９月の、世界各国の主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）一覧を更新しました。
＜１．株価収益率（ＰＥＲ）とは？＞
株価収益率（ＰＥＲ）って何？という人にご説明しておきますと、株価が、その会社の利益の何倍くらいになっているか、という株価の割高・割安を示す尺度です。ある会社の一株あたりの利益が１万円として株価が２０万円なら、２０万円÷１万円＝２０倍、というわけですね。言い換えれば、「株価は利益の何年分か」を表していると言えます。株価収益率が２０倍なら「利益の２０年分の株価」ということですね。
で、なぜこれが大事かというと、株価が割高か割安か、全てこれだけで説明できてしまうような万能のモノサシだからです。歴史上、たくさんのバブルがありましたが、多くは株価収益率が４０倍とか６０倍とか８０倍という、利益額から見れば気の遠くなるような株価になったんですね。
もちろん当時は、その「高い株価収益率」を正当化するもっともな理屈がたくさんあったのでしょうけれど、結果的にはどんなバブルもはじけ、高い株価収益率は「重力」に負けて低下し（時には破滅的なスピードで）、概ね１５倍前後に落ち着いています。株価収益率は、特に株価が割高になっていないかどうか、目安としては「２０倍を超えていないかどうか」チェックすればいいと思います。
一方で例えば１５倍未満の株価収益率は相対的に割安といえますが、割安には割安な理由があるので、飛びつくのはオススメしません。あくまで「割高」のチェックに用いると良いでしょう。
＜２．今月の株価収益率＞
９月の世界の株価収益率の推移はこんな感じです。
９月の株価収益率の平均は前月と比較して大きく低下しました。先月の単純平均は１４．４８倍で、今月は１３．４２倍ということですね。
下がったということは株価が「割安」になったということになります。特に１３倍台まで下がるのは久しぶりですね。調べてみればこの１月以来、８か月ぶりということのようです。
ちなみに株価が割安となる要因は以下の通りです。
・株価が下がる
・企業収益が増える
ここでいつものように最近の株価の動きをチェックしておきましょう。
■日経平均株価（６ヶ月）
■日本を除く、世界の先進国の平均株価（円建て：６ヶ月）
■世界の新興国の平均株価（円建て：６ヶ月）
もちろん全ての指数が予想通り大きく下がっているわけですが、中でもグラフを見る限り下落が著しいのが新興国の株価ですね。具体的な数値はこのようになっています。
・日本 ：下がる（２０，５１９円→１８，０２６円）
・先進国：下がる（６０４ポイント→５４４ポイント）
・新興国：下がる（８８６ポイント→７９９ポイント）
・・・新興国が不冴えかと思いましたが、どの指数も仲良く１割程度下がっているようですね。と言うことで、より正確に把握するために下落率を算出するとこうなります。
・日本 ：－１２％
・先進国：－１０％
・新興国：－１０％
おっと意外にも現状では日本の株価が一番下がっている、ということになっています。もちろんそうは言いつつ差はわずかですので実態としては「どれも仲良く下がっている」ということだと思いますが、ただそうだとしても違和感は残ります。
新興国株価の下落が著しいのは間違いありませんが、要するに下落が他の指数に先駆けて７月くらいから始まっており、先月のこのタイミングではすでにかなり低くなっていたために１ヶ月前で比較すると「１割減にとどまった」ということですかね？
実際、直近のピークからの下落率はこのようになっています。
・日本 ： 約２１，０００円 → 約１８，０００円 ＝ －１４％
・先進国： 約２，３００ → 約２，０００ ＝ －１３％
・新興国： 約１，６００ → 約１，２００ ＝ －２５％
あくまで概算ですが、それでも新興国が大きく下がっているのは間違いありません。今回の世界同時株安が落ち着くには新興国の株価がいつ回復するかがポイントということですね。
さてその株価下落の要因ですが大きく２つあって、１つは「アメリカの利上げ」、そしてもう１つは「中国株式市場の混乱」ですね。
アメリカの利上げについてはこれまで何度もアメリカの金融当局から示唆されてきており、すでに十分織り込まれても良いようなものですが、実際には強弱の混じる米経済指標や株価下落を受けて、概ね「９月はない」というコンセンサスになっていたものと思います。
そうしたことがかえって利上げが強行された場合の不安心理を刺激してきたのかもしれませんね。いずれにしても利上げが正式に先延ばしになった今、株価も持ち直しのキッカケとなりそうです。残念ながら足元では低下傾向ですが・・・。
一方、より深刻なのは後者の「中国株式市場の混乱」の方ですね。ではなぜ中国株が下落しているかと言うと、ベースにはもちろん中国経済そのものがスローダウンしているということがあります。
これが景気循環の動きなのか、構造的なものなのか、意見がいろいろあるのかもしれませんが、中国政府が「新常態」経済への移行を容認したように、構造的な要因があるのは間違いないと思います。
つまり、先月も述べましたが、安い人件費を武器に世界の工場として急速な成長を遂げてきた時代、まさに「中国版高度成長期」が終焉を迎えつつあるということですね。実際、中国の人件費はもはや安くないという話はよく聞きますし、上海などの都市では、大企業の部長クラスになるとむしろ日本より給料が高い、というデータもあるようです。
とすると今後は輸出主導型から内需主導型に変わっていく必要があるわけですが、そんなに簡単に行くものではありませんし、そもそも内需がそれほど急速に増えるものではない以上、これまでのような成長の維持は不可能ですね。
さらに言えば中国の場合、１人っ子政策による影響で今後急速に少子高齢化が進みます。だとすると尚更成長は難しくなる、ということです。結局のところ日本経済が戦後７０年をかけて歩んだ経済成長とバブル崩壊、そして少子高齢化の歴史を、中国は猛スピードでキャッチアップしているということですね。１０年でバブル崩壊まで行くなら「約４倍の速さ」ということになります。
もちろんそこまで悲観する必要はないのかもしれませんが、もし仮にそうした構造的な要因が強く影響しているのであれば、混乱が相応に長引く可能性があるということですね。
もう１つの中国発の影響と言えば、やはり金融市場の混乱は見逃せません。上海市場の株価はこのように推移しています。
中国当局が認めるように完全にバブルが崩壊しているのですね。こちらについてはまだ「底が見えない」状態です。
アメリカの利上げ問題やギリシャ問題が一区切りを迎える中、金融市場の関心はますます中国に集中しそうですね。中国で何かイベントが起きるたびに世界の株価が動揺する状況が続く、ということなのかもしれません。ご注意いただければと思います。
もちろん株価が下がれば株価収益率＝ＰＥＲが下がり、つまり株価が「割安」になるわけですから、チャンスと捉える考え方もあるのかもしれませんが・・・。
では個別の株価収益率＝ＰＥＲはこのようになっています。
今月の割高市場は先月に引き続きアメリカ／ナスダック市場のみとなっています。
次に１５倍以上２０倍未満のゾーンですが、日経平均、南アフリカ／全株指数、イギリス／ＦＴ１００、日本／ＪＡＳＤＡＱ市場、インド／ＳＥＮＳＥＸ市場となっています。
逆に言えば、中国／上海市場、アメリカ／ＮＹダウの２つが今月は割安市場になった、ということですね。
もちろん株価は割高の時よりも割安の時に購入した方がいいわけで、これから株式投資をご検討の方はこうしたＰＥＲの状況にも注意しながら、なるべく割高な市場・タイミングは避けて投資先を選別していただければと思います。
だからと言って「低ければいい」というものではないのは申し上げた通りですが。
各株価指数のＰＥＲの具体的な推移はこちらをご参照ください。
＞＞＞世界各国主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）推移はこちら
http://www.ginkou.info/modules/per/
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＜１．株価収益率（ＰＥＲ）とは？＞
株価収益率（ＰＥＲ）って何？という人にご説明しておきますと、株価が、その会社の利益の何倍くらいになっているか、という株価の割高・割安を示す尺度です。ある会社の一株あたりの利益が１万円として株価が２０万円なら、２０万円÷１万円＝２０倍、というわけですね。言い換えれば、「株価は利益の何年分か」を表していると言えます。株価収益率が２０倍なら「利益の２０年分の株価」ということですね。
で、なぜこれが大事かというと、株価が割高か割安か、全てこれだけで説明できてしまうような万能のモノサシだからです。歴史上、たくさんのバブルがありましたが、多くは株価収益率が４０倍とか６０倍とか８０倍という、利益額から見れば気の遠くなるような株価になったんですね。
もちろん当時は、その「高い株価収益率」を正当化するもっともな理屈がたくさんあったのでしょうけれど、結果的にはどんなバブルもはじけ、高い株価収益率は「重力」に負けて低下し（時には破滅的なスピードで）、概ね１５倍前後に落ち着いています。株価収益率は、特に株価が割高になっていないかどうか、目安としては「２０倍を超えていないかどうか」チェックすればいいと思います。
一方で例えば１５倍未満の株価収益率は相対的に割安といえますが、割安には割安な理由があるので、飛びつくのはオススメしません。あくまで「割高」のチェックに用いると良いでしょう。
＜２．今月の株価収益率＞
９月の世界の株価収益率の推移はこんな感じです。
９月の株価収益率の平均は前月と比較して大きく低下しました。先月の単純平均は１４．４８倍で、今月は１３．４２倍ということですね。
下がったということは株価が「割安」になったということになります。特に１３倍台まで下がるのは久しぶりですね。調べてみればこの１月以来、８か月ぶりということのようです。
ちなみに株価が割安となる要因は以下の通りです。
・株価が下がる
・企業収益が増える
ここでいつものように最近の株価の動きをチェックしておきましょう。
■日経平均株価（６ヶ月）
■日本を除く、世界の先進国の平均株価（円建て：６ヶ月）
■世界の新興国の平均株価（円建て：６ヶ月）
もちろん全ての指数が予想通り大きく下がっているわけですが、中でもグラフを見る限り下落が著しいのが新興国の株価ですね。具体的な数値はこのようになっています。
・日本 ：下がる（２０，５１９円→１８，０２６円）
・先進国：下がる（６０４ポイント→５４４ポイント）
・新興国：下がる（８８６ポイント→７９９ポイント）
・・・新興国が不冴えかと思いましたが、どの指数も仲良く１割程度下がっているようですね。と言うことで、より正確に把握するために下落率を算出するとこうなります。
・日本 ：－１２％
・先進国：－１０％
・新興国：－１０％
おっと意外にも現状では日本の株価が一番下がっている、ということになっています。もちろんそうは言いつつ差はわずかですので実態としては「どれも仲良く下がっている」ということだと思いますが、ただそうだとしても違和感は残ります。
新興国株価の下落が著しいのは間違いありませんが、要するに下落が他の指数に先駆けて７月くらいから始まっており、先月のこのタイミングではすでにかなり低くなっていたために１ヶ月前で比較すると「１割減にとどまった」ということですかね？
実際、直近のピークからの下落率はこのようになっています。
・日本 ： 約２１，０００円 → 約１８，０００円 ＝ －１４％
・先進国： 約２，３００ → 約２，０００ ＝ －１３％
・新興国： 約１，６００ → 約１，２００ ＝ －２５％
あくまで概算ですが、それでも新興国が大きく下がっているのは間違いありません。今回の世界同時株安が落ち着くには新興国の株価がいつ回復するかがポイントということですね。
さてその株価下落の要因ですが大きく２つあって、１つは「アメリカの利上げ」、そしてもう１つは「中国株式市場の混乱」ですね。
アメリカの利上げについてはこれまで何度もアメリカの金融当局から示唆されてきており、すでに十分織り込まれても良いようなものですが、実際には強弱の混じる米経済指標や株価下落を受けて、概ね「９月はない」というコンセンサスになっていたものと思います。
そうしたことがかえって利上げが強行された場合の不安心理を刺激してきたのかもしれませんね。いずれにしても利上げが正式に先延ばしになった今、株価も持ち直しのキッカケとなりそうです。残念ながら足元では低下傾向ですが・・・。
一方、より深刻なのは後者の「中国株式市場の混乱」の方ですね。ではなぜ中国株が下落しているかと言うと、ベースにはもちろん中国経済そのものがスローダウンしているということがあります。
これが景気循環の動きなのか、構造的なものなのか、意見がいろいろあるのかもしれませんが、中国政府が「新常態」経済への移行を容認したように、構造的な要因があるのは間違いないと思います。
つまり、先月も述べましたが、安い人件費を武器に世界の工場として急速な成長を遂げてきた時代、まさに「中国版高度成長期」が終焉を迎えつつあるということですね。実際、中国の人件費はもはや安くないという話はよく聞きますし、上海などの都市では、大企業の部長クラスになるとむしろ日本より給料が高い、というデータもあるようです。
とすると今後は輸出主導型から内需主導型に変わっていく必要があるわけですが、そんなに簡単に行くものではありませんし、そもそも内需がそれほど急速に増えるものではない以上、これまでのような成長の維持は不可能ですね。
さらに言えば中国の場合、１人っ子政策による影響で今後急速に少子高齢化が進みます。だとすると尚更成長は難しくなる、ということです。結局のところ日本経済が戦後７０年をかけて歩んだ経済成長とバブル崩壊、そして少子高齢化の歴史を、中国は猛スピードでキャッチアップしているということですね。１０年でバブル崩壊まで行くなら「約４倍の速さ」ということになります。
もちろんそこまで悲観する必要はないのかもしれませんが、もし仮にそうした構造的な要因が強く影響しているのであれば、混乱が相応に長引く可能性があるということですね。
もう１つの中国発の影響と言えば、やはり金融市場の混乱は見逃せません。上海市場の株価はこのように推移しています。
中国当局が認めるように完全にバブルが崩壊しているのですね。こちらについてはまだ「底が見えない」状態です。
アメリカの利上げ問題やギリシャ問題が一区切りを迎える中、金融市場の関心はますます中国に集中しそうですね。中国で何かイベントが起きるたびに世界の株価が動揺する状況が続く、ということなのかもしれません。ご注意いただければと思います。
もちろん株価が下がれば株価収益率＝ＰＥＲが下がり、つまり株価が「割安」になるわけですから、チャンスと捉える考え方もあるのかもしれませんが・・・。
では個別の株価収益率＝ＰＥＲはこのようになっています。
今月の割高市場は先月に引き続きアメリカ／ナスダック市場のみとなっています。
次に１５倍以上２０倍未満のゾーンですが、日経平均、南アフリカ／全株指数、イギリス／ＦＴ１００、日本／ＪＡＳＤＡＱ市場、インド／ＳＥＮＳＥＸ市場となっています。
逆に言えば、中国／上海市場、アメリカ／ＮＹダウの２つが今月は割安市場になった、ということですね。
もちろん株価は割高の時よりも割安の時に購入した方がいいわけで、これから株式投資をご検討の方はこうしたＰＥＲの状況にも注意しながら、なるべく割高な市場・タイミングは避けて投資先を選別していただければと思います。
だからと言って「低ければいい」というものではないのは申し上げた通りですが。
各株価指数のＰＥＲの具体的な推移はこちらをご参照ください。
＞＞＞世界各国主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）推移はこちら
http://www.ginkou.info/modules/per/
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