６日 旧統一教会、「指定宗教法人」指定了承 財産監視強化へ 宗教審

６日、【盛山正仁文部科学相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡る特例法に基づき、財産監視の対象となる「指定宗教法人」に教団を指定すると宗教法人審議会に諮問し、全会一致で了承された】と報じられました」。他の記事と併せると「宗教法人審議会」は学識者や宗教団体の幹部15人でこうせいされているそうで全会一致とは、最初から「特別指定宗教法人」として厳しく監視しない故でしょうか？　鈴木エイト氏のコメントを聞きたいところです。この大谷選手のお嫁さんの話とオープン戦でのヒット不発のニュースに加えて「米国のスーパーチューズデイでのトランプ候補の躍進ぶり」であまり話題になりませんでした。　⤵　⤵

まずは四半期ごとの財務状況の把握などにより、財産隠匿や散逸の蓋然（がいぜん）性が有りそうかどうか監視することを確りやってもらいたいものです。多額の国内にある資金が海外に移送されてからでは手遅れですからね。

その監視の事務局は「文科省」でしょうか？　何だか心もとない気がします。

写真：宗教法人審議会に出席した盛山正仁文部科学相（中央）＝東京都千代田区で2024年3月6日午前9時48分、深津誠撮影© 毎日新聞 提供 

毎日新聞：

盛山正仁文部科学相は6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡る特例法に基づき、財産監視の対象となる「指定宗教法人」に教団を指定すると宗教法人審議会に諮問し、全会一致で了承された。文科省は週内にも正式に指定し、財産が流出しないよう監視を強める。

　特例法は昨年12月に施行。教団を巡る献金被害者らの救済を図るため、裁判所が解散命令の判断を出す前に、救済に必要な教団の財産が流出しないようにする。

　法令違反により解散請求を受けた宗教法人で、被害者が相当多数存在すると見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する1カ月前に所轄庁（文科省または都道府県）に知らせるよう義務づける。通常は年1回提出する財務書類についても3カ月に1回作成して報告してもらう。

宗教法人審議会に出席した盛山正仁文部科学相（中央）＝東京都千代田区で2024年3月6日午前9時48分、深津誠撮影© 毎日新聞 提供

　盛山正仁文部科学相は6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡る特例法に基づき、財産監視の対象となる「指定宗教法人」に教団を指定すると宗教法人審議会に諮問し、全会一致で了承された。文科省は週内にも正式に指定し、財産が流出しないよう監視を強める。

　特例法は昨年12月に施行。教団を巡る献金被害者らの救済を図るため、裁判所が解散命令の判断を出す前に、救済に必要な教団の財産が流出しないようにする。

　法令違反により解散請求を受けた宗教法人で、被害者が相当多数存在すると見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する1カ月前に所轄庁（文科省または都道府県）に知らせるよう義務づける。通常は年1回提出する財務書類についても3カ月に1回作成して報告してもらう。

（引用終わり）」

８日 林官房長官にも教団側「政策協定」提示、署名はなし 関係者が証言

昨日８日は木曜日で「週刊新潮と週刊文春」は宅配の朝刊にその日発売の週刊誌の広告を載せるのを常としています。昨日の週刊新潮のそれは広告の右側に大きく「林官房長官と盛山文科相の旧統一教会と選挙応援」について報じていました。

盛山文科相に付いては６日の衆院予算委員会でのここをクリック⇒「推薦確認書の署名について”忘れていたことを思い出した”と認め」その資質を問われるところとなっています。

林官房長官いついては、６日の盛山氏の応答と週刊新潮の発売が引き金となり７日の記者会見をせざるを得ない事に成ったのかも知れません。

マスコミにより「林官房長は"2021年9月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体の関係者と面会していた”ことは認めたが、推薦確認書に署名はしなかった”」とそれだけを報道するマスコミとこの朝日の記事の様に「推薦確認書への署名はなかったが、その後、団体側は独自に会員らに林氏への投票を呼びかけるなどした」との関係者の話を引用するマスコミに分かれます。

SNSでは「旧統一教会とズブズブの岸田首相と幹部閣僚」と厳しい意見が目立ちます。「前門の裏金、後門の旧統一教会」。岸田政権はどう言い逃れるでしょうか？？

写真：

朝日新聞デジタル：

林芳正官房長官が2021年9月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体の関係者と面会していたことに関し、団体側が当時、同年10月の衆院選に向けた事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書を林氏側に提示して選挙支援を申し出ていた、と複数の関係者が取材に証言した。推薦確認書に署名はしなかったという。林氏は22年の朝日新聞のアンケートに、推薦確認書の提示を受けたことがあるかどうかについて否定していた。 

 　林氏は参院議員からくら替えして21年10月の衆院選に山口3区から立候補し、当選した。 　複数の関係者によると、林氏は衆院選前の21年9月、山口県宇部市の事務所で、教団の友好団体「世界平和連合」ナンバー2の事務総長と地元の幹部2人の計3人と面会。世界平和連合は教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏が創設した団体で、団体側はその場で「憲法改正」「LGBTは慎重に扱う」などの政策に賛同を求める推薦確認書を提示したという。内容を説明し、「選挙では応援します」と伝え、必勝と書いた千羽鶴を手渡した。 　林氏から推薦確認書への署名はなかったが、その後、団体側は独自に会員らに林氏への投票を呼びかけるなどした、と関係者は話している。 

（引用終わり）

６日 文科相、旧統一教会系から推薦状 ２１年衆院選、事実上認める

一部報道と有りますが、朝日新聞が「推薦確認書に署名」を報じたようです。念のためググルと朝日の記事は写真付きで有りましたが有料記事でしたので

コピペを諦め他紙に頼りました。

朝日の名誉の為、２０２１年衆院選で統一教会での写真を添えます。

さて表題に戻って昨日衆院予算委員文科相は：

朝日新聞の「前回衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から選挙支援を受けた」との報道に関し「写真があるのであれば推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べて事実上認めたと報じられています。

辞任はせず、宗教行政の所管庁トップとして引き続き教団対応に当たる意向を強調。岸田文雄首相も更迭を否定したと付け加えられています。

盛山大臣は旧岸田派近畿ブロック選出で今回初入閣でした。　⤵　⤵

昨年末から安倍派に始まる「パーキックバック・裏金問題」で同じ日の衆院予算委員会で野党の追及に対し「煮え切らない答弁」を繰り返していた岸田首相ですが「忘れた頃に又旧統一教会と自民党党員の癒着」を指摘されることになりました。

どこまで本気で取り組みますかね？？

写真：６日衆院予算委員会で答弁する盛山文科相

静岡新聞：

盛山正仁文部科学相は６日、前回衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から選挙支援を受けたとの一部報道に関し、衆院予算委員会で「写真があるのであれば推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べて事実上認めた。辞任はせず、宗教行政の所管庁トップとして引き続き教団対応に当たる意向を強調。岸田文雄首相も更迭を否定した。 

報道は、盛山氏が２０２１年１０月の衆院選の際、公示前に神戸市で関連団体会合に出席し推薦状を受け取ったとする内容で、写真付きだった。
　盛山氏は予算委で「選挙支援を依頼した事実はなく、事務所に活動報告があったことも確認できなかった」と答弁。「記憶はなかったので、これまで自民党に対しても報告していなかった」とも語った。会合には選挙区の人に言われて参加したとの認識を示した。野党側の辞任要求には「職務をしっかり果たしていく」として応じなかった。
　岸田首相は自民党議員と教団との関わりを巡り「接点があった場合には説明責任を果たす。未来に向けて関係を断つ方針をいま一度、徹底する」と述べた。
　旧統一教会を巡っては文科省が昨年１０月、高額献金被害の訴えが相次いでいるとして、東京地裁に解散命令を請求。教団側は争う姿勢を示している。盛山氏は「旧統一教会との関係を断っており、引き続き解散命令請求の対応に取り組んでいく」と述べた。

（引用終わり）

４日 「首相、旧統一教会系トップと面会」 19年に党本部で 関係者証言

岸田首相はCOP28　首脳会議に出席のためUAEに出かけている間、安倍派、二会派によるパーティー券売り有上げキックバックが益々厳しく報道されるのに加え４日朝の朝日新聞の記事によれば：

岸田文雄首相が「自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していた」と、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言したと報じました。

　関係者によると、岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたとの事。

ニュート・ギングリッチ元米下院議長らとの面談は立場上南夫問題も無さそうですが、その席に「旧統一教会」と密接な関係の有る人物が何で同席したのかは気になります。２０１７年トランプ大統領が訪韓した際、大統領府の晩餐会の場に突然「元慰安婦のお婆さんが出てきた」例がある位ですから政治家と献金議員のしがらみは複雑なのかも知れません。

別に岸田首相をかばう義理は無いのですが、ニュート・ギングリッチ元米下院議長の献金先が「旧統一教会関連の団体」で面談に口利きせざるを得なかったのかも知れません。こんな話が今になって出る位ですから、取り巻きも距離を置きつつあるのかな？　と感じました。問題は「文科省による質問権」の扱いを明快にして疑惑を晴らすのが一番でしょうか！　見守りたいと思います。

写真：岸田文雄首相=2023年12月2日午後2時、ドバイ、岩下毅撮影

朝日新聞デジタル：

岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。

　岸田氏はこれまで教団との関係について「知る限り関係はない」とし、閣僚や党所属国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていた。自身の説明責任が問われることになる。

　関係者によると、岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。梶栗氏の父は教団の元会長で、梶栗氏は別の教団関連団体のトップも務める。UPFは教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と妻で教団総裁の韓鶴子（ハンハクチャ）氏が創設した団体だ。

　党本部では、主に岸田氏とギングリッチ氏が米大統領選の情勢などを語り合った。面談は30分以上にわたり、梶栗氏は岸田氏に名刺を渡して自己紹介したという。

　朝日新聞はギングリッチ氏に面談の経緯や内容を取材したところ「プライベートな会話だった」とコメントした。UPFジャパンを通じて梶栗氏にも文書で事実関係をたずねたが、回答はない。

　岸田氏の事務所にも梶栗氏との面会について複数回たずねたが「ギングリッチ氏との面談であるとの認識だった」という回答で、梶栗氏についての説明はなかった。（編集委員・沢伸也、高島曜介）

（引用終わり）

７日 「教団変わってない」 旧統一教会会見 元信者「１００億円では足りぬ」

昨日７日午後「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が開いた記者会見」でいろいろな事が判ってきました。

報道各紙はそれぞれが興味のある点を強調して報じています。

産経の記事は「被害者の親族による会見の印象」を中心に報じています。

今朝NHKの朝ドラの後「羽鳥慎一モーニングショー」に切り替えると９時前に「この記者会見の話題」になり鈴木エイト氏をゲストに厳しい旧統一教会の幹部の発言に厳しい見解を示していました。

１：おわびとは謝罪でないそうです。法的に被害者が確定してないので「下部の者の管理不十分をおわび」だそうです。

２：文科省はここをクリック⇒「解散命令を請求し た」が信教の自由で　　　

　　　あり解散請求には争うのでは謝罪にならない被　

　　者側の弁護士、学者さん方の見解です。

３：「最大１００億円程の供託金を用意する」以降に　

　　ついては、教団の資産を明かさないで置いて、法　

　　制度にない供託を言い出すとは？？　と批判の対　　　　

　　象です。又予想被害額１０００億円程に比べ１０　

　　分の１にもなりません。

　　国と裁判で争いながら、特別扱いを求めるのは

　　「与野党で議論されている”裁判中の資産保全命

　　　与野党で議論されている”裁判中の資産凍結

　　令”を避ける手ではないかと厳しい目で見られてい　

　　ます。

鈴木エイト氏はじめ識者の意見では「トップが会見で謝罪することで幕引きを図ろうとしているのでは」と見たそうですが素人の浜爺にもそう見えました。

長い戦いの始まりですね！

写真：記者会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）ら＝７日午後、東京都渋谷区（寺河内美奈子撮影）© 産経新聞 

産経新聞：

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が７日、開いた記者会見では、補償に充てる資金として国側に６０億～１００億円を供託する意向が示された一方、解散命令請求自体は「受け入れられない」と強調。親の影響で入信した「宗教２世」や元信者らは「（教団は）変わっていない」と、厳しい視線を投げかけた。

「話し方は、信者の前で祈禱（きとう）するときと同じ。教会に通っていたときのことを思い出した」

東日本に住む３０代の女性会社員は、記者会見で教団の主張を述べる田中富広会長の姿を画面越しに見ていて、こう感じたという。

女性が幼いころ、専業主婦だった母親が近所に住む信者から勧誘を受けて入信。母は父親の稼ぎを教団につぎ込み、いさかいの絶えない家庭に育った。自身も母の影響から７歳で入信したが「神様が決めた人以外、好きになってはいけない」などといった教義に疑問を抱き、２０代前半で脱会した。

「会見では宗教２世のケアについて触れられていたが、それは今でも（教団を）信じている２世の話。私のように離れた被害者は『いなかった』ことにされている」

女性はそう指摘し「彼らにとっては、自分たちを信じてお金を払ってくれる人にだけメッセージが届けばいい。会見での姿勢を見ていて、ある意味、ブレていないなと改めて思った」と話した。

昭和６２年から平成８年までの間、入信していた経験を持つジャーナリストの多田文明氏も、教団が真に被害者と向き合っているようには見えなかったとの印象を抱いた。

「被害者の中には１億円を預けたという人もざらにいる。１００億円の供託ではとうてい足りない」とし、「かえってイメージが悪化したのでは。現役信者への世間の風当たりも、強くなるように感じた」と語った。

教団の問題点を追及し続けてきた立正大の西田公昭教授（社会心理学）は、この日会見した田中会長の〝立場〟に言及。「韓国に本体のある教団の中で、日本法人の会長は中間管理職に過ぎない。『おわび』発言もあったが、ただの印象操作にしかみえなかった」との見方を示した。

（引用終わり）