１２月の世界の株価収益率を更新しました。

１２月の、世界各国の主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）一覧を更新しました。

＜１．株価収益率（ＰＥＲ）とは？＞

　株価収益率（ＰＥＲ）って何？という人にご説明しておきますと、株価が、その会社の利益の何倍くらいになっているか、という株価の割高・割安を示す尺度です。ある会社の一株あたりの利益が１万円として株価が２０万円なら、２０万円÷１万円＝２０倍、というわけですね。言い換えれば、「株価は利益の何年分か」を表していると言えます。株価収益率が２０倍なら「利益の２０年分の株価」ということですね。

　で、なぜこれが大事かというと、株価が割高か割安か、全てこれだけで説明できてしまうような万能のモノサシだからです。歴史上、たくさんのバブルがありましたが、多くは株価収益率が４０倍とか６０倍とか８０倍という、利益額から見れば気の遠くなるような株価になったんですね。

　もちろん当時は、その「高い株価収益率」を正当化するもっともな理屈がたくさんあったのでしょうけれど、結果的にはどんなバブルもはじけ、高い株価収益率は「重力」に負けて低下し（時には破滅的なスピードで）、概ね１５倍前後に落ち着いています。株価収益率は、特に株価が割高になっていないかどうか、目安としては「２０倍を超えていないかどうか」チェックすればいいと思います。

　一方で例えば１５倍未満の株価収益率は相対的に割安といえますが、割安には割安な理由があるので、飛びつくのはオススメしません。あくまで「割高」のチェックに用いると良いでしょう。


＜２．今月の株価収益率＞

　１２月の世界の株価収益率の推移はこんな感じです。



　１２月の株価収益率の平均は予想通り上昇していますね。先月の単純平均は１３．１２倍で、今月は１３．１８倍となっています。

　上昇したということは、株価が「割高」になった、ということですね。

　株価が「割高」になる理由としては２つで、

　・株価が上がる
　・企業の利益が減る

のどちらかです。そこでいつものように最近の株価の動きをチェックしておきましょう。

■日経平均株価（３ヶ月）



■日本を除く、世界の先進国の平均株価（３ヶ月）



■世界の新興国の平均株価（３ヶ月）



　こちらも予想どおり上昇していますね！中でも上昇傾向が顕著なのは日本株と世界の先進国の株価ですが、新興国の株価もジグザグ、ギッコンバッタンしながらも概ね上昇傾向を維持していると言っていいと思います。

　具体的な数値を先月のこの時期と比較するとこういうことですね。

・日本　：上がる（１５，１６５円→１５，８７０円）
・先進国：上がる（１，９２５ポイント→２，０１２ポイント）
・新興国：上がる（１，６１７ポイント→１，６５２ポイント）

　その新興国も含めどれも先月のこの時期と比較すれば上昇したということですね！すばらしい。投資家のみなさんは、年末は枕を高くして眠ることができそうです。

　さて今回、株価が上昇した理由が一番分かりやすいのは日本株です。円安が進んだからですね。最近の日本の株価は為替レートと完全に連動しておりまして、円安→株高・円高→株安というキャッチボールが出来上がっております。



　ではなぜ円安が進んだかといえばそれも分かりやすく、アメリカでついに金融緩和の縮小が決定されたからですね。ここ半年くらい為替相場も株式相場も、このアメリカの金融緩和縮小がいつになるか、というコンセンサスによって上がったり下がったりを繰り返していたのですが、ついに決定したということは相場としても、そして世界経済としても大きな節目を迎えることになります。

　つまりは、金融政策の面でもついにリーマンショックからの「卒業式」が始まったということですね。株価的にはアメリカ株を筆頭に、すでに「リーマンショック前」越えを果たし、過去最高値に達している指数がいくつもありますが、リーマンショック後の金融危機に対応するため、空前の規模となった世界的な金融緩和もついに収拾に向けて第一歩が示された、ということになります。

　そうして考えればこうした金融緩和の縮小は歓迎すべきことですし、日本経済や日本株の観点からすれば、アメリカの金融緩和縮小は、

・金融緩和縮小　→　アメリカ金利上昇　→　アメリカドル上昇　→　円安　→　日本株上昇

　ということで「円安」による景気回復や株価上昇が期待できます。

　しかしながら世界株、特にアメリカの株式や新興国の株式はそうは行きません。むしろ真逆のインパクトがあるからですね。つまりこうしたメカニズムです。

・金融緩和縮小　→　アメリカ金利上昇　→　アメリカ株下落

・金融緩和縮小　→　アメリカ金利上昇　→　アメリカドル上昇　→　投資資金がアメリカに回帰　→　新興国株下落

　アメリカで金融緩和が縮小すれば、アメリカ株も新興国株も下落する、関係性があるのですね。

　そんなわけで、今まで金融緩和縮小観測が強まるたびに、アメリカ株も新興国株も下落してきたわけです。とすると、いよいよ今回、その金融緩和縮小が決定されただけに、アメリカ株も新興国株も大きく下落するはずが・・・上記の通り、むしろ上昇しているわけですから驚きです！

　これぞ「噂で買って、事実で売る」という典型かもしれませんし、そもそもなぜ金融緩和縮小が決定されたかと言うと、その背景には当然にしてアメリカの景気回復があるわけで、単純に

・アメリカ景気回復　→　アメリカ株上昇　（　→　金融緩和縮小　）　

　と考えることもできます。筆者自身も、何度もご案内してきたように、金融緩和の悪影響ばかりに反応するこれまでの金融市場の動きに違和感を感じていたわけですが、ただ一方で、金融緩和縮小決定によって株価が上昇するというのも、いきなり強気になったようで、これまた違和感を感じずにはいられません。

　本当の影響が出てくるのはこれからなのかもしれませんが、悪い材料に全く反応しない「強気相場」になりつつあるのだとすれば注意が必要ですね。なぜなら強気相場というのはえてして「終わりの始まり」だからです。ご注意ください。
　
　ちなみに、個別のＰＥＲはこのようになっています。



　ＰＥＲ＝株価収益率が２０倍以上の市場を当サイトでは「割高市場」と定義していますが、そうした相場の「強気」を示唆するように、ついにこのグラフでも「割高市場」が再登場しましたね！

　ではどの株式市場が割高かと言えば・・・アメリカ／ナスダックに加え、わが日経平均、ということになります。しかも３位以下は割安水準すれすれの１５倍前後ですから、この２つがダントツということですね。

　成長している会社が多いアメリカ／ナスダック市場はさておき、低成長にあえぐ日経平均が割高というのは・・・やはり違和感がありますね。

　つまり、日経平均は実力と比して高すぎるかもしれない、ということです。

　世界の株式市場全体が本当に強気相場入りしたのかどうかは定かではありませんが、少なくともこの２つ、特に日経平均がすでに「割高」水準にある、という点はよく考慮の上、株式投資に臨んでいただければと思います。

　各株価指数のＰＥＲの具体的な推移はこちらをご参照ください。

＞＞＞世界各国主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）推移はこちら
　　http://www.ginkou.info/modules/per/

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