既にこのカテゴリー「少子化問題」で何度も触れている様に日本の人口は２０１５年（平成２７年）の１億２千７百万人をピークに緩やかに減少を続けています。２０５０年には１億２千万人 ２０５３年には１億人を割りこむと推計されています。
従って子供さんだけが大いに増えるという訳にはならないんですよね。
昭和２０年敗戦で７０００万人と言われた人口が台湾、朝鮮を失って帰国する人が居た反面、この戦争での戦死者が３３０万人（公称）その後ソ連の抑留者名後が明らかになった利して４００万人が無くなったと思われます。
昭和の初めから続いた海外への出兵、それに代わる平和と戦後に生活のやり直しの中で日本人の遺伝子が人口の爆発をおこしました。
戦後の平和の７０年目に日本人の遺伝子はもうこれ以上人口の増加は必要ないと反応したのです。
何度も書いていますが５－６千万人の人口で堂々たる国家築いている国はたくさんあります。したがって日本人が１億人を割ろうともそのことが即日本沈没ではありません。
それでもすでに限界集落が出たり町村議会の維持が難しい地域が出てはいますがね。
当面の問題は「人口の縮小に合わせた国家や組織の縮小」が必要なのですが国を始め一向に議員定数の削減など市町村の数は減っても議員の数が減らないのはご承知の通りです。
「人口減はそれに合わせた国の運営の縮小が出来ていない事が危機」なのです。
少子化はやがて徴税基盤を破壊します。
国家予算（一般会計）が１兆円だったころ（１９５３－５６年）は大学卒の初任給は１２９００円前後、その頃 ♪月給１万３千８００円ー♪ なんて歌がはやった記憶がありますからそんなものでしょう。
２０１８年度の今一般会計は１００兆円です。ざっと１００倍です ２０１７年月卒の初任給が２２万円弱/月 仮に労使の取り分が変わらないとすれば１２９万円/月前後でなければなりません。
今や労働者は正規雇用と非正規雇用の２種類に分かれ正規雇用の労働者はストライキを行いませんから大幅賃上げなんて全くあり得ません。
まあ日本の環境と衛生状態併せて治安の良さに金が掛ったとして話半分の学卒初任給が５０万円/月だとしても欧米以下でしょう？！
国家予算の帳尻合わせは赤字国債を出すことで問題を先送りしました。今や国の国債発行残高は１０００兆円を越えました。ＧＮＰの二倍に達します。
ＧＮＰの倍ほどの国家はありますが２倍は異常なのですね！
この分は子供さん絵の投資の爺婆による先使いなのです。
過日高校の同窓会があり経済学者になった友人と論争になりましたが「御説に従えば日本国国債の破たんはない]そうです。
私のほか２－３名が心配したのは学説でなく「国債償還が出来なくなる現実が起きたら」どうするかと質問しましたがお答えはなし。
答えはあるのですよ！
１９４５－４６年にかけてやった「預金封鎖と新円切り替え」でハイパーインフレを起こし旧債務はただ同様で償却 その結果 庶民は長年の預貯金がパーという筋書きです。
仮想通貨に金を費やすより家の近くの家庭菜園でも借りて野菜つくりでもできるようにしておく方が賢明かもしれません。
官僚が人口統計をいじっても子供さんの数は増えません。１００年安心国民年金も数年で破たんしました。
少子化を真面目にとらえて日本をかじ取りする指導者は誰でしょうかね？
いや自分で決断できる首脳が日本に居るでしょうか？ 平成生まれの偉大な政治家に期待してしまいます。
出てきてください。見守っています。
写真：子供人口の減少を示すグラフ
産経新聞：
５日の「こどもの日」にあわせ総務省は４日、１４歳以下の子供の人口推計（４月１日現在）を発表した。前年比１７万人減の１５５３万人で３７年連続の減少となり、総人口に占める割合も前年比０・１ポイント減の１２・３％と４４年連続の低下となった。比較可能なデータがある昭和２５年以降、人数、割合とも過去最低を更新し、少子化に歯止めがかかっていない状況が続いている。
内訳は男子が７９５万人、女子が７５８万人。３歳ごとに区切った年齢層別では、１２〜１４歳の３２６万人に対し０〜２歳は２９３万人で、年齢層が低くなるほど少なくなっている。総務省は「出生数の低下が影響している」としている。
子供の数は昭和２９年の２９８９万人をピークに減少し、４６年から４９年の第２次ベビーブームに増加したが、５７年から一貫して減り続けている。
都道府県別（平成２９年１０月１日現在）の数を千人単位で比較すると、子供の数が前年より増えたのは東京都のみで７千人増の１５４万２千人。複数の政令指定都市がある大阪府でも１万４千人、神奈川県は１万３千人それぞれ減少した。人口に占める割合は沖縄県が１７・１％と最も高く、秋田県の１０・１％が最も低かった。
調査時期は異なるが、国連人口統計年鑑などによると、人口４千万人以上の主要国３２カ国のうち、日本の子供の割合は最も低く、中国の１６・８％、ドイツの１３・２％、韓国の１３・１％を下回った。
（引用終わり）
