クーデター権を言い換えただけの国家緊急権で独裁者になることを夢見るエリートは日本を破滅へ 櫻井ジャーナル 2016.01.16 「エリート」でつか
安倍晋三など好戦派が導入を目論んでいる「国家緊急権」とは「クーデター権」にほかならない。アメリカ支配層の傀儡である一部の「エリート」が全権を握るための仕組みで、アメリカで行われていることを真似したのだろう。
アメリカでは似た仕組みを使って憲法を麻痺させ、世界制覇を目指して侵略戦争を始めた。その準備は1980年代の前半から始まっているが、始動する引き金になったのは2001年9月11日の出来事。ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省（ペンタゴン）が攻撃されたのだが、そのショックを利用し、攻撃と無関係なアフガニスタンとイラクを先制攻撃したのが始まりだ。
アメリカは1970年代の後半、ソ連と戦わせる目的でワッハーブ派で構成される戦闘集団を編成した。軍事訓練と武器／兵器の供給はアメリカが担当、司令官の人選はパキスタンの情報機関、資金はサウジアラビアが提供、イスラエルも協力していた。戦闘員の大半が信じているワッハーブ派という宗派はサウジアラビアの国教。そうしたプランを考えたのがズビグネフ・ブレジンスキーだ。1979年12月、ソ連軍はブレジンスキーの思惑通り、アフガニスタンへ侵攻してくる。
オバマ、911 そしてTAPIパイプライン by Clifford Shack
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a2da19a32683504603d92ab7f09a32f1
こうして養成された戦闘員のリストを「アル・カイダ（データベース）」と呼ぶのだと2005年7月に指摘したのは1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クック。なお、この事実を書いた翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡してしまった。享年59歳。
2001年9月11日以降、アル・カイダは「テロ」の象徴となり、国内のファシズム化と国外での軍事侵略を正当化する口実に使われることになった。そのアル・カイダ系武装集団LIFGとNATOが連携していることが発覚したのは2011年、リビアでムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された際。LIFGのリーダーがその事実を認め、カダフィが惨殺された直後にはベンガジの裁判所にアル・カイダの旗が掲げられ、その様子を撮影した映像がすぐにYouTubeにアップロードされた。イギリスのデイリー・メール紙などもその事実を伝えている。その後、新しい「タグ」としてIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）が登場してくる。
日米の支配層が国家緊急権を発動させたいと考えた場合、アル・カイダの仕組みを利用することも考えられる。傭兵を集め、「国家緊急事態」を演出できる。「9/11」のように都合良くクーデターの引き金になる出来事が起こるとは限らないが、そうした出来事を演出することは可能。柳条湖事件のように、偽旗作戦を実行するということだ。
PAR-ISIS 1111 パリ偽旗テロ 呆痴ニュース
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3fd80423503f5bdc7bf919e2bf0c1fde
戸締まり用心
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6c1570272c3db2dc58b031aa42149c5c
柳条湖事件とは、中国侵略を正当化するため、日本が仕組んだ偽旗作戦。1931年9月、独立守備歩兵第2大隊第3中隊付きの河本末守中尉が部下6名を連れて柳条湖へ向かい、今田新太郎大尉が用意した爆弾を南満州鉄道の線路に仕掛けて爆破（音だけだったとの説もある）、その爆破音を合図にして第3中隊長の川島正大尉は部下を率いて中国軍を攻撃して「満州事変」を始めたのだ。その後、約4カ月で中国東北部を占領している。
日本のエリートが服従しているアメリカの支配層は他国を侵略し、自分たちに都合の良い体制へ作り替え、私腹を肥やしてきた。名誉勲章を2度授与された伝説的なアメリカ海兵隊の軍人、スメドリー・バトラーは1931年に退役した後、35年に『戦争は犯罪稼業』という本を出した。軍隊は支配層のために押し込み強盗を働き、用心棒として利権を守る存在だと主張しているが、全くその通りである。
バトラーは1898年に16歳で軍隊へ入るが、その半年後、同年7月にはキューバで任務に就いている。その年の2月にアメリカ海軍のメーン号がハバナ港で爆沈するのだが、それをスペインによる破壊活動だとアメリカ側は主張、4月に戦争を始め、キューバだけでなくプエルトリコ、グアム、フィリピンを手に入れた。今では自作自演説が有力だ。つまり侵略を正当化するための偽旗作戦だった可能性が高い。
バトラーが退役した翌年にはアメリカで大統領選挙があったのだが、大学を卒業してから鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働き、ウォール街を後ろ盾にしていたハーバート・フーバー大統領は再選されなかった。ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れたのだ。ルーズベルトは支配層の出身だが、巨大企業の活動を規制して労働者の権利を認めようとする一方、ファシズムや植民地に反対する姿勢を見せていた。（引用注：そして、オバマは、ブッシュに反対する姿勢を見せていたし、心臓くんは、TPPに反対する姿勢を見せていた、と 藁）
この選挙結果に衝撃を受けたウォール街の大物たちはクーデターを企てる。この事実はバトラー少将と彼ら過剰を得て取材していたジャーナリストのポール・フレンチが議会で証言している。当然、その内容は公的な記録として残され、日本でも確認が可能だ。ルーズベルトは病気だと新聞を使って宣伝、在郷軍人会を動員して大統領の座から引きずり下ろしてファシズム政権を樹立させようとしていたという。
軍隊で人望の厚いバトラーを抱き込まなければクーデターは成功しないと巨大資本は判断、彼に接近するのだが、拒絶される。「ファシズムの臭いがする何かを支持する兵士を50万人集めるなら、私は50万人以上を集めて打ち負かす」とカウンター・クーデターを宣言、内戦を覚悟するように伝えた。1934年の議会証言でバトラーはこの事実を証言している。（引用注：で、ルーズヴェルトがたいした英雄となれて、ナチ-共産という弁証法的対立構造を構築できたというものだ。対立構造ができないと、かねて予定の第二次世界大戦にならないやね。櫻井さんは、いつになったら「ヘッドギア」が取れるのだろうか？）
ルーズヴェルトを排除する銀行家の計画は一つの策略だった By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/12858537/
ルーズヴェルト ｂｙ 鬼塚英昭
http://satehate.exblog.jp/9434363/
フランクリン・デラノ・ルーズヴェルトの背後の隠された歴史
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6f781fdbc8990520605e7d20478b66aa
このクーデターで中心的な役割を果たしたと言われているのがJPモルガン。その総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻の従兄弟であるジョセフ・グルーは1932年に駐日大使として日本へ赴任している。グルーの妻、アリスは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代に日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）で大正（嘉仁）天皇の妻、貞明皇后（九条節子）と親しい関係を築いたという。
グルーを駐日大使に任命したのはフーバーだったが、1933年にアメリカの大統領は政策が大きく違うルーズベルトへ交代する。状況がそのように変化したにもかかわらず、日本は中国侵略を進め、泥沼にはまり込んでいった。
しかし、この侵略戦争で日本の支配層が負けたとは言い難い。略奪した財宝は行方不明のままで、最高責任者だけでなく、特高警察や思想検察の人脈は戦後も生き残って要職につき、新聞の責任も問われなかった。少なからぬ軍人や特務機関員がアメリカの下で働き始めている。 そりゃー、グルーグルだったから
目ン無い千鳥 八百長真珠湾攻撃 ほか
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c412a8723b67dc09bc7ff6beb163ba95
日本が略奪した財宝は第2次世界大戦後、アメリカの一部支配層が回収したと見られている。「ナチ・ゴールド」と同じ構図だ。それに対し、侵略を受けたソ連や中国は疲弊、惨勝とも表現された（引用注：そして、「西側」を統合させるためのお化けとして活躍するように後押しされ化けていく）。 アメリカの支配層が戦争で甘い汁を吸ったことは間違いないが、おそらく、戦争に懲りていない日本の「エリート」も少なくない。その子ども、孫の世代になると、欲望だけが残っているようだ。そして「国家緊急権」が出て来た。
911ハートなデス・メタル in PARIS
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/9c45f2a019f3a62843858d9780fbd9d6
戸締まり用心
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6c1570272c3db2dc58b031aa42149c5c
３１１東日本大震災陰謀情報 麻生太郎政権の練習ほか
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3804c8366961975b3cce571a15a09bde
＜1月１９日（火）大地震に警戒せよ＞＜憲法廃棄の独裁緊急事態条項導入目的地震か＞ 小野寺光一 2016/01/18
http://archives.mag2.com/0000154606/20160118013625000.html
＜警戒せよ＞２０１６年１月１９日（火曜日）大地震説
大地震説が流れているが
過去に地震は「軍事技術で引き起こすことができる」ことは知られている。
よくあるのは、政治目的で、引き起こされるということである。
今、国会では、緊急事態条項として「緊急の事態が起きたとき」に
アベ首相に全権委任をすべきだという
ナチスそっくりの「全権委任法」を導入しようとしている。
そのためには、大地震を引き起こして、緊急事態のときには首相に全権委任すべきだとして
リーダーシップを発揮させるほうがいいと考えるだろう。
それにお仲間の北朝鮮が水爆実験をやっているので
戦争という緊急事態になったら
アベに全権委任すべきだという
法案を通しやすくなるはずである。
地震前兆掲示板
http://jisbbs.com/
「マイナンバー制度」の、暗部 オルタナティブ通信 2016年01月18日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/432694651.html
米国最大手スーパーマーケットのウォルマートは、超小型のＩＣチップを埋め込んだ商標（タグ）使用し始めている。これはウォルマートが米軍から「要請」を受けて実験を行っているものである。
瞬時に商品の生産地や消費期限、配送ルート等の情報を読み取る事の出来る安価なＩＣタグは一見便利ではあるが、ウォルマートは米国国防総省・米軍と一体化しながら、その実用化を計っている。
このＩＣタグは通信機能を持ち、スーパーマーケット内の顧客の動き、会話等を記録し、同時に購入した商品から顧客個人の好みをデータとして蓄積し、その情報をクレジットカード情報と一体化し住所・氏名と共に米国国防総省・ペンタゴンが永久に保存し続ける。
米国国防総省・ペンタゴンの最終目的は全ての人間の身体にＩＣチップを埋め込み（またはチップを埋め込んだ身分証明書を携帯させ）管理する事、チップの動きを通信衛星で監視する事により、全ての人間の日常行動を「トイレの中まで監視する」事にある。
やがて、このＩＣチップにクレジットカード機能を持たせる事により、米軍は全人類の個々人の、誰が、どこで、何を買ったか、つまり全ての人間の趣味、交遊関係、経歴、行きつけの店、読んだ本の中身、ネット上で閲覧したデータを「全て把握する」事が出来る。
ウォルマートは、こうして既に国防省の一部として活動している。
日本でも開始された「マイナンバー制度」も、米国国防総省・ペンタゴンの、この活動の同一線上にある。
なお長年、このウォルマートの顧問弁護士であったのが２０１６年のアメリカ大統領候補＝ヒラリー・クリントンである。
超重要!!【国会ハイライト】ついに国会で緊急事態条項の危険性が取り上げられる！ 緊急事態条項は「ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ」福島議員が 追及！ なんと安倍総理は中身について答弁せず逃走！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/283468
「内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒だ」――。
2016年1月19日の参院予算委員会で、社民党の福島みずほ・副党首が、自民党の憲法改正草案の中に明記されている「緊急事態条項」の危険性について、安倍総理の認識を問いただした。安倍政権は、来年の夏の参議院選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2の議席（あと11議席）を改憲勢力で占めることを公言している。その場合、発議されるのは９条の改正ではなく、「緊急事態条項」の新設であることも明らかにしている。。・・
安倍晋三など好戦派が導入を目論んでいる「国家緊急権」とは「クーデター権」にほかならない。アメリカ支配層の傀儡である一部の「エリート」が全権を握るための仕組みで、アメリカで行われていることを真似したのだろう。
アメリカでは似た仕組みを使って憲法を麻痺させ、世界制覇を目指して侵略戦争を始めた。その準備は1980年代の前半から始まっているが、始動する引き金になったのは2001年9月11日の出来事。ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省（ペンタゴン）が攻撃されたのだが、そのショックを利用し、攻撃と無関係なアフガニスタンとイラクを先制攻撃したのが始まりだ。
アメリカは1970年代の後半、ソ連と戦わせる目的でワッハーブ派で構成される戦闘集団を編成した。軍事訓練と武器／兵器の供給はアメリカが担当、司令官の人選はパキスタンの情報機関、資金はサウジアラビアが提供、イスラエルも協力していた。戦闘員の大半が信じているワッハーブ派という宗派はサウジアラビアの国教。そうしたプランを考えたのがズビグネフ・ブレジンスキーだ。1979年12月、ソ連軍はブレジンスキーの思惑通り、アフガニスタンへ侵攻してくる。
オバマ、911 そしてTAPIパイプライン by Clifford Shack
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a2da19a32683504603d92ab7f09a32f1
こうして養成された戦闘員のリストを「アル・カイダ（データベース）」と呼ぶのだと2005年7月に指摘したのは1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クック。なお、この事実を書いた翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡してしまった。享年59歳。
2001年9月11日以降、アル・カイダは「テロ」の象徴となり、国内のファシズム化と国外での軍事侵略を正当化する口実に使われることになった。そのアル・カイダ系武装集団LIFGとNATOが連携していることが発覚したのは2011年、リビアでムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された際。LIFGのリーダーがその事実を認め、カダフィが惨殺された直後にはベンガジの裁判所にアル・カイダの旗が掲げられ、その様子を撮影した映像がすぐにYouTubeにアップロードされた。イギリスのデイリー・メール紙などもその事実を伝えている。その後、新しい「タグ」としてIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）が登場してくる。
日米の支配層が国家緊急権を発動させたいと考えた場合、アル・カイダの仕組みを利用することも考えられる。傭兵を集め、「国家緊急事態」を演出できる。「9/11」のように都合良くクーデターの引き金になる出来事が起こるとは限らないが、そうした出来事を演出することは可能。柳条湖事件のように、偽旗作戦を実行するということだ。
PAR-ISIS 1111 パリ偽旗テロ 呆痴ニュース
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3fd80423503f5bdc7bf919e2bf0c1fde
戸締まり用心
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6c1570272c3db2dc58b031aa42149c5c
柳条湖事件とは、中国侵略を正当化するため、日本が仕組んだ偽旗作戦。1931年9月、独立守備歩兵第2大隊第3中隊付きの河本末守中尉が部下6名を連れて柳条湖へ向かい、今田新太郎大尉が用意した爆弾を南満州鉄道の線路に仕掛けて爆破（音だけだったとの説もある）、その爆破音を合図にして第3中隊長の川島正大尉は部下を率いて中国軍を攻撃して「満州事変」を始めたのだ。その後、約4カ月で中国東北部を占領している。
日本のエリートが服従しているアメリカの支配層は他国を侵略し、自分たちに都合の良い体制へ作り替え、私腹を肥やしてきた。名誉勲章を2度授与された伝説的なアメリカ海兵隊の軍人、スメドリー・バトラーは1931年に退役した後、35年に『戦争は犯罪稼業』という本を出した。軍隊は支配層のために押し込み強盗を働き、用心棒として利権を守る存在だと主張しているが、全くその通りである。
バトラーは1898年に16歳で軍隊へ入るが、その半年後、同年7月にはキューバで任務に就いている。その年の2月にアメリカ海軍のメーン号がハバナ港で爆沈するのだが、それをスペインによる破壊活動だとアメリカ側は主張、4月に戦争を始め、キューバだけでなくプエルトリコ、グアム、フィリピンを手に入れた。今では自作自演説が有力だ。つまり侵略を正当化するための偽旗作戦だった可能性が高い。
バトラーが退役した翌年にはアメリカで大統領選挙があったのだが、大学を卒業してから鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働き、ウォール街を後ろ盾にしていたハーバート・フーバー大統領は再選されなかった。ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れたのだ。ルーズベルトは支配層の出身だが、巨大企業の活動を規制して労働者の権利を認めようとする一方、ファシズムや植民地に反対する姿勢を見せていた。（引用注：そして、オバマは、ブッシュに反対する姿勢を見せていたし、心臓くんは、TPPに反対する姿勢を見せていた、と 藁）
この選挙結果に衝撃を受けたウォール街の大物たちはクーデターを企てる。この事実はバトラー少将と彼ら過剰を得て取材していたジャーナリストのポール・フレンチが議会で証言している。当然、その内容は公的な記録として残され、日本でも確認が可能だ。ルーズベルトは病気だと新聞を使って宣伝、在郷軍人会を動員して大統領の座から引きずり下ろしてファシズム政権を樹立させようとしていたという。
軍隊で人望の厚いバトラーを抱き込まなければクーデターは成功しないと巨大資本は判断、彼に接近するのだが、拒絶される。「ファシズムの臭いがする何かを支持する兵士を50万人集めるなら、私は50万人以上を集めて打ち負かす」とカウンター・クーデターを宣言、内戦を覚悟するように伝えた。1934年の議会証言でバトラーはこの事実を証言している。（引用注：で、ルーズヴェルトがたいした英雄となれて、ナチ-共産という弁証法的対立構造を構築できたというものだ。対立構造ができないと、かねて予定の第二次世界大戦にならないやね。櫻井さんは、いつになったら「ヘッドギア」が取れるのだろうか？）
ルーズヴェルトを排除する銀行家の計画は一つの策略だった By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/12858537/
ルーズヴェルト ｂｙ 鬼塚英昭
http://satehate.exblog.jp/9434363/
フランクリン・デラノ・ルーズヴェルトの背後の隠された歴史
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6f781fdbc8990520605e7d20478b66aa
このクーデターで中心的な役割を果たしたと言われているのがJPモルガン。その総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻の従兄弟であるジョセフ・グルーは1932年に駐日大使として日本へ赴任している。グルーの妻、アリスは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代に日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）で大正（嘉仁）天皇の妻、貞明皇后（九条節子）と親しい関係を築いたという。
グルーを駐日大使に任命したのはフーバーだったが、1933年にアメリカの大統領は政策が大きく違うルーズベルトへ交代する。状況がそのように変化したにもかかわらず、日本は中国侵略を進め、泥沼にはまり込んでいった。
しかし、この侵略戦争で日本の支配層が負けたとは言い難い。略奪した財宝は行方不明のままで、最高責任者だけでなく、特高警察や思想検察の人脈は戦後も生き残って要職につき、新聞の責任も問われなかった。少なからぬ軍人や特務機関員がアメリカの下で働き始めている。 そりゃー、グルーグルだったから
目ン無い千鳥 八百長真珠湾攻撃 ほか
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c412a8723b67dc09bc7ff6beb163ba95
日本が略奪した財宝は第2次世界大戦後、アメリカの一部支配層が回収したと見られている。「ナチ・ゴールド」と同じ構図だ。それに対し、侵略を受けたソ連や中国は疲弊、惨勝とも表現された（引用注：そして、「西側」を統合させるためのお化けとして活躍するように後押しされ化けていく）。 アメリカの支配層が戦争で甘い汁を吸ったことは間違いないが、おそらく、戦争に懲りていない日本の「エリート」も少なくない。その子ども、孫の世代になると、欲望だけが残っているようだ。そして「国家緊急権」が出て来た。
911ハートなデス・メタル in PARIS
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/9c45f2a019f3a62843858d9780fbd9d6
戸締まり用心
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6c1570272c3db2dc58b031aa42149c5c
３１１東日本大震災陰謀情報 麻生太郎政権の練習ほか
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3804c8366961975b3cce571a15a09bde
＜1月１９日（火）大地震に警戒せよ＞＜憲法廃棄の独裁緊急事態条項導入目的地震か＞ 小野寺光一 2016/01/18
http://archives.mag2.com/0000154606/20160118013625000.html
＜警戒せよ＞２０１６年１月１９日（火曜日）大地震説
大地震説が流れているが
過去に地震は「軍事技術で引き起こすことができる」ことは知られている。
よくあるのは、政治目的で、引き起こされるということである。
今、国会では、緊急事態条項として「緊急の事態が起きたとき」に
アベ首相に全権委任をすべきだという
ナチスそっくりの「全権委任法」を導入しようとしている。
そのためには、大地震を引き起こして、緊急事態のときには首相に全権委任すべきだとして
リーダーシップを発揮させるほうがいいと考えるだろう。
それにお仲間の北朝鮮が水爆実験をやっているので
戦争という緊急事態になったら
アベに全権委任すべきだという
法案を通しやすくなるはずである。
地震前兆掲示板
http://jisbbs.com/
「マイナンバー制度」の、暗部 オルタナティブ通信 2016年01月18日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/432694651.html
米国最大手スーパーマーケットのウォルマートは、超小型のＩＣチップを埋め込んだ商標（タグ）使用し始めている。これはウォルマートが米軍から「要請」を受けて実験を行っているものである。
瞬時に商品の生産地や消費期限、配送ルート等の情報を読み取る事の出来る安価なＩＣタグは一見便利ではあるが、ウォルマートは米国国防総省・米軍と一体化しながら、その実用化を計っている。
このＩＣタグは通信機能を持ち、スーパーマーケット内の顧客の動き、会話等を記録し、同時に購入した商品から顧客個人の好みをデータとして蓄積し、その情報をクレジットカード情報と一体化し住所・氏名と共に米国国防総省・ペンタゴンが永久に保存し続ける。
米国国防総省・ペンタゴンの最終目的は全ての人間の身体にＩＣチップを埋め込み（またはチップを埋め込んだ身分証明書を携帯させ）管理する事、チップの動きを通信衛星で監視する事により、全ての人間の日常行動を「トイレの中まで監視する」事にある。
やがて、このＩＣチップにクレジットカード機能を持たせる事により、米軍は全人類の個々人の、誰が、どこで、何を買ったか、つまり全ての人間の趣味、交遊関係、経歴、行きつけの店、読んだ本の中身、ネット上で閲覧したデータを「全て把握する」事が出来る。
ウォルマートは、こうして既に国防省の一部として活動している。
日本でも開始された「マイナンバー制度」も、米国国防総省・ペンタゴンの、この活動の同一線上にある。
なお長年、このウォルマートの顧問弁護士であったのが２０１６年のアメリカ大統領候補＝ヒラリー・クリントンである。
超重要!!【国会ハイライト】ついに国会で緊急事態条項の危険性が取り上げられる！ 緊急事態条項は「ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ」福島議員が 追及！ なんと安倍総理は中身について答弁せず逃走！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/283468
「内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒だ」――。
2016年1月19日の参院予算委員会で、社民党の福島みずほ・副党首が、自民党の憲法改正草案の中に明記されている「緊急事態条項」の危険性について、安倍総理の認識を問いただした。安倍政権は、来年の夏の参議院選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2の議席（あと11議席）を改憲勢力で占めることを公言している。その場合、発議されるのは９条の改正ではなく、「緊急事態条項」の新設であることも明らかにしている。。・・
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