同)
そんななか、この執筆者として意外な人物が浮上した。
「投資顧問会社のＳ氏です。 Ｓ氏は、SBI ホールディングスの北尾吉孝 CEO と野村証券で同期だった金融マンで、野村時代に、財テクに失敗した企業の損失処理スキームに精通。 オリンパスの案件についても背景事情を知っていた可能性があります」(同)
Ｓ氏といえば、女子アナの娘が先月、国会議員と結婚したことでも話題を集めた。
別の金融関係者も「Ｓ氏のはずです。 野村時代、オリンパスの直接の担当ではなかったようですが、当時の状況を知っていてもおかしくありませんから」と話す。
夕刊フジでは10日、Ｓ氏を直撃したが、「コメントできない」と答えるだけだった。
各方面に波紋を広げ、収束の気配もないオリンパス騒動。 上場廃止という最悪の事態は現実のものとなるのか。
……………………………………………………
※追加３＿ … 西武グループの度重なる不祥事の責任を取って一線を退き、その後にインサイダー取引疑惑で有罪判決を受けた。
証券取引法違反事件とは、2004年10月13日に 堤義明コクド会長が急遽記者会見を開き、有価証券報告書虚偽記載 (04年３月期決算の有価証券報告書上でコクドが保有する西武鉄道の保有株数を 22% 過少申告していた) 事を公表。 コクド会長職なども辞任表明をした。
実態的には、西武鉄道株式 (西武株式) のコクド持株分の多くを西武鉄道グループ各社の従業員持株会・OB 関係者と堤義明コクド会長ら 1000名 以上の個人名義に偽装し、コクド・伊豆箱根鉄道など上位 10名 (社) の西武株式保有分のみで東証の上場廃止基準である 80% を超えていたことを伏せて株式公開していた。
1000円台 の堅調な値動きをしていた西武株式は 発表翌日からストップ安となり、東証・証券取引等監視委員会・東京地検も西武鉄道・コクド幹部への事情徴収などの調査に乗り出した。
西武鉄道は、連鎖的に同じ事態が発覚した伊豆箱根鉄道とともに株式名簿管理を証券代行会社へ委託せず 自社内で行っていた (東証上場企業では当時３社のみ) が、株式の電子化 (09年開始) では、証券保管振替制度によって株券をほふりの参加者 (証券会社・信託銀行等) 口座を通じて預託 (移管) するが、株主名義人の本人確認が必要となるため、もともと電子化が導入された時点で名義偽装が発覚する虞が高かった。 なお、この株主偽装は上場当初の1957年から存在したといわれている。
いっぽう、発表前の同年９月前後に西武鉄道とコクド (プリンスホテル等) を通じて 取引関係のあるキリンビール・サントリー・東京コカ・コーラボトリングなどの複数の飲料メーカー/王子製紙/ワコール/日立グループ/三菱電機/小田急電鉄/鹿島/前田建設/クレディセゾンなど 30企業に対し、西武株式 8千万株 を虚偽記載であることを伏せたまま売却した。 10月の虚偽記載公表後の株価下落による損失を招いたことで、株式買い戻し (購入代金の返還) 請求が起こされたとともに、売却を打診したコクド・西武鉄道の幹部や堤義明前会長に対してはインサイダー容疑であわせて捜査が行われた。
これらの事態によって、東証は11月16日に『虚偽記載という不適切な情報開示』と『公益・投資者保護』を理由に西武株式の上場廃止を決定し、11月17日に整理ポスト入りさせ、12月16日を以て取引を終了し、翌17日で上場廃止となった。 伊豆箱根鉄道においても、西武鉄道が 50% 超を持株保有していると2000年度分からの有価証券報告書を訂正し、上場廃止となった。
上場廃止となるのは、今までは企業の倒産 (会社更生法・民事再生法申請などの法的整理) や、M&A に伴うものなどが通例であったものから、きわめて異例の事態であった。 06年のライブドア事件においても酷似のケースで上場廃止となっている。
05年３月３日に堤義明前会長は証券取引法違反 (有価証券報告書の虚偽記載とインサイダー取引) 容疑で東京地検特捜部に逮捕され、同年10月に有罪判決となったが 09年10月に執行猶予期間満了となった。
この事件に際しては、コクドの幹部社員と小柳西武鉄道前社長が相次いで自殺したことが報じられている。
以上