御福餅 お前もか！

三重の御福餅、ＪＡＳ法違反＝製造日改ざんなど偽装２７年間 (時事通信) - goo ニュース

元祖？赤福が問題になった時、爺は類似品で「お福餅」が有ると書いたが、「御福餅」は赤福の製造中止によって販売量がうなぎ上り、売り切れが出る賑わいが報道された。しかし「御福餅」の経営側は「（赤福が大変な折自社を）宣伝に走る様な積りは無い」としおらしい発言をしていた。

実は「御福餅」も製造日を改ざんしていたという事の様だ。
ただ幾らかの救いは別の報道では「製造日偽造は関係筋に自主申告した」そうだ。

この話と前後して「船場吉兆」の福岡店が和菓子の製造日を偽造して創業者と同じ名前の湯木取締役が泣きながら謝っていた。
出来の悪い一族の枝葉であろうか？
本店の京都吉兆の総料理長は海外で和食の真髄を広めている事で有名で爺もＴＶで見た事があるが名前が違った気がする。
味は一流としても経営は大分問題が有りそうである。
赤福と御福餅そして船場吉兆も「バブル時代の大量生産大量販売」の悪弊から抜けていないように思う。　もったいないと思う心が有るなら販売予測を厳密にして作りすぎない事が「生ものを扱うお店の心」であろう。


時事通信：
農水省は３０日、伊勢の土産物「赤福餅」の類似商品を製造・販売する和菓子屋「御福餅本家」（三重県伊勢市）が製造日を改ざんするなど、日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反する行為を行っていたと発表した。同省と県は２９、３０の両日、同社に立ち入り調査を実施。食品衛生法違反の疑いもあるとみて、調べを進めている。

　同社によると、こうした改ざんは１９８０年から２７年間も続けられていた。赤福に続き老舗が相次いで偽装に手を染めていたことになる。

　同省によると、御福餅は商品製造日の翌日を製造年月日と印字する「先付け」行為を日常的に行っていた。また、原材料を重量順の「砂糖、小豆」ではなく、「小豆、砂糖」と不適正に表示していたという。　（引用終わり）

守屋前防衛事務次官 衆議院で証人喚問

防衛長官経験者も宴席に同席＝輸送機エンジン疑惑を否定－退職金返納検討・守屋氏 (時事通信) - goo ニュース

昨日午後から衆議院で守屋氏に対する証人喚問がありました。爺はTV中継を是非見たいと思っていたのですが、店に客が来て部分的にしか実況は見られませんでした。
それでもその後にＮＨＫの編集版をみて概要が判りましたよ。

総じて言えば接待ゴルフを認めた以外の質問：
接待の見返りに「山田洋行」に有利な状況が起きるような口利きや指示の様な便宜を図った事は無いとして逃げ切りました。
要するに各党の質問は「事前に裏を取っている案件でなく、守屋氏がこの様な立場であるからこうこうしたに違いない」との推測に過ぎないのですから。
ＴＶで見る裁判番組で言えば、各党の質問は守屋氏の弁護人に「裁判長！各党の質問は推測に過ぎません」と退けられそうです。

それでも応答の中で：
その１：元専務との宴席に「防衛庁長官の経験者を含む複数の政治家が出席した」
その２：昨年１２月に事務次官室で「ＧＥ社の幹部の他（その時点では部外者となった）元専務の同席」
その３：昨年５月沖縄で下地衆院議員他とゴルフと宴席の接待を受けた。と関係者にとっては後日スキャンダルになる種がこぼれ出た。

昨晩も今朝のＴＶ番組でも有識者は「２７万人自衛隊の事務方トップは潔く事実を語るべき」とべき論に終始しています。
本人は「深く反省し責任をとる」と発言しました。どう責任取るのでしょうか？
せいぜい退職金相当を返納する程度で無いでしょうかね？

真実なんか漏らせば「関係筋からヤクザや闇の人間を使って消されて（殺されて）しまう事があるのであろう」から、べき論や倫理を訴えた位では言うわけが無いでしょう。

爺が一昨日のエントリーで書いた様に証人喚問では「記憶にない、覚えていない、刑事訴追受ける恐れがあるので答えられない」が常道だし、その通りに終始した。

当然これでは国民の疑惑は晴れないしイライラは募るが「再喚問」程度では口を割らないであろう。
もっと事実に即した調査と証拠を握って「喚問しなければ」、イライラの繰り返しと幾らかの気晴らし(ガス抜き）ショーに過ぎない。
守屋氏の行為の内、刑事責任を問える事実を把握して「告訴か告発」でもしないと事態はもう一つ前に進まないのでなかろうか？
それとも「地検の特捜部」でも動かないのでしょうか？　この場合は「火が小さい内に消す」動きかもしれない。本当に疑い深い嫌な性格になった。　


時事通信：
衆院テロ防止特別委員会は２９日午後、防衛専門商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務（６９）からゴルフ接待などを受けていた守屋武昌前防衛事務次官（６３）の証人喚問を行った。守屋氏は事務次官当時、宮崎氏との宴席に防衛庁長官経験者を含む政治家が同席したことを明らかにした。氏名は「迷惑を掛ける」として証言を拒否したが、会合時期については、「昨年か一昨年」と述べた。

　また、守屋氏は航空自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）エンジン調達疑惑に関し、昨年１２月に製造元の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社幹部と事務次官室で会い、宮崎氏が同席したことを認めた。しかし、ＧＥ代理店契約をめぐる話は「一切していない」と否定した。

　政府・与党は、守屋氏の喚問を区切りとして、新テロ対策特別措置法案の早期成立を目指す方針だ。これ対し、野党は「疑惑が深まった」として、関係者の追加喚問も求めて攻勢を強めている。

　ＧＥ代理店は今年７月、従来の山田洋行から宮崎氏が設立した「日本ミライズ」に変更されたが、守屋氏はこの関与を否定した。

　守屋氏は、２００３年８月にエンジンを選定した旧防衛庁「装備審査会議」の議長を務めていた。選定への便宜供与については「部隊が使うものだから担当者が検討する。その段階で携わることはない」と説明。当時、山田洋行がＧＥ代理店であることは「承知していない」とも語った。

　山田洋行が装備品納入で水増し請求しながら、旧防衛庁による処分が見送られたことへの関与については、「全く記憶にない」と否定した。（引用終わり）

首都圏改札機トラブル 原因判明

１文字分のミスで大トラブルに　首都圏改札機トラブル(朝日新聞) - goo ニュース

今月の１２日と１８日首都圏の改札機トラブルで沢山の勤め人が迷惑していましたね。爺も勤め人で大手町に通っていた時代が有りましたから、原因の分からないトラブルが１週間に２度も起きたらば怒り心頭でしたでしょう。

早くも１２日には日本信号製の改札機と窓口処理機だと分かっていました。
１３日にはプログラムを直さないのに稼動したーーなんて記事が有りましたよ。
何だか爺が子供の頃のラジオみたいで。すごくファジィー

よく聞こえないと配線を閉めなおしたり箱を軽くたたくと真空管の接触か何かが良くなり又聞こえる様になったものでした。

今流行のコンピュターの処理ですから、そんな訳には行かなかったようでやはり１８日には又トラブルが起きていましたね。

報道によれば「プログラムの簡単なミス」との事です。
御用とお急ぎで無い方は以下の説明を斜め読みしてください。
「カード」の無効情報を読み取る処理に際し２バイト（２進法で１６桁-これが漢字一文字分のデーター量）の処理を正しくプログラムしなかった為だそうだ。

何でも良いがこれからは今日は改札を通れたが明日は何故か通れないトラブルが無くなる。
良かった。良かった。

朝日新聞：
首都圏の鉄道で１２日と１８日の早朝に起きた日本信号（本社・東京）製の自動改札機と窓口処理機の障害の原因は、プログラムがわずか日本語１文字分のデータの処理を誤ったためだったことがわかった。「極めて単純なプログラムミス」と専門家が指摘する欠陥は、のべ７２７駅、２６０万人の足に影響する事態に発展した。

　１２日は改札機４３７８台、１８日は窓口処理機１０１台で障害が起きた。どちらの機器も、ＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」と「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の相互利用に対応している。

　日本信号によると、期限切れなどの理由で使えなくなったカードをチェックするため、無効カードの情報（ネガデータ）が相互利用センターのサーバーから各駅の駅サーバーに送られてくる。駅サーバーはデータ処理に必要な情報を加えて、改札機や窓口処理機にネガデータの情報を送る。
障害の引き金になったのが、２バイト（２進法で１６けた）のデータだった。例えば改札機の場合、ネガデータは５４５１件分（６万５５１８バイト）を一区切りとして処理される。処理は４バイトずつ進めるため、最後に２バイト余る。全角ひらがなや漢字１文字分のデータ量だ。

　半端な２バイトも、件数がこの一区切りまでなら正常に処理されていた。だが、５４５２件以上になると「８５件増すごとに５件の割合で、余った２バイトの処理を忘れる」（同社）というプログラムの欠陥があった（以下省略）

国会会期 ３週間延長の方針

国会会期３週間延長の方針　補給支援法案、衆院通過へ(朝日新聞) - goo ニュース

報道によれば政府・与党は２６日今国会会期を３週間延長する方針を決めたそうだ。
狙いは勿論「テロ特措法」にかわる「支援特措法」の成立をはかりインド洋で(米艦他)艦船に給油を続ける為であろう。

今までの国会論戦を素人の爺が聞いていても「補給とか給油とかの後方支援に乗り出せばある地区とか作戦方面にだけ支援する」との限定が困難な事が多い。
今イラクに派遣されている「空自の輸送機も何を運んでいるのであろう？」当初は人道支援であったが今は兵員とその装備も運んでいるとか？

海自による給油量も「２０万ガロンが８０万ガロンの誤りで、その誤りに制服組が気づいた時点で文官側に連絡さえされない」「２０万ガロンが前提で答弁を繰り返していた当時の福田官房長官、石破防衛長官は面子が無い」「組織ぐるみの隠蔽」と疑念が晴れない。

又米艦に給油された燃料がアフガン作戦に限らずイラクに転用されているのでないかとの疑惑（爺は真実だと思う）。米軍のバアレーン？だかの現地海軍統合指揮所には海自の連絡間も派遣されており「この艦にどの艦が接舷し何をしたか？」なんて事は明々白々だとの事である。
米国は日本政府の立場が分かっているから「転用の可能性は無い」と答えているだけだろう。

民主党も「嘗ては賛成したではないか！」と責められているが、率直に「当時は初心だった。給油活動が法律で目的を縛れば行動も規制できると誤解した。御免なさい」とまづ反省すれば良いのである。今回は其れを踏まえてどうするかが大事。

先週の日曜日のTVにはペシャワールの会の中村先生が出てアフガニスタン南東部での民間人によるボランティアー活動の映像と意見を伸べていた。
「空爆は現地人の犠牲者を増やし貧しい農民をテロの中核である確信的テロリストの側に追いやるだけである」と
日本は現地に軍隊を出していないから日本は日本の立場で出来る事があるのかも知れない。

さて、新「支援特措法」であるが、いっその事「中東で活躍する米軍とその同盟軍に広く給油をする」とすれば福田氏は何が困るのであろうか？
イラクへの介入がまずければやはりこの地域での給油活動は出来ない道理だ。

さてさて明日の「守屋前防衛次官の証人喚問」で何が出てくるであろうか？
爺は接待ゴルフをやった事程度は認めても、その他の疑惑は「記憶に無い」「忘れました」「(刑事）訴追の恐れがあるので話せない」この三点セットでお仕舞いだと思う。

自民党筋も証言如何ではと「戦々恐々のお方」が居るとか。延長が疑惑解明の国会になってはとの慎重論があるのだそうだ。
明日の国会中継を生で見たいものである。

朝日新聞：
政府・与党は２６日、１１月１０日に会期末を迎える国会の会期を延長する方針を固めた。延長幅は１１月末までの３週間とする方向で調整する。海上自衛隊による給油活動継続のための補給支援特措法案を１１月初旬にも衆院を通過させたうえで、成立をめざす姿勢を打ち出す狙いがある。ただ、民主党が賛成に転じる見通しはなく、衆院で再議決することには与党内に慎重論が根強いことから、延長しても成立が困難な状況は変わらない。

　会期延長に野党は反対する見通しだが、与党は民主党提出の生活関連法案や政府の労働関連３法案の審議を進めることを理由に、理解を得たい考えだ。

　給油した燃料の転用疑惑や守屋武昌・前防衛事務次官（６３）の接待問題が広がりをみせ、与党内には延長せずに閉会すべきだとする意見も強い。こうした中、延長に踏み切るのは、首相官邸や自民党執行部が、現段階で補給支援特措法案の成立を断念すべきではないと判断したためだ。(引用終わり）

Nova 会社更生法申請

ＮＯＶＡ、更生法申請　負債４３９億円、猿橋社長解任　ジャスダック上場廃止へ(産経新聞) - goo ニュース

亀田興毅の謝罪会見で騒いでる間に英会話学校最大手のNOVAが倒産していた。
負債総額は５００億円に達するだろうと言われている。

駅前の会話教室９００箇所余り、受講生４０万人、実際は３０万人とも　授業料を前納しているが返還は難しそうな話である。

爺には猿橋前社長による取り込み詐欺に見える。
２５日深夜の臨時取締役会に出席を拒否した猿橋社長は他の取締役に代表取締役を解任されたと聞くから正にクーデターである。２６日未明には会社更生法の適用申請との段取りだから準備は慎重に練られていたのであろう。

一頃ピンクのうさぎがＴＶコマーシャルに出捲くっていたが、最高裁で「前売り券の払い戻しはNOVAの料率は不当である」と消費者よりの判決が出てから急に勢いが落ちた。
爺の様にもう「英語を勉強してー」なんて意欲から遠ざかった人間でもここ２－３年NOVAは予約が取れない、前払い受講料の払い戻し請求、払い戻し料率の不公平が聞こえていた。

だから最近の受講生は取り込み詐欺にかかったようなものだと思う次第。

爺には良く分からない
駅前の教室はほとんど賃貸物件で固定投資は無いのであろう。若干の教材費は知れたもの。講師陣の給料が賃料についで大きいのであろうがほとんどが「臨時雇いとかパート」であろう。
どうして５００億円もの負債になったのか？　誰か金主がいて高利の金を提供していたが「やばそうなので手を引いたか？」或いは「猿橋前社長とその取り巻きにより車内の金が社外流失してしまっていたか？」
興味は尽きない。
経産省はいまさらのように猿橋前社長を呼んで「事情の説明をー」なんて言っているが、最高裁判決が出るまで「NOVAの受講料の（不当な）変換率にお墨付きを与えていたのは経産省である」
これも官僚が一枚噛んでいる政治スキャンダルになる可能性がある。
さてマスコミと民主党がどこまで切り込むかこれも目が離せない。

産経新聞：
英会話学校最大手のＮＯＶＡ（大阪市中央区）は２６日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額は約４３９億円。中途解約に絡むトラブルが多発し、経済産業省から誇大広告などの特定商取引法違反で一部業務停止命令を受けて企業イメージが悪化。受講生離れに歯止めが掛からず、自主再建を断念した。４０万人近いとされる受講生の授業継続や受講料の返還問題など、影響が出るのは避けられそうにない。

　ＮＯＶＡは２６日、全国各地の教室すべての運営を一時停止する方針を決定。同日午後、弁護士などが大阪市内で記者会見し、会社更生法の適用申請に至った経緯などについて説明する。保全管理人には東畠敏明、高橋典明両弁護士が選任された。これに伴い、ジャスダック証券取引所は２６日、ＮＯＶＡの株式を１１月２７日に上場廃止とすると発表した。

　ＮＯＶＡは２５日夜、創業者の猿橋望社長抜きで取締役会を開き、同社長を解任するとともに渡辺勝一、吉里仁見、アンデルス・ルンドクヴィストの３取締役を新たに代表取締役に選任。解任理由についてＮＯＶＡは「取締役会が（猿橋氏による）不透明な資金調達方法や業務提携の条件交渉について再三情報開示を求めたが、説明が得られなかった」としている。

　急速な店舗拡大を進めた結果、ＮＯＶＡの業績は平成１８年３月期以降、急速に悪化した。今年４月、途中解約時のレッスンチケットの換金方法について最高裁が消費者寄りの判断を示して敗訴。６月には新規の生徒勧誘時の説明不足や誇大表現が「特定商取引法違反にあたる」と経済産業省に指摘され、１年以上の新規契約の締結など一部業務で停止命令を受けた。この結果、解約者への返金費用負担が急増、１９年３月期の最終損失は２４億９５００万円と２期連続の最終赤字に陥った。資金繰りに奔走した猿橋氏が２４日、海外ファンドへの新株予約権発行で７０００万円の運営資金を調達したばかりだった。（以下省略）