今朝の報道です。
複数の政権幹部が明らかにしたところによると：
「自民党派閥の裏金事件をめぐり、党総裁である岸田文雄首相は、自身と二階派会長の二階俊博元幹事長を処分対象とする検討に入った。安倍派幹部を含む、政治資金収支報告書への不記載があったことが判明している約80人と併せ4月上旬にも処分する方針」との事。
１８日衆院でのここをクリック⇒「政倫審での下村元文科相の”誰が決めたか知らない”との弁明」には野党は当然、自民党の一部からも説明不十分」との声も聞こえています。そして野党が一致して「それなら証人喚問を」と動き出すと､公明党首気口氏は
「それは手続き上難しい」と幕引きのお手伝いの様です。
さて、国民の大多数も納得していない「政倫審での安倍派歴代事務総長経験者他」の弁明で、どのような処罰を考えているのですかね？
「裏金キックバック関係者は全員 除名 或いは離党勧告と公認停止 なんて処分」は出来そうも有りません。「けん責 重くて役職停止」程度では国民の猛反発が起きそうですがはてどうなるでしょうか？
「第三者委員会を指名してまづは妥当と思う線を聞くのが道の様な気がしますが、そんな気はそうです。
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写真：日本銀行のマイナス金利政策解除決定を受け、取材に応じる岸田文雄首相=2024年3月19日午後6時24分、首相官邸、岩下毅撮影© 朝日新聞社
朝日新聞社：
自民党派閥の裏金事件をめぐり、党総裁である岸田文雄首相は、自身と二階派会長の二階俊博元幹事長を処分対象とする検討に入った。安倍派幹部を含む、政治資金収支報告書への不記載があったことが判明している約80人と併せ4月上旬にも処分する方針。複数の政権幹部が明らかにした。
首相は岸田派会長を務めていた際の不記載で派閥の会計責任者が立件されたことから、自身の責任は免れないと判断。二階氏は二階派の会計責任者や、二階氏の秘書が政治資金収支報告書への不記載で立件されている。直近5年の不記載額は自民の現職議員で最多の3526万円。派閥会長のみならず、議員個人としての責任が問われている。組織的に裏金を作っていた安倍派の幹部を含め、「党の歴史上にない大量の処分」（政権幹部）となる。
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