米バージニア州知事選 共和党候補が当選確実

天下のNHKによる３日１７時３１分の配信です。

民主党の地盤と考えられていたバージニア州でトランプ前大統領系の共和党候補グレン・ヤンキン氏が９９％開票で当確が出たと報じました。

割合に選挙はじめにおけるトランプ前大統領の後押しを抑えて報じていますがA新聞は今朝４日の朝刊の１，２面を使いトランプ色が強く出ている状況を報てきた気がします。特にA新聞は１面でワイオミング州のリズ・チェイニー共和党下院議員に写真付きでの反トランプ行動（特にトランプ氏の議会襲撃事件でトランプ大統領を非難する発言を繰り返しーーRINO　Repubulican In Name Only と呼ばれる共和党員）の追い落としをトランプ前大統領が測っていると報じています。

話は戻ってバージニア州の知事選は共和党のグレン・ヤンキン氏に決まりました。

左が当選したヤンキン氏　右が民主党のマコーリフ氏〈ネットより）

来年の中間選挙に向けてバイデン大統領には手痛い敗北になりました。

トランプ前大統領は彼の仲間と自前で使えるSNSのプラットフォームを作り上げたと言われてますから、米系マスメディアのシカトは効かないかも知れません。２０２０年の大統領選における不正投票の検証問題も徐々に明らかになり、面白くなってきそうです。

写真：当確のバージニア州知事の共和党候補グレン・ヤンキン氏

NHK:

アメリカのバイデン政権の今後を占うとして注目された南部バージニア州の知事選挙で野党・共和党の候補が接戦の末、当選を確実にし、来年の中間選挙に向けて民主党のバイデン政権にとっては厳しい結果となりました。

2日に投票が行われたバージニア州の知事選挙はバイデン政権の今後を占う選挙と位置づけられ、前の知事で民主党のマコーリフ氏と実業家で共和党のヤンキン氏が接戦を繰り広げました。

開票率99％の段階で共和党のヤンキン氏が得票率で2ポイントのリードとなっていて、アメリカの主要メディアは3日未明、ヤンキン氏の当選が確実になったと一斉に伝えました。

支持者を前に勝利を宣言したヤンキン氏は「バージニア州の進む道をともに変えていこう。就任初日から変革にとりかかる」と述べました。

今回の選挙ではトランプ前大統領がヤンキン氏の支持を表明しましたが、ヤンキン氏は選挙運動ではトランプ氏と一定の距離を置き、無党派層からも支持を集めていました。

バージニア州は近年民主党が優勢で、去年の大統領選挙ではバイデン大統領が共和党のトランプ氏に10ポイントの差をつけて勝利していただけに、民主党としては敗北は大きな痛手です。

このところのバイデン大統領の支持率の低下も影響したと指摘されていて、バイデン政権にとっては来年の中間選挙に向け、厳しい結果となりました。

無党派層の動向 世論調査では

今回の知事選挙は来年秋の中間選挙に向けた試金石として全米の注目を集めていました。

選挙戦序盤では優勢だった民主党のマコーリフ氏を共和党のヤンキン氏が徐々に追い上げ、危機感を強めた民主党は先月、ハリス副大統領やオバマ元大統領といった党の大物に続いてバイデン大統領みずからも集会に駆けつけて、てこ入れを図りました。

勝敗の行方を左右するとされたのは無党派層の動向です。

去年の大統領選挙では無党派層の多くが民主党のバイデン大統領に投票したとされていますが、今回、終盤の世論調査では共和党のヤンキン氏のほうが無党派層の支持を多く集めていました。

その背景として指摘されるのがバイデン大統領自身の支持率の低下です。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、今月1日時点の各種世論調査の平均でバイデン大統領を「支持する」と答えた人が43％だったのに対し、「支持しない」とした人は51％で、ことし8月下旬以降、「支持しない」が「支持する」を上回る状況が続いています。

アフガニスタンからの軍の撤退をめぐる混乱や身内の民主党内の対立で看板政策に掲げる歳出法案を成立させられずにいることなどが影響しているとみられています。

無党派層の動向は来年の中間選挙でもカギを握るとみられていて、今回のバージニア州での結果は民主党にとっては危険信号だという受け止めが広がっています。

（引用終わり）

新たなSNS「GETTR」が登場、トランプ氏の元広報担当が統括か

CNET による７月２日付のニュースです。CNETはアメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くIT分野に特化したメディア企業。CNET Japan　は朝日の子会社と提携していますが、これを朝日が扱ったかどうかは判りません。多分米系大手マスコミと日本の大手マスコミのスルーでしょう。ついにトランプ前大統領顧問のJason Miller氏が率いるチームが、Twitterに似たソーシャルネットワーク「GETTR」を開設したとpoliticoが１日に報じたと転送しています。

この人が元顧問のジェイソン　ミラー氏です。

５月でしたか、個人でSNS ベースを解説と報じられましたが数日で終わりました。今度はかなりしっかりしたプラットフォームの様です。Twitter　A/C 　凍結以降　トランプ大統領の生の声/意見　は見られなくなりましたが、これが上手く動き出せば８０００万人とか言われたトランプ　ファンがまた　彼の考えに直に触れる事になります。その影響は大きいだろうと思います。

静かに見守りたいと思います。

GETTRのイメージ

写真：GETTR　社のロゴ

CNET NEWS:

Donald Trump前大統領の広報担当者だったJason Miller氏が率いるチームが、Twitterに似たソーシャルネットワーク「GETTR」を開設したという。Politicoが米国時間7月1日に報じた。

　このプラットフォームは、「世界中の人々のための偏見のないソーシャルネットワーク」をうたい、「Google Play」ストアとAppleの「App Store」でアプリを提供している。デザインはTwitterに似ており、トレンドセクションがあるほか、他のアカウントをフォローしたり、投稿に「いいね」を付けたり、写真や動画を投稿できたりと、同じ機能が提供されている。

Google PlayとApp Storeのどちらにも、アプリの説明の「What's New」セクションには、このアプリが「初めてのリリース」だと記されているが、GETTR上には、2015年にまで遡る投稿が存在する。右翼メディアネットワークのNewsmaxによる複数の投稿は、日付が2015年4月11日となっている。2020年米大統領選のTrump陣営の広報責任者を務めたTim Murtaugh氏による2019年の投稿もある。

　Miller氏は3月、Fox Newsに対して、前大統領は「2、3カ月」のうちに独自のソーシャルメディアプラットフォームとともに戻ってくると発言していた。Trump氏は5月に自身の公式ブログを開設したが、1カ月後に閉鎖している。

トランプ氏一族の企業と財務責任者、税務不正で起訴

先月３０日（現地時間）ニューヨーク州マンハッタンの大陪審は30日、ドナルド・トランプ前大統領とその一族が経営するトランプ・オーガナイゼーションと財務責任者を、税務不正の疑いで起訴しました。１日には財務責任者の起訴内容が「170万ドル（約1億9000万円）相当の収入についての脱税や、取引記録の改ざん」した罪に問われた事と明らかにされました。当然トランプオーガナイゼーションと財務責任者アレン・ワイセルバーグ氏は無罪を主張しています。同紙の別記事で「トランプ氏（共和党）は不正行為を否定。ジェイムズ長官が民主党員であることをふまえ、捜査は政治的な報復だと主張している」とトランプ前大統領も有罪を否定している話を報じていますから長い訴訟になりそうです。日本のマスコミにスルーされているトランプ前大統領ですが、２０２１年の中間選挙に勝利するための共和党の各州選挙キャンペーンに参加して人気を呼んでいるようです。トランプ元大統領の選挙方針は１：連邦、州議会を問わず　RINO（Repabulicanns  In Name  Only--名前だけの共和党員）を排除する。各州では２０２０年の大統領選に対する監査請求（訴訟）を起こし（民主党による）選挙不正を追及し、その結果を通して不適切な投票（死亡した人間、架空の郵便投票、投票集計機の不正等）を無くす事をことを求めています。既に上下院のRINOが要職を外されていますし、アリゾナ州（共和党の地盤）のマリコパ郡における監査が先月末終わり（手計算＜機械計算）が判っています。ジョージア州、ペンシルベニア州での監査に「州議会の党員が取り組むよう」求めているようです。

ジョージア州のラフェンスペルガー宗務長官は既に代議員の指名を受けられませんでした。時間は掛かりますがRINOの排除が効いて来ています。

しっかり少ない情報を見て行きましょう！

写真：トランプ氏一族の企業と財務責任者、税務不正で起訴 

BBC News:

ニューヨーク州マンハッタンの大陪審は30日、ドナルド・トランプ前大統領とその一族が経営するトランプ・オーガナイゼーションと財務責任者を、税務不正の疑いで起訴した。1日には、財務責任者の起訴内容が明らかにされた。

財務責任者アレン・ワイセルバーグ氏（77）は1日、ニューヨークの裁判所に出廷した。170万ドル（約1億9000万円）相当の収入についての脱税や、取引記録の改ざんなどの罪に問われた。

検察当局は、トランプ・オーガナイゼーション幹部らが15年間にわたり、家賃や学費などの支払いに対する手当を受けることで、当局の目の届かない形で脱税をしていたと主張している。

同社とワイセルバーグ氏の弁護団は、脱税について無罪を主張している。

トランプ・オーガナイゼーションは、ホテルやゴルフクラブ、不動産などを経営する。トランプ氏本人は、今回の訴追対象には含まれていないとみられている。

ニューヨーク市はすでに、同社との協力関係を破棄している。

マンハッタン地区検事事務所とニューヨーク州司法長官事務所は長年、トランプ・オーガナイゼーションによる詐欺疑惑を捜査してきたが、起訴は今回が初となる。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/bbcworldnewsjapan/world/bbcworldnewsjapan-57675427

トランプ氏主張を「大うそ」と批判した米共和下院ナンバー３排除へ…党内で内紛

トランプ前大統領の消息が米大手メディアから削除されたからは。その情報は虎さんファンを名乗る有志のyoutube情報と台湾、香港系の動画の報道がネタで日本のマスコミの取り上げる事が無くなりました。最近の情報は、ここをクリック⇒CPACの最終日に現れて演説した事が浜爺の目で見たニュースでした。

その骨子は１：共和党で活動する　２：共和党を名乗ってもそれらしい行動をしない議員は（資金）援助をしない。今回の報道はこの一部で「大統領弾劾裁判で民主党案に賛成した共和党下院議員、上院で弾劾は違憲だと意思表示をしなかった６人もＲＣＡＰの資金を得られない」との宣言がまさに実行されつつあることを隠し切れない状態なのだろうと思います。

リズ・チェイニー女子の後任と目されるエリス・ステファニス下院議員です。（ネットより）

初当選の６年くらい前の写真です。

その３に共和党を州議会から変えて行くとの事でジョージア州その他で２０２０年大統領選の票の手による数えなおしとそれを支持する活動の活性化も動き出しています。２０２２年の中間選挙では会員上院とも過半数を取り議決権を握るとの方針で動いてますから楽しみです。

写真：米共和党とトランプ前大統領を巡る構図

読売新聞オンライン：

【ワシントン＝田島大志】米国の野党・共和党の下院議員で、トランプ前大統領に批判的な立場をとるリズ・チェイニー氏（５４）が、党内の内紛を背景に、下院ナンバー３の座から排除されることが決定的となった。トランプ氏が解任を求めていた。共和党内に残るトランプ氏の影響力の大きさが改めて浮き彫りになった。

■◆「愚か者」

　共和党下院トップのケビン・マッカーシー院内総務は９日、チェイニー氏を下院議員総会議長の座から週内に降板させ、後任にエリス・ステファニク下院議員（３６）を充てる考えを表明した。理由として「民主党を打ち負かすため、我々は団結する必要がある」と指導部内の路線対立解消の必要性を強調した。

　共和党内では、トランプ支持者が議事堂になだれ込んだ１月の米議会占拠事件を巡って意見が割れ、下院議員２１１人のうち１０人がトランプ氏の弾劾（だんがい）訴追決議に賛成票を投じた。チェイニー氏はその１人だ。ブッシュ（子）政権で副大統領を務めたディック・チェイニー氏の長女で、高い知名度を誇る。

　チェイニー氏は、昨年の大統領選で不正があったとするトランプ氏の主張を「大うそ」と否定。今月５日には米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、トランプ氏の集票力に依存する共和党を嘆き、「共和党は岐路にある。危険で反民主的な個人崇拝からかじを切るべきだ」と訴えた。

　これに対し、トランプ氏は同じ日に「チェイニーは党指導部の中で出る幕のない愚か者だ。エリスはタフで切れ者だ」との声明を出し、ステファニク氏への交代を主張していた。下院共和党は、トランプ氏の要求通り、１２日にも投票で交代を決定する運びだ。

■◆中間選

　共和党指導部がトランプ氏に「１００％降伏」（米ＮＢＣニュース）の姿勢を示すのは、退任から３か月半が過ぎた今もトランプ氏の個人的人気に衰えがみられないためだ。米ＣＮＮの３月の世論調査では、共和党支持者の６７％がトランプ氏は「良い影響をもたらした」と答えた。

　トランプ氏は今月、自らのサイトでブログを開設するなど、情報発信で積極姿勢を強めている。テレビのインタビューでは、来年秋の中間選挙に向け「あらゆることをする」とフル稼働の意向を示し、「私の支援する候補はほぼ全員、当選する」と自信を見せた。

　２０２４年の次期大統領選を巡っても、トランプ氏は「とても真剣だ。真剣を超えている」と出馬に前向きな姿勢を強調した。共和党指導部はトランプ氏の顔色をうかがう状況が続きそうだ。

トランプ前大統領の言いたい放題が復活間近新たな発信ツール開発

日本時間５日トランプ前大統領が新たに開発されたプラットフォームを利用し発信を再開したとの外電（Foxニュース　他）を翻訳し事実のみ簡単に伝える日本の大手マスコミ（朝日や読売等）の他、この東スポの様に「言いたい放題」との肩書を付け非難しているとみられる報道もありますが日本のマスコミに久々にトランプ前大統領の近況と今後の発言を警戒したり・喜んだりする意見がその立場により分かれる反応が出ています。この記事との関連でトランプ前大統領は「FBは相応の罰を受けるだろう」との発言を別記事で報道している所もありました。これで少しは民主党に都合の悪い話も目にする機会が増える事になりそうです。

写真：ＳＮＳで支持を拡大してきたトランプ氏（ロイター）と有りますが別紙では発信中の前大統領と報道している外資も有ります

東スポweb:

　あの男が再び動き出した――。ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳから〝出禁〟となったドナルド・トランプ前米大統領が新たに開発されたプラットフォームを通じて発信を再開したのだ。米ＦＯＸニュースなどが４日（日本時間５日）伝えた。

　トランプ支持者向けの発信ツールとして作られたのは「フロム・ザ・デスク・オブ・ドナルド・Ｊ・トランプ」と名付けられたプラットフォーム。

　同プラットフォームは同日、「沈黙とウソの時代、自由かつ安全に発言する場を提供する」とする３０秒の動画を公開。「自由の光が点滅した」とのメッセージに続き、新たに誕生したプラットフォームを紹介した。

　ＦＯＸニュースによると、このツールはトランプ氏の元選対委員長ブラッド・パースケール氏が率いる〝キャンペーン・ニュークリアス〟という「政治運動や政党を効果的に支援するデジタル戦略」を専門とするチームが開発したものだという。

　このツールでは、これまでトランプ氏がツイッターやフェイスブックに発信してきたポストを復活させるとしているが、閲覧者がポストにコメントできる機能はないという。

　これについて同プラットフォームに詳しい人物はＦＯＸニュースに「これは一方通行の情報発信で、トランプ氏が支援者にメッセージを送るシステムになっている」と指摘。

　利用者はメールアドレスなどを登録することで、トランプ氏が新しいメッセージを発信するたびに通知を受けることができるとしている。

（引用終わり）