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刑事告発国有地不正廉売が森友疑惑核心だ 植草一秀 + 悪徳の華 本澤二郎

2017-07-14 21:15:09 | 日記
刑事告発国有地不正廉売が森友疑惑核心だ 植草一秀 2017年7月13日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-ec5b.html

7月13日、全国の弁護士や学者などの246人が、学校法人「森友学園」への国有地売却について、当時の担当者などを「背任」ならびに「証拠隠滅」の罪で刑事告発した。

NHKは次のように伝えている。

「森友学園」国有地売却 当時の国の担当者らを弁護士などが告発
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170713/k10011057291000.html

学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、全国の弁護士など200人余りが「当時の近畿財務局長などが土地を安く売って国に損害を与えたうえ、役所の職員が売買の交渉記録を廃棄した」などとして、背任と証拠隠滅の疑いで大阪地検特捜部に告発状を提出しました。

告発状を出したのは、全国の弁護士や学者など246人で作るグループで、13日は、代表の弁護士が大阪地検特捜部を訪れ告発状を手渡しました。

大阪・豊中市の国有地が鑑定価格よりも8億円余り安く森友学園に売却された問題で、交渉にあたった近畿財務局は「地下9.9メートルまでゴミが埋まっていると考え、撤去費用を差し引いた」と説明しています。


これについて、告発状では「国の担当者は事前の調査などからそれほどのゴミはないと認識していたはずだ」としたうえで、「安倍総理大臣の妻の昭恵氏が開校予定の小学校の名誉校長だったこともあり、撤去費用を過大に見積もった」としています。

そして、当時の近畿財務局長や国有財産管理官など7人が国有地を不当に安く売って国に損害を与えた背任の疑いがあるほか、役所の職員が背任の証拠になる交渉の記録を意図的に廃棄した証拠隠滅の疑いがあるとしています


グループのメンバーの阪口徳雄弁護士は「特捜部には政治家や官僚の犯罪を摘発してほしいと国民が期待している。学園の前の理事長の詐欺事件だけで捜査を終わらせてはならない」と話しています。

大阪地検特捜部は森友学園や同学園の元理事長である籠池泰典氏に対して、補助金を不正に受領した疑いがあるとして強制捜査に乗り出しているが、捜査するべき方向がまったく間違っている。

森友学園の補助金受領に不正があるなら、それは正すべきだろう。

それはそれで行動すればよい。

しかし、2月以来、国会で大きく取り上げられてきた「森友事案」の本質は、森友学園の補助金不正受領ではない。

政府が森友学園に対して、国有地を不正に低い価格で払い下げた疑いがあることが問題の本質だ。




森友学園が新設しようとしていた小学校の名誉校長に安倍首相夫人である安倍昭恵氏が就任した。

安倍昭恵氏は、安倍氏付の国家公務員を通じて財務省に折衝した。

その結果、財務省が異例の対応を示し、森友学園は激安価格で小学校建設用地となる国有地を払い下げられた。

時価が10億円を下回ることがないと見られる国有地が、わずか1億3400万円という激安価格で払い下げられた。

財政法は第9条に、

「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」

と定めている。

国による森友学園に対する国有地払い下げは、

「適正な対価なくしてこれを譲渡し」

たものである疑いが濃厚であり、財政法違反容疑が浮上している。

国の行政機構の職員=公務員が安倍首相の意向を「忖度」したのはどうかは瑣末な事項である。

公務員が行政機構の長である内閣総理大臣の意向を尊重するのは、当然と言えば当然のことである。

「忖度」が問題なのではない。

問題は、公務員が行政事務において、

「公平・公正」

という基準を守ったのかどうかである。

日本国憲法第15条は

「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」

と定めている。


安倍首相の意向を尊重することはあって構わないが、憲法に反することは許されない。

森友学園に対する国有地払い下げは、憲法に違反し、財政法に違反する、違法行為であった疑いが極めて強い。

8億2000万円値引きの根拠は、地下埋設物撤去の費用だとしたが、この費用を計上するべき地下埋設物は存在しない疑いが濃厚なのである。



++
国有地不正格安払い下げ事件なのは最初から自明ですよね






https://twitter.com/noiehoie/status/864374240320946176/photo/1
菅野完‏ @noiehoie 23:57 - 2017年5月15日

財務省が、森友の弁護士と藤原工業とキアラ設計に送ってるメールの冒頭が、「いつもお世話になります。瑞穂の国記念小学院開校に向けご協力いただきありがとうございます」になってるwwww

財務省、めっちゃ応援してたやんwwww




悪徳の華<本澤二郎の「日本の風景」(2668) 2017年07月14日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52179760.html

<栄枯盛衰・因果応報は世の常>

 G20でも、成果ゼロの首相に元気がない。体調も悪い。「日本会議の参謀連も打つ手はない。残るは、官房機密費で養ってきた子飼いのようなマスコミ関係者との飲み会である」と正義派の友人が早朝に電話してきた。確かに、これが7月13日の安倍日程である。これぞ「塀の上を歩く面々」であろうが、惡の華が永遠に続くわけがない。栄枯盛衰・因果応報は世の常、これは人類史の法則である。

<常習者に心の痛みはない>

 その昔、地方自治体の役人から「よく厳しい記事を書けますね」と皮肉られたことがある。不正は世の常、適当に扱えばいいのではないか。官と仲良くして、恩恵を受けてはどうか、という誘惑である。

 いまこう答えたい。「善は悪を憎む、これ人間の性なり」と。ジャーナリストの真髄であろう。右顧左眄しない。民衆と共に歩む、といえば、聞こえはいいが、正しくは民衆に真実を伝える仕事がジャーナリストなのだ。

 官房機密費にまとわりつく悪しき言論人は、ジャーナリスト失格ということになる。譬えると、やくざが覚せい剤を使って、女性をレイプ、性奴隷にすることにためらいがなくなり、それを繰り返す。一見して真っ当な男たちも、強姦魔になり、それを繰り返す。

 つまり繰り返すと、慣れると、罪の意識はほとんどなくなる。発覚すれば「合意の下で」と開き直る。常習者の常だ。同じく「塀の上を歩く面々」も、売国奴であることに抵抗を感じなくなる。いまの官邸の住人の多くが、悲しいことにこの手合いであろう。

<神仏も威力無しか>

 権力は絶対に腐敗する、それを抑制するために議会と裁判所を置いて、抑制させる。これが三権分立であるが、独裁政治は司法と議会をも押さえつける。これをマスコミは「安倍一強」と称賛して、安心して官房機密費にまとわりついてきている。

 悪徳の華全開といえる永田町と霞が関の現状である。

 平和軍縮に生涯をかけた宇都宮徳馬は「言論が腐敗すると、民主政治は正常に機能することがない」と断言して、筆者に繰り返し「権力に屈してはならない」と釘を刺したものである。いまこのような政治家がいるだろうか。一人もいない。

 人類は、政治制度の限界を承知していて、それゆえに神や仏という世界を幻想して、人々の心の病をいやそうとした。安倍を支える日本会議の精神的な柱は、教育勅語・国家神道であるのだが、やってることは売国奴そのものである。神仏も効果なしである。

<レイプ文化撲滅の好機なのだが>

 教育勅語と神道教育に熱中する日本会議の仲間に、国有地を無償で払い下げる、はては身内の政商である日本会議メンバーには、広大な土地と自治体の血税を提供する。銚子市はそうして現在、破産寸前である。第二の旭川になっている。

 はたまた日本のレイプ・強姦文化を地で行くような、強姦魔を救済してしまった、というのだから、これは列島どころか、世界の女性からひんしゅくと怒りをかっている。

 都議選の大敗北は、無名の無党派女性が決起したためである。選挙のプロの常識となっている。まともな国であれば、レイプ文化を撲滅する契機としなければならない。だが、その意識が議会にも司法にもない。レイプ文化ゆえである。「女は殿方の慰みモノ」という男尊女卑文化に満足する為政者の日本である。

 恥の文化のない日本である。したがって、やくざが跋扈する日本では、やくざ退治のフィリピンにはるかに劣る。女性が安心して生きられる社会の構築は、悲しいかな道遠しである。悪徳の華が全開する為政者群に、それでも初めて東京都民がNOを突き付けて、初めて自民党はうろたえ、公明党は少し覚醒してきている。

<それでも改憲やれ、の檄文>

 それでも「改憲やれ」と激励する記事を流す悪徳記者はなくならない。昨日見つけた。心臓にとって、涙が流れるほどうれしい檄文に相違ないだろう。


 安倍改憲に自民党内から、そして公明党もNOを突き付けている。ということは、可能性はゼロである。改憲派の高村も安岡もよたよたしていて、その馬力はない。それでも、改憲をたきつける悪徳記者は「行き詰まったら総選挙だ」と心臓にハッパをかける。

 いうところの中央突破作戦である。野党をなめきっているのはわかるが、問題は主権者・日本国民をも愚弄している点である。

 そばにいなくても分かる。いまの心臓は、支えがないと倒れてしまう。精神と肉体が破壊されてしまっている。それゆえの檄文なのであろうが、無駄なことである。誰人も因果の法則から離脱することは出来ない。日本国民は、心臓内閣の悪行の数々を知ってしまったのだから。

<暗闇の前途>

 7月13日午後までは、疑惑の集中審議を恐れていた心臓は、夕刻前になって、急きょ「応じる」と急変した。悪徳言論人の激励の効果なのか。二階幹事長の大ミスとなった。二階も安倍の心を読めない。官邸と党本部の距離を、改めて際立たせて、自民党議員に衝撃を与えてしまった。

 むろん、日本会議首相の中央突破作戦の前途には、残念ながら暗闇ばかりである。

2017年7月14日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



真偽を検証 佐川理財局長が言った“自動的に消去”システム 日刊ゲンダイ 2017年4月6日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202960/1

「スパイ大作戦」ばりのブッ飛び答弁(C)日刊ゲンダイ

「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」

 腰を抜かす国会答弁だ。発言者は、財務省の佐川理財局長。3日の衆院決算行政監視委員会で、野党議員から行政文書の電子データは残ってるはずだと指摘され、こう答えた。

 森友学園問題で、「すべての記録書類を廃棄した」と言い張るなど、人を食った答弁を繰り返している佐川局長だが、さすがにこれは聞き捨てならない。大事な文書が消えてしまわないよう、パソコンの自動バックアップシステムがあるのは分かるが、短時間でデータが自動的に消去されるシステムなんて、聞いたことがない。

「スパイ大作戦」じゃあるまいし、本当にそんなシステムになっているのか。それであれば、いつから導入され、どのくらいの予算がついたのか。そのシステムはどこの会社が開発したのか――等、財務省に問い合わせ、質問状も送ったが、「この件について、たくさんの質問をいただいているので、すぐに回答することができない」(広報室)とのことだった。

「確かに会社(財務省)で使用している電子メールは一定期間を過ぎるとデータが消えてしまいますが、それはサーバーの容量の問題のようです。行政文書は省のメーンフォルダーに残すと思うのですが、それが短期間で自動的に消去されて、復元もできないようなシステムだとは知りませんでした。知らないうちに重要な文書が消えていたら困りますね。理財局だけは特別なシステムなのでしょうか」(財務省関係者)

 そもそも、そんなシステムは実際に存在するのか。ITジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。

「文書が自動的に消去されるシステムをつくることは理論的には可能ですが、手間がかかる上にメンテナンスも大変で、割に合わない。ソフトウエアを開発するメリットも導入する意義もないように思います。さらには復元不可能なシステムとなると、情報公開請求があった時に黒塗りの文書さえ出せないということですから、そんないい加減なシステムを行政機関が採用するとは思えません。むしろ、役所としては、サーバーのデータが飛んでも復元できるように定期バックアップを取っておくのが普通でしょう。佐川局長の答弁は、民間のIT知識のレベルをナメきって、適当な答弁でゴマカそうとしているように感じます。意図的に消さない限り、データは何らかの形で残っているはずです」

 公文書管理法に基づく「行政文書の管理に関するガイドライン」でも、会計検査の対象になる証拠書類の保存年限は5年とされている。それを年度末を前に電子データまで廃棄なんて、大失態と言っていい。もし意図的に廃棄していれば公文書等毀棄罪に当たる可能性があるし、故意でなくても公文書管理法違反になる。佐川局長は刑事告発されることも覚悟の上でデタラメ答弁を続け、誰かをかばおうとしているのか。

 それだけの価値のある人物を守るための放言でなければ、ココロが壊れたとしか思えない。

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