国葬の賛否を歪めるマスコミ報道

安倍晋三元首相の国葬が日本武道館で始まった。首相経験者の国葬は戦後二例目だという。国葬については賛否両論あるというが、私は特にマスコミ報道について論じたい。

２週間前に安倍元首相の国葬を反対する一部マスコミ報道は、世界的に高く評価される彼の外交上の貢献を取り上げず、統一教会に関わる情報を連日指摘しかつ国葬の法的根拠がないと反対する片手落ちの報道だと投稿した。このような報道だけを見る視聴者は考えが偏向してしまうと。

世論調査によると国民の間に元首相が暗殺された直後から国葬反対の声が急速に高まっているという。私にはマスコミ報道の影響を受けて反対論が増えたように感じる。特に若者より高齢者の反対が多いのは、高齢者のテレビ視聴が多く影響を受けているように私は感じる。

このようなマスコミ報道の傾向は元首相の国葬に限らないように私は感じる。私が懸念するのはこのような報道を見て国がねじ曲がってしまうことだ。その実例を紹介したい。

ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー情勢が一変して物価が急上昇し、物価抑制を狙って米国を始めとして各国が金利を上げドル高になった。一方、日本のみ景気回復を優先してゼロ金利を保ち円安が進行した。エネルギーの９割を輸入に頼る日本は歴史的な資源価格高騰にあえいでいる。

日本のマスコミは物価上昇が大問題と報じるが、問題は世界各国と比較して日本の物価上昇を論じないことだ。欧米各国で大騒ぎし金利を上げているのは物価上昇が８－１０パーセントになっているからだ。一方、日本は最近まで物価上昇が２パーセント、先月２．８パーセントになった。

確かに大変だが世界と比べて日本の物価上昇だけがこのレベルに収まっているのは何故か。理由は簡単だ。輸入価格上昇を日本企業が吸収して物価を抑えているからだ。値段が上がったら日本の消費者は買わないので、企業は売り上げが減るので輸入価格を物価に転嫁できないのだ。

日本のマスコミは世界各国に比べ驚くほど物価が安定している等とは決して報じない。マスコミにとって禁句なのだ。確かに現状でも物価が上がると本当に困る人達はいる、貧困層にとって食費や光熱費の上昇は致命的だ。だが、日本と異なり貧富の格差の大きい欧米では１０パーセントの物価上昇は政権がひっくり返る程に極めて深刻なのだ。

日本のマスコミは何故このような事実を包括的に報じないのだろうか。彼等は自社の主張に都合の良い事実のみを拾い出して報じる、或いはそういう意見の持ち主の発言のみを取り上げて報じるのだろうか。その結果、国民の意見がねじ曲がった方向に向かう恐れがある。危険でさえある。

昨日、イタリー国民は総選挙で極右の独裁者ムッソリーニを賛辞した政治家を選び、欧州の対ロ制裁の結束が乱れると不安視されている。日本もこんな馬鹿げた事態になる恐れがあると私は懸念する。戦前の日独伊の独裁政権は国民の選択だった。国民にこんな恐怖の選択をさせてはいけない。■