２６日 日銀、政策金利据え置き＝国債購入額の記述削除―決定会合

２６日の午後、報道各紙は：

【前日に続き金融政策決定会合を開き、短期金利の誘導目標を現状の「０～０．１％程度」に据え置いた】と報じました。

このためでしょう、東京外国為替市場で、円相場が約34年ぶりとなる1ドル=156円台で下値を模索している。「14時時点では156円15〜16銭と前日17時時点と比べて53銭の円安・ドル高だった 」と報じています。

２２日でしたか鈴木財務大臣と神田財務官が２人並んで「断固ドル高阻止」を表明したのは単にパフォーマンス（見せかけの芝居）だったようです。

２５日には「米国のイエレン財務長官に”為替介入は例外的な場合”とくぎを刺されていました」。米国に逆らう勇気は日本政府は持ち合わせなかった様です」

⤵　⤵

はしごを外されたか？　日銀の意思決定と同じだったのか？　政策決定会合は「前月に同じ０～０．１％程度」に据え置いたと報じられました。

結果は。３４年ぶりとなる異常な円安がさらに続くことになりました。

円安による国力の低下がさらに論じられ、庶民は輸入製品の値上がりに引き続き悩まされることになります。

写真：金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る植田和男総裁＝２６日午前、東京都中央区（代表撮影）© 時事通信 提供 

時事通信：

日銀は２６日、前日に続き金融政策決定会合を開き、短期金利の誘導目標を現状の「０～０．１％程度」に据え置いた。一方、マイナス金利政策を解除した３月の前回会合で「これまでとおおむね同程度の金額（月間６兆円程度）」とした国債買い入れ額については、公表文から記述を削除した。

　足元では急速に円安が進行しているが、同時に公表した最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、基調的な物価上昇率が上昇すれば「金融緩和度合いを調整していく」と指摘。ただ、当面は「緩和的な金融環境が継続する」とした。

　リポートでは、消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しを２０２４年度は前年度比２．８％（１月時点２．４％）、２５年度は１．９％（同１．８％）にそれぞれ上方修正した。今回新たに示した２６年度は１．９％とした。日銀は、基調的な物価上昇率は「見通し期間後半には物価安定の目標とおおむね整合的に推移する」と説明した。　

１４日 満額回答相次ぐ春闘 息切れせず中小へ波及を

TVでも今朝の朝刊でも２０２４春闘の「集中回答日（１３日）を迎え、満額回答を含め組合の要求額を超える社も出ている様です。

一部報道では約３０年ぶりの「最高水準」と報じている所もあります。リーマン職以降久しぶりの大手による回答との事でしょうかね！

注視小企業への波及を期待する声が続いています。

また一人親方と加布里ランサーとか呼ばれ、安く使われているもろもろの配送に関わる人やサービス業のパートやアルバイトは恩恵が有りますかね？　

い影響がある事を願っています。

ここ２年ほどの物価高で年金生活者や低所得の労働者の懐は痛んでいますから、大手からで結構ですから世の中が潤う形で金が回ると良いのですがね。

賃上げしないと優秀な人が他社や他業界に流れる事と賃上げすれば企業が持たない事のせめぎ合いの様にも思えます。

我々年金生活者が産業戦士だった頃の就職即終身雇用と若者の就職に対する感覚が大いに変わっている（変わらざるを得ない）様ですが、欧米ほど組合が強くないし流動的でもないように思えます。

それはさて置き、企業内留保金が５００兆円との情報もあり、大いに人材登用の為、吐き出してもらいたいものです。

写真：満額回答続々（記事の写真はコピペ出来ないのでネットから）

毎日新聞：

日本全体に賃上げを浸透させ、経済の好循環を国民が実感できるようにすることが重要だ。

　春闘が集中回答日を迎えた。トヨタ自動車やパナソニックホールディングスなど主要製造企業で、労働組合側の要求に対し満額回答が相次いだ。

　外食や小売りでも待遇改善の動きが広がっている。初任給引き上げを表明した企業も多い。

　歴史的な物価高が続くと同時に、人手不足が深刻化している。仕事内容に見合った賃金が提供できない企業には優秀な人材が集まらない状況が生まれている。こうした危機感が経営側に好回答を決断させたのだろう。

（引用終わり）

景気の実態がわかる“ビッグマック指数”とは？ 経済アナリストが「バブル崩壊後の日本経済の失敗」を指摘

ここ２－３日連休中の築地場外市場の買い物客を映像が流れ「一串５０００円の極上牛肉串焼き」を頬バル中国、台湾や欧米の観光客の様子を見ました。

「味は良いし価格も問題ない」と答えていました。

そしてこの記事の表題と並んで「財務官による１ドル１５０円を超える様なら介入も」なんて、記事が有りましたけど本気にする相手国の財務官はいないでしょうね？？

この表題については、経済アナリストの森永康平氏の指摘によれば：

すべてはバブル経済崩壊の後処理に失敗したことが原因」と話す。日本のビッグマックは480円と世界的には安いと言えるが、その価格よりも30年間給料が上がっていないことが、日本経済最大の失策だと指摘。ここ数年間の物価高は、コロナ禍やウクライナ紛争など外的要因によるものだとして、「モノの価格だけ上がって、賃金上昇は伴わないという悪いインフレ」と言い切ってます。

もう一度映像をコピペします

同じ事がサラリーマンの給料に起きているのでしょうね！

日本だって１９７０年代少し前までは賃上げが毎年２０％台だった時代が有りました。良い時代でしたね！

写真：　時給１時間でビックマックが何個買えるか

ABEMA Times:

“ビッグマック指数”をもとに日本経済における失敗を経済アナリストの森永康平氏が指摘した。
　ビッグマック指数とは大まかな景気の実態がわかる指標で、イギリスの経済専門誌「エコノミスト」が毎年紹介。世界中で同じような材料や調理法で作られているであろうビッグマックの価格を基準にすることで、その国の物価水準などを比較しようというものだ。

　森永氏は「ビッグマック指数を見ると、バブル崩壊後の日本経済の失敗が如実に分かります」として「すべてはバブル経済崩壊の後処理に失敗したことが原因」と話す。日本のビッグマックは480円と世界的には安いと言えるが、その価格よりも30年間給料が上がっていないことが、日本経済最大の失策だと指摘。ここ数年間の物価高は、コロナ禍やウクライナ紛争など外的要因によるものだとして、「モノの価格だけ上がって、賃金上昇は伴わないという悪いインフレ」と解説した。

　しかし最近ではユニクロや第一生命など大手が初任給を高く設定したり、2023年の春闘でも賃上げ率3.60パーセントと1994年以来の3パーセント台の高い伸びを見せたことが話題となった。物価も上がり賃金も上昇ムード、良いインフレになりつつあるのか。

　街の声を聞くと「（給料が安く）物が高くなっているからなかなか手が出せない物がある」「自分の給料が上がってるわけじゃないのに、物価が上がっちゃうと“節約しよう“となる」など、物価の上昇に賃金の上昇が追いついていないという意見が多くみられた。

　森永氏は「世界の人たちから見ると、経済第3位の国ですから、なんでそんな経済大国でこんな日本のビッグマック安いの？というのが彼らから見ると不思議でしょうがない」とコメント。

日本経済については、ビッグマックの価格と賃金で見る必要があるとして、日本の時給1113円では480円のビッグマックを2.3個買うことができる。「時給で買えるビッグマックの数はほかの国とそんなに変わらないぐらい買えるので、日本の経済が弱いかというと、そんなことはない」と解説した。

　しかし「問題なのは、日本はずっと経済成長していない」と指摘して「経済成長していないイコール賃金が上がらないんです。賃金が上がらないから、結果的にモノを安く売らないと誰も買ってくれない。いわゆるデフレという状態を日本だけが30年続けていて、その間にほかの国というのは物価も上がるけど賃金も上がるという正常な経済を30年間やっていたので、日本はついにドイツにも経済規模を抜かれてしまうというようなニュースがここにきて出てきている」と問題点について語った。
（『ABEMA的ニュースショー』より） 

（引用終わり）

２８日 日本銀行 保有の国債、含み損が過去最大の10兆5000億円

２８日日本銀行は今年4月から9月の財務諸表などを公表し「保有する国債の時価評価が帳簿上の評価額を大きく下回り、含み損が過去最大の10兆5000億円となった」と報じられました。

外電もこの件を報じていますが、その事実だけにとどめていますが、日テレの記事は最後に「「中央銀行である日本銀行の財務や通貨の信頼が国際的に揺らぐリスクを抱えることになる」と市場関係者の言葉を付け加えていますが、これは記事の胆でしょうね。

翌２９日参院本会議で１３，２兆円に上る補正予算案が成立しています。その財源の７割が借金と報じているマスコミが有りますから、国債の増発で未来の若者への付け回しで帳尻を合わせたのは明白です。

色々、海外情勢が戦争や新型コロナ感染、それに伴う流通網の混乱などで諸物価が高騰していますが、この体たらくは政府と日銀幹部の無能或いは決断力の無さを表しています。

財務省幹部の最後の腹は「預金封鎖で新円発行し、国民の資産１０００兆円超えと企業の資産で国債残高を帳消し」なのは明白です。それも一つの方策ですが、そうならないようにするには国民の政治に関する関心を高めなければいけません。

この記事も日本の将来を憂うるなら日銀本館の建物なんか添えないで、岸田首相と植田日銀総裁の顔写真位は載せないといけませんがそれは出来ない（恐ろしい？）事情があるのですかね？

写真：日銀本館

日テレNews:

日本銀行は保有する国債の時価評価が帳簿上の評価額を大きく下回り、含み損が過去最大の10兆5000億円となったことを明らかにしました。

日銀は28日、今年4月から9月の財務諸表などを公表し、日銀が保有する国債の時価は今年9月末時点で576兆3780億円となりました。帳簿上の評価額は586兆8781億円のため、10兆5000億円の含み損が出ていることになり、今年3月末の1571億円から急拡大しました。

今年7月、日銀が金融政策決定会合で長期金利の変動幅の上限について、これまでの0.5％から事実上1.0％まで容認することを決めたことなどで、日本の長期金利が上昇したためです。

日銀はこれまで金融緩和策の一環として、長期金利を低く抑えるため大量に国債を購入してきました。

しかし、長期金利が上昇すると国債は評価額が下落する仕組みのため、大量に保有している国債の含み損が大きく出たのです。

日銀は国債を満期まで長期的に保有することを前提にしているため、「財務の健全性が損なわれることはない」としています。

しかし、市場関係者などからは今後、金利がさらに上昇すると「中央銀行である日本銀行の財務や通貨の信頼が国際的に揺らぐリスクを抱えることになる」と指摘する声も出ています。

（引用終わり）

２２日【日本市況】円が下落、日銀は大規模緩和維持－総裁会見中に下げ拡大

２２日日銀は金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）を含む大規模金融緩和の維持を22日決定した。「０％程度としている長期金利の誘導水準とマイナス0.1％の短期政策金利を据え置いた」。

以上が会合後、植田総裁は会見で述べた骨子で「事実上これまでと何も変わらない」と言う事でした。その為、会合中に「円・ドル相場は１４８円２６銭まで売られました。

この会合前には「日銀が年内金融引き締めに動くか？」との見方もありましたが、結論は「金利低下と円安」でした。

今朝の朝刊には「エコノミストの賛否意見が載っています」

素人の浜爺が思うに「アベノミクス」を発動する為、安倍首相と黒田前日銀総裁が組んで（と穏やかに表現しておきます）進めた「２％の物価上昇を実現するため、大規模な金融緩和と債券の買い入れ」の後始末ですから大変なのは判ります。しかし、ロシアのウクライナ侵攻、物流・商流の混乱、原油代・穀物大の価格上昇」その複合に寄る国際価格の上昇と円安による為替差損で輸入価格は国民生活を一様に圧迫しています。

一方、岸田政権は「放漫財政、援助金のバラマキ、更なる国家予算増」と「入りを図りでを制する」気配は見られません。

当時の大蔵官僚が、ここをクリック⇒日銀の高官と「ノーパンしゃぶしゃぶで遊んでいた時代と違う」のですから、「物価の２％増」なんて夢物語から醒めて命がけで現状改革に取り組んで欲しいものです。

ジャニーズ事務所事件と同様で国民の英知を集める事態と思います。

写真：Federal Reserve Jackson Hole Economic Symposium 

ブルムバーク：

　日銀は金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）を含む大規模金融緩和の維持を22日決定した。０％程度としている長期金利の誘導水準とマイナス0.1％の短期政策金利を据え置いた。先行き政策指針のフォワードガイダンスの表現にも変更はなかった。

　　今回会合の事前予想は政策維持が大勢だったが、植田総裁インタビュー報道以降は市場ではマイナス金利の早期解除観測が広がっている。米長期金利上昇も受けて日本でも金利上昇、円下落が続いていた。全国消費者物価指数（コアＣＰＩ）は８月も高止まりした。

　　みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは日銀の金融政策決定会合の結果について、ハト派的トーンが声明文には強かったとし、金利の正常化が規定路線と捉えられるのを避けたいようだと話した。今回の声明文のインパクトは「金利低下と円安」とした。

日銀の植田総裁は会見で、物価目標実現見通せればマイナス金利解除は視野に入ると述べると同時に、マイナス金利解除の距離感がすごく動いたわけではないとも語った。

　植田総裁会見中に一時前日比0.6％安の148円42銭まで下落。21日に付けた昨年11月以来の安値148円46銭に接近した。

（以下省略）