あまりにもお粗末な産経とFNNの世論調査を嗤う

　共同や毎日の世論調査では内閣支持率が大幅にダウンしているのに、産経新聞とFNNが行った結果では、何と内閣支持率は４・３％減の４６・１％にとどまった。こんな数字は自民党ですら信じていないはずだ。
　岸田首相が解散総選挙を思いとどまったのは、自分たちが支持されてないということを痛切に感じたからだろう。過半数割れがほぼ確実視されており、ここにきて方針を変えざるを得なかったのである。普通であれば、日本維新の会の準備ができていない今しかチャンスはなかった。今後は増税などの国民負担率の増加が目白押しである。それで選挙に勝てるわけがないからだ。
　他のマスコミも一緒だが、LGBT法案についての質問の仕方も酷過ぎる。「LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法律が成立したことについて」と質問されれば、誰も反対できないからである。それでも共同では賛成と反対が拮抗していたが、産経新聞とFNNでは「よかった」が６２・２％というとんでもない数字である。
　質問の仕方は「性自認」という言葉を一つ付け足すだけでも、回答者の反応も違っていたはずなのに、それをしないところがミスリードなのである。
　いくら弁護しようとも、岸田首相の信用はガタ落ちだし、岩盤保守は支持しなくなっている。自民党は岸田首相のもとでは、もはや総選挙を戦える状態ではなくなっているのだ。マスコミの世論調査のいい加減さは、これまで何度も指摘してきたことである。もし岸田自民党がその数字を信じるのならば、解散総選挙に打って出ればいいのである。追い詰められていることを誰よりも知っているのは、岸田首相その人なのだから、そんな冒険をするわけがないのである。