利益成長できる会社に投資を

2017年の取引も三分の一が終わりました。結果から言えば4月末の
日経平均は1万9196円、2016年末は1万9114円でしたから値上がり
幅は僅か82円です。ほぼ横ばいといっていいでしょう。一方円相場
は2016年末の116円88銭から111円44円と5円44銭円高になりました。

その結果ドル建て日経平均は年末時点の163.25ドルから先週末時
点では172.51ドルとなり5.7％の値上がりです。26日には173.42ドル
の年初来高値もつけました。日本の投資家から見ると横ばいで年初
の期待とはかけ離れていますが、ドル建てで判断する海外投資家に
は米国株には及びませんが、まずまずの結果だったと判断されるか
もしれません。

円安頼みの株高から105円から110円程度の為替水準なら増益基調
を続けられるという筋肉質になっているのだとすれば日本株も捨てた
モノではありません。ダイキンや日本電産、信越化学のように競争力
があり利益率も高い企業が1社でも多くなればより日本の市場も魅力
的なモノになりそうです。

この3銘柄に共通しているのは為替や海外景気など環境の変化があ
っても利益成長を続けている企業です。半導体製造装置の東京エレ
クトロンやスクリーンHGも同じで利益成長が続いているから株価上昇
も続いているということです。

一方三菱重工や川崎重工、ＩＨＩの造船重機やＮＥＣやリコーなど電気
精密銘柄の一角はアベノミクスで進んだ円安効果で一時的に上昇ト
レンド乗りましたが、失速し上昇分の大部分を失ってしまいました。こ
の間の業績を見れば株価下落も当然のようです。結局事業を取り巻
く環境が少しでも悪化すれば業績が元の木阿弥になってしまうような
企業は長期投資の対象にはならない言うことです。あくまでも短期ト
レード対象としてみなければなりません。

インバウンド関連銘柄も明暗が分かれています。インバウンド銘柄の
代表格の三越伊勢丹などの百貨店銘柄の業績も株価も低迷している
一方コーセーや資生堂、花王など日用品銘柄の株価が未だに高値圏
で推移しているのは業績の違いです。結局インバウンド頼みの追い風
参考記録の前者に対して後者はインバウンド頼みではない業績の違
いです。

今後もトランプ政権の政策や地政学的リスクなど株式市場には不透明
な要因は消えてはまた浮びます。それでも強い事業、優秀な経営者が
いる企業は業績を伸ばすことが出来、一時的に株価が下落してもすぐ
に回復して上昇を続けることが出来ます。政策に売り無しとは言います
がやはり最後は政策頼みの企業よりも強い事業を持っている企業に軍
配が上がるようです。