日本のベールをはいだ安倍晋三 反戦な家づくり 2015-10-09(Fri)
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1422.html
そもそも日本に民主主義など無い。
日本人は計画的に政治的無関心に育成されてきた。
この戦後日本の最大の秘密が、安倍晋三の登場によって、明らかにされたのである。・・
民主主義は、「既に、廃止されている」 オルタ ＋ U・ェ・Uノ
http://satehate.exblog.jp/14946869/
クローズアップ２０１０：１００歳以上所在不明１９０人 確認阻む、縦割り行政（＝119） 毎日新聞 2010年8月12日（＝11） 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100812ddm003040088000c.html?inb=yt
（略）
高齢者不明：年金受給の情報、自治体に提供へ…厚労省 毎日新聞 2010年8月13日 21時17分（最終更新 8月13日 22時26分）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100814k0000m040070000c.html
（略）
民主主義は、「既に、廃止されている」 オルタ 2010年08月02日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/158246050.html
現在の日本国家、アメリカ国家、ヨーロッパ諸国の国家＝国民国家（ネイション・ステイツ）は、３００年程前、人間が人為的に作り出したものである。人間が作った物である以上、人間が人為的に国家を壊す時期は、やがて「当然」やってくる。
国家が消滅すれば、当然、国家が国民に恩恵として与えた基本的人権、表現の自由、裁判を受ける権利、最低限の生活をする権利等々は全て保障が無くなる。
実体が無くなり形だけが残った国家は、私利私欲だけの多国籍企業（一昨日の記事のファイザー製薬等が、その具体例）の代理人となり、隅々まで徹底的に１人１人の人間を管理する強硬な「多国籍企業の管理人」になる。
この徹底的な市民に対する管理体制の手段が、日本で現在、導入されようとしている社会保障番号制度＝国民総背番号制度である。
複数の国にマタガリ、ビジネスを展開する多国籍企業は、「国家の枠」に縛られず、自由にビジネスを行う事を望む。「国家の枠」は邪魔になる。
ある日、多国籍企業の群れは宣言する、「貿易自由化、金融自由化、世界を単一の通貨と軍隊、唯一の政府で管理する。各国政府は唯一の世界中央政府の地方支部となる」。
「通貨統合と既存の国家主権の縮小・放棄」である。この時、ＥＵ統合と通貨ユーロの実験の、「本当の目的」が初めて明らかとなる。
事実上の、国民国家（ネイション・ステイツ）の廃止である。
この時、国民国家（ネイション・ステイツ）が、国民に恩恵として与えた基本的人権、表現の自由、裁判を受ける権利、最低限の生活をする権利等々は全て消滅する。
公正な裁判を受ける権利、公正な裁判結果によって有罪が確定する事無しに「身柄を拘束されない」身体の自由も、廃止される。
米国議会研究所ＣＲＳが、アメリカ議会からの依頼で調査し作成した調査報告書、「米国政府内部文書ファイル．Ｎｏ９４－５９６」（米国国会図書館所蔵）には、以下の記載が存在する。
「アメリカ合衆国政府は、合衆国大統領令第９０６６号により、全米各地で裁判手続きを経ずに、市民を収容する強制収容所を運営している」。
この「全米各地で裁判手続きを経ずに、市民を収容する強制収容所を運営している」とは、２０１０年、現在、「運営している」と言う事である。２０１０年、表現の自由、裁判を受ける権利、基本的人権、民主主義は、「既に、廃止されている」。
家族を持ち家庭を持ち、会社勤めをするサラリーマンの生きる「市民社会の中」の人間達と、この強制収容所の中の人間達は「連絡を取る手段が、存在しない」。そのためサラリーマン＝一般市民は、この強制収容所の存在を知らない。知る手段が存在しない。サラリーマンは、ある日、突然、誘拐され、収容所に連行され、その時、「初めて収容所の存在を知る」。「市民社会の中」では、そのサラリーマンは失踪し、行方不明になった事に「なっている」。 数年し（日本では７年間）、行方不明のまま所在が不明であると、「死亡したものと見なされ」、役所に死亡届が受理される。これで、そのサラリーマンは「死んだ事になり、人生が終わる」。その後、サラリーマンは強制収容所の中で行き続け、「本当に死ぬまで」、奴隷労働が続く。
他参照
「全ての市民は、ボールペン１本を買うにも、国家に申請を行い、許可を受けなければならない」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157694456.html
・・・ １９９１年、オクラホマ州議会決議、州法ＨＢ１７５０。
「全ての市民は全ての所持品を、政府に申告・許可を受けなければならない。」
この法律では、ボールペン１本、Ｙシャツ１枚を買うにも、政府の「許可を受け」買わなくてはならない事、
ｂどのような色のＹシャツ、クツ下、スーツを持っているか、その数まで、全て政府に「申告し、所持する許可」を受けなければならない事が規定されている。
「全ての市民の財産は、国家によって自由に奪取される事が可能なものである以上、市民が、どのようなＹシャツ、クツ下を幾つ持っているかを政府に申告、許可を受け、いつでも、政府の命令に従って政府が、その衣類等を奪いに来ることが可能な状態にしておかなければならない」。
日本でも、市民の全財産を国民総背番号制度によって「国家が把握し、いつでも市民の財産を国家が奪いに来ることが可能な状態」が作り出されようとしている。
この、市民の所持品全ての、国家管理は、市民の所持品全ての国家による奪取の「前提」である。
これは独裁国家による、奴隷＝市民の全生活の徹底管理であり、市民社会の「強制収容所」化である。
オクラホマ州の、この法律は、州レベルで、運用の実験を行った後に、国家レベルでの「法律制定」が目指されている。
「アメリカは既に、ナチス国家になっている」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157283255.html
アメリカ合衆国大統領令、第１２７２２号・第１２７２３号では、以下の権限が「いつでも発動可能」なものとして規定されている。
１、合衆国憲法の停止。
２、法律に基づかない捜査の許可。
３、市民の裁判を受ける権利の停止。
４、裁判抜きでの市民の逮捕、拘留権。
５、戒厳令発令権。
法治国家の基礎である裁判所の許可を取った上での逮捕・家宅捜索等の「完全な無視」、
裁判抜きで、有罪判決の出ていない人間を、刑務所等へ幽閉する事が可能と、規定されている。
この大統領令は、法治国家の制度を完全に放棄した内容となっている。
これは２０１０年現在も、「生きている」大統領令である。
「世界の中心」アメリカが、完全なナチス国家になっている事実を、これは明確に証明している。
昨日の記事で示した、国民総背番号制度によって、日本がファシズム国家を目指し始めている事実と、
このアメリカの大統領令は「同一の目的によって、制定されている」（注１）。
ファシズムによる、世界統一国家の形成が、その最終目的である。
「一般市民は、自分の知人達が強制収容所に幽閉されている事実、その強制収容所が存在している事実に、死ぬまで気付く事は無い」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156860782.html
９．１１のテロ以降、
米国内ではアラブ系米国人が次々と「当局」に連れ去られ、
突然姿を消している。
こうした行方不明者の知人達が必死に行方を探しているが、どこに行ったのか分からず、
その行方不明者数は相当数に上っている。
米国内にフーバーの計画した「法律手続きによらない」強制収容所があると考えざるを得ない。
一昨日、既報した、「災害救助法」等には、裁判手続きを「抜きに」、一般市民を逮捕・拘束できる規定が存在するが、
これは、公平・公正な裁判によらなければ、何人たりとも身体の自由を拘束され、監獄に拘留される事が無い、という法治国家の理念を完全に否定した法律である。
さらに以下の、決議を参照。
１９７５年１２月、米国連邦議会上院決議、第２１号。
「裁判所の許可なしに市民を集団で一斉に逮捕出来る権限を司法長官が持つものとする。」
裁判での有罪が確定し、初めて罪人と認定される法治国家が、既に完全に廃止され、
国家が一般市民の、無罪の人間を誰でも自由に、監獄に幽閉できる制度がシステム化されている。
２１世紀のファシズムは、ヒトラーが市民の面前に姿を現し、ナチズムを主張する形態ではなく、
誰も知らない内に、民主主義、法治国家を完全に否定する法律が制定され、
裁判「抜きに」一般市民が深夜、自宅から連れ去られ、姿を消し、
二度と、市民社会に姿を現す事が無く、
連れ去られた市民は、死ぬまで、強制収容所に幽閉される形を取っている。
そして、「連れ去られていない」一般市民は、死ぬまで、強制収容所が存在している事に気付く事は無い。
「年金制度「改革」は、戦争実行のために行われている」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157165180.html
解体された社会保険庁による年金番号の「いい加減な管理」問題は、日本人全てに対し、１１ケタの番号を振り当て、「国民１人１人を番号で管理」する体制作りのために「演出」された。
「今まで、イイカゲンだったので、今後は、国民１人１人に厳密に番号を振り、管理する」と言う事である。
住民基本台帳による国民総背番号制度である。
この国民総背番号制度が年金番号に適用された後は、この番号がクレジットカード番号、銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。
これで国民の財産は全て国家に把握され管理される。
多額の貯金を持っている者は、「資産課税」の導入によって、貯金に税金が課せられる。
国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。
この番号によって、市民は、いつ、どの店で買い物をし食事をしたか、何を買ったか、夕食に何を食べたかを全て政府によって「管理」される。
市民がどのような趣味を持ち、それに幾らお金を使っているかが、全て国家に把握される。
女性とデートした時のデートコースも、お金を使った場所を「追いかける」事で、全て国家にデータとして蓄積される。街頭の監視カメラが、これを補佐する。
不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、政治家は自分の主張とは正反対の法律に「賛成するように警察・国家によって強制される」。民主主義の破壊が可能となる。
不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、民間企業の社長Ａは経営する会社の機密情報・特許情報を「警察・国家に提出するよう強制される」。その情報はＡの会社と敵対するＢの会社に渡される。Ａの会社は競争に負け倒産し、Ｂの会社が大企業に成長する。警察・国家官僚は、そのＢの会社に天下りし、高額な年収を得る。官僚独裁国家の成立となる。
国家が戦争を開始した際、戦争に反対した人間は、クレジットカード番号、銀行口座番号に基づき、銀行口座が閉鎖され現金が引き出せなくなり、クレジットカードが使えなくなる。戦争に反対した人間はホームレスとなり、餓死に追い込まれる。戦争を「強引に推進するための」システム作りである。
そのために、社会保険庁の「年金番号管理の、ズサンさ」が、マスコミによって大々的に宣伝され、国民総背番号制度が導入されようとしている。
「ナチス国家を目指す、アメリカのオバマ大統領」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156715408.html
１９８３年、アメリカ議会を通過した「防衛産業再生法」「災害救助法」では、以下の権利を政府・国家が持つ事が明記されている。
１、生産手段の政府による没収権。
国家が全ての企業・会社・工場を民間人から「没収し、国家の所有物とできる」事、この権限は国家が、いつでも自由に、行使できる事。
２、国家による市民への強制労働命令権。
１円も給与を支払わず、国家が市民に対し、工場等で強制的に労働を行わせる事が出来る事。これは国全体、社会全体が強制収容所化する事、市民が奴隷となる事を意味している。
３、市民への集団移住命令権。（強制収容所への集団移住？）
国家が特定個人・家族・特定宗教の信者・人種に対し、シベリア等の酷寒の地に「強制移住を命令し、温暖な地域に入って来るな」と命令できる事を、これは意味している。特定の人種・思想信念・宗教を持つ者達を、酷寒の地に「絶滅するまで閉じ込めておく事が出来る」、その権限を国家が持っている事。
４、国境封鎖、移動の自由制限。輸出入の停止を命令する権利を国家が持っている事。
これは民主主義の基本である「移動の自由」を奪った法律規定であり、２０１０年現在の北朝鮮のように、国外との行き来を制限し、情報の流入を阻止し、独裁国家が「正当である」と国民を洗脳するためには、こうした「鎖国状態」が最適になる。
５、物資の市民からの強制調達権を国家が持つ事。
市民の財産全てを国家が奪い取る事が出来る事を規定した法律。民主主義の基本である市民の財産権を全面否定したもの。
６、国家が、報道の監視、検閲、停止命令権を持つ事。
民主主義の原点である表現の自由、報道の自由を国家が否定し、奪い取る権利がある事を規定した法律。
７、裁判所の「令状なしで」捜査、逮捕、拘留する権利を、国家・ＦＢＩ・警察が持つ事。
基本的人権の最低限の規定である「裁判を受ける権利」の全面否定を規定した法律。公平・公正な裁判によらなければ、何人たりとも身体の自由を拘束され、監獄に拘留される事が無い、という法治国家の理念を完全に否定した法律。
以上の法律は、「世界経済・政治の中心」であるアメリカ国家の「現行法」である。この悪法の典型＝「災害救助法」の制定に尽力し、この法律を「軍事力・暴力によって強制的に実現するための」軍事組織ＦＥＭＡを創立したのがズビグニュー・ブレジンスキーである。
このブレジンスキーが、オバマ大統領の最高政策ブレーンである。
アメリカが、ファシズム国家・ナチス国家に向かっている事を、この法律は明確に示している。
それは、世界が、「どこに向かっているかを」明確に示している。
「自分は独裁者である」と主張し、独裁政治を実現した政治家等、これまで存在しない。１９３０年代、ドイツを支配したアドルフ・ヒトラーも、「失業者を救済し、雇用を増進させ、社会福祉を充実させ、経済的に強いドイツを実現する」として、社会福祉を全面的に押し出し、選挙で「多数派」を獲得した。
独裁者が、「福祉の充実を主張し」政権の座に就くのは、歴史の法則である。
「福祉の充実を主張し」政権の座に就いた、オバマ大統領の背後には、上記の悪法を作り上げたブレジンスキーが座っている。
「国家は犯罪を犯していない人間を自由に刑務所に入れる事が出来る」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156564212.html
「日本人の絶滅を願う人間達が、日本政府の閣僚人事を決定してきた」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/155185825.html
日本人は劣等人種であり、核戦争によって絶滅すべきであると主張するキリスト教原理主義教会の「政治資金面での強い支援を受けた」、
アメリカの元・国務長官ロバート・マクナマラ。
強烈な発ガン物質＝ダイオキシンを生物兵器としてベトナムの農地に、散布し、
２１世紀現在も、多数の奇形児をベトナムに生み出させてきた、マクナマラ。
ダイオキシンの散布も、有色人種＝劣等人種の絶滅が真意であった。
正確に核兵器によって人類を絶滅させるための、核ミサイルの誘導用コンピューターを製造する企業の経営者であったマクナマラは、
「人類絶滅」を商売とし、それで金儲けを行っていた。
このマクナマラは、フォード自動車の経営トップとして、
オバマ大統領の家族の「生計を支えて来た」。
マクナマラが、フォードの経営トップに就任する際、
その「入社試験」を担当したのがＦＢＩのジョン・ビューガス[John Bugas, 1908-82]であった。
ＦＢＩが、核戦争で金儲けを行い、アジア人の絶滅を主張する男を、フォードのトップとして「適任」と判断し、
「入社試験」にパスさせた理由は、
有色人種の絶滅と、核戦争が、ＦＢＩ・アメリカ国家の国是であったためである。
フォードの「入社試験」におけるＦＢＩの存在は、
こうした、アメリカの民間企業が、アメリカの警察組織そのものである事を明確に示している。
このフォード財団幹部であったオバマ大統領本人の、正体を、それは示している。
なお、歴代の日本政府の閣僚人事を決定してきたジェラルド・カーティス等は、
このマクナマラの弟子である。
「劣等人種＝日本人は、絶滅させる必要がある？」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/153771975.html
ベトナム戦争において、強烈な発ガン物質＝ダイオキシンを化学兵器＝枯葉剤として農地に散布し、
ベトナムに、現在に至るも、多くの奇形児を誕生させる「戦争犯罪」を犯した、
アメリカ国防長官＝ロバート・マクナマラ。
マクナマラは、世界銀行総裁として、「有色人種の人口増大は欧米白人社会にとって脅威であり、その人口削減政策は焦眉の課題である」として、
有色人種の女性の不妊手術と引き換えに、資金融資を行う「世界銀行の常識」を作り出した。
「日本人を始めとした有色人種は人種的に劣っているので、核戦争によって絶滅させ、地球を白人だけの楽園にする」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会。
このカルト宗教は、２０１０年、アメリカ人の過半数が「熱心に信仰」し、アメリカの政界の最大の票田となっている。
このキリスト教原理主義教会から熱烈な支援と、「資金提供を受けた」マクナマラは、
世界銀行総裁として、「劣った有色人種は子供を作るな。子供を作らなければ、時間の経過によって、自然に、劣った有色人種は絶滅される」という政策を実行に移していた。
ケネディ大統領に対し、ＩＣＢＭ大陸間弾道ミサイル＝核ミサイルの「大量生産・配備」を迫り、説得を行ったのも、マクナマラであった。
「劣った有色人種は、核戦争によって絶滅しなければならない」ためである。
２０１０年まで数十年間、人類を絶滅の危機に追い込んできた大量の核ミサイルは、このマクナマラによって「作られた」。
一方、米国の核ミサイルの弾道計算＝核ミサイルの誘導に使用するコンピューターを製造・納入していたＴＷＡ社の経営者が、このマクナマラであった。
核ミサイルの大量生産＝人類絶滅の危機は、マクナマラの「金儲けにとって、必要不可欠であった」。
日本人のような、劣った有色人種は、「マクナマラの金儲けのために」、核戦争によって絶滅しなければならない事になっていた。
枯葉剤等の化学兵器、核ミサイルの大量生産の背後には、「明確に、人種差別思想が、存在する」。
なお、マクナマラはフォード財団理事長であり、その部下が、オバマ大統領の母親であり、オバマ大統領も、その「コネ」で、長年、フォード財団で「生計を立てて来た」。
マクナマラは、オバマ大統領の「恩師・育ての親」である。
「アメリカ・オバマ政権の正体」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/154526090.html
現在から１５０年程前の、アヘン戦争によって、
中国は英国に香港を奪われ、近年、返還されるまで英国が香港を「使用」して来た。
アヘン戦争は、中国にアヘン＝麻薬を売り、莫大な利益を上げている欧米諸国への中国からの抗議として起こった。
当時、中国に麻薬を輸送してくる船舶は、麻薬の代金を約束手形で受け取っていた。
支払期日が数ヶ月先の手形を即座に換金し、船舶は再び船出し、
インド・トルコ等で麻薬を仕入れ、再び、中国に「運び込まなければならなかった」。
支払い期日の数ヶ月先まで、香港に船舶を停泊させ、船乗りと船舶を「遊ばせておく訳には、いかなかった」。
そのため、手形を支払期日前に現金化してくれる銀行が、どうしても必要であり、
この銀行が「アヘン貿易の総元締め」となっていた。
手形を出したのは、中国国内で麻薬を販売しているマフィア組織であり、
数ヵ月後の支払期日に、マフィアが中国奥地に逃げ込んでしまうと、この銀行は手形の支払いを受ける事が出来なかった。
そのため、「この麻薬の総元締め」の銀行は、事実上、マフィアのボスとして、
中国の奥地スミズミにまで、支配の手を伸ばし、逃亡したマフィアを中国の奥地まで追いかけ、手形の代金を取り立てる能力を持っていなければならなかった。
つまり、「この中国マフィアの総元締め」銀行は、中国国内の、あらゆるマフィアに恐れられ、どこにマフィアが逃げても強引に手形代金を腕力で取り立てる、「マフィアの中のマフィア＝マフィアの大ボスの暴力組織で無ければならなかった」。
この「中国麻薬マフィアの大ボス」銀行が、ブラウン・ハリマン銀行であり、
その経営者が、アメリカの前ブッシュ大統領一族である。
このブッシュ一族のビジネス・パートナー＝銀行の共同経営者が、エイブリル・ハリマン一族であり、
エイブリル・ハリマンの妻パメラ・ハリマンが、２０１０年のクリントン国務長官＝クリントン大統領夫妻の「政治資金ブレーン」であった。
このクリントン人脈が、２０１０年、オバマ政権の大動脈を形成している。
中国の麻薬マフィアを仕切る暴力団組織が、共和党ブッシュ大統領＝民主党クリントン・オバマ政権という、アメリカ政治権力の正体である。
「アメリカ・オバマ政権の、最高政策ブレーンの正体」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/152670983.html
ベトナム戦争を本格的に開始し、
強烈な発癌物質であるダイオキシン＝化学兵器・枯葉剤をベトナムに散布し、
２０１０年の現在に至るまで、ベトナムに多くの奇形児出産と言う悲劇を作り出したケネディ大統領の国防長官ロバート・マクナマラ。
このマクナマラは、「日本人を始めとした、有色人種は、人種的に劣っているので絶滅すべきである」との思想の下に、
「有色人種の人口削減計画」である「グローバル２０００」計画を作成している。
枯葉剤は、戦争が終わっても、猛毒が土壌中に蓄積され、
未来に渡り、末永く、有色人種を殺害し続ける。
アジア人の食べる農産物を半永久的に猛毒で汚染し、
アジア人＝有色人種を絶滅させる事が、マクナマラの目的であった。
この計画を、マクナマラと共に策定したのが、
オバマ大統領の「最高政策ブレーン」＝ズビグニュー・ブレジンスキーである。
ナチとソ連は一体のものとして行動した by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/12129750
「新世界秩序」の定義 ｂｙ ジム・キース
http://satehate.exblog.jp/11821955/
イルミナティ離脱者が広範な陰謀の詳細を語る by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/10518866/
ヨーロッパに基盤をおいて、それは「世界秩序」を計画している。 それはその初期の試みであるナチズムや共産主義をピクニックのように見えるようにするだろう。
で、もう一度これ
友愛政権誕生 2009.08.31 Monday U・ェ・Uノ ちわわのひとりごと
http://apocalypsenow.jugem.jp/?eid=42#sequel
今回も票数操作されて、民主308、自民119議席。サタニスト数字で笑えるよね。
郵政選挙/みんなの党/IMF U・ェ・Uノ ちわわのひとりごと 2010.07.15 Thursday
http://apocalypsenow.jugem.jp/?day=20100715
711選挙で計11議席、民主党＋みんなの党＝117議席。
民主主義は、「既に、廃止されている」
＋＋
「まじめに」「選挙結果分析」をしている人が多かったが、お目出たいと思ってしまう。
FEMA用でつか？
不正と事実追求の戦いが始まっている 暴走する悪徳エリートの所業 2015年10月09日
http://blog.livedoor.jp/gensenkeijiban-bousou/archives/45543437.html
ローマ教皇は二大宗教の合一を唱え世界宗教を宣言した カレイドスコープ Thu.2015.10.01
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3855.html
＜官邸寄生虫男主導＞＜モ●ドスパイによる戦争産業の利益のためのアベ政治＞ 小野寺光一 2015/10/10
http://archives.mag2.com/0000154606/20151010164320000.html
・・こんな夢を見た。
何やら「相棒」のようなドラマをやっている。
以下は私の夢の内容である。
「おい、知っているか？実は、今の日本の総理は、偽物なんだ」
「えっ何ですって？
偽物？どういうことですか？先輩」
「実はな 今の日本の総理大臣は、われわれが選んだ人間じゃないんだ」
「えっどういうことなんですか？先輩」
「もう一回言う。今の総理大臣は、俺達日本人が選んでいる人間じゃないんだ」
「どういうことですか？先輩。アベでしょう。アベが違うっていうんですか？」
「そうだ。そのアベが違うんだ。ただ、この話は、トップシークレットになるから、
お前に、ひそひそ声でしゃべっているんだ」
「えっだって 今の政権は、与党で３００議席もとっている自○党と公○党でしょう。
だからアベなんじゃないんですか？」
「そうだ。しかし 何かおかしいと思わないか？」
「まあ、確かに こんなに自公が勝つなんておかしいと思いますけど」
第一、 俺の周りに、自○党がいいっていうのはいませんね。
選挙になるといったい、どこからわいてくるのか
自○党にいっぱい票がいれられていますね。
「そこなんだよ。実は、選挙が不正に行われているらしいんだ」
「えっどういうことですか？」
「お前、知っているか？スターリンの有名な言葉。
票は、誰が投票したかではなく、誰が数えるかが重要である」
「ああ、ちらっと聞いたことありますよ。ネットで見たのかな」
「それなんだよ。そこに秘密が隠されているんだ。」
「お前、おかしいと思わないか？今の日本の政権は、国会前には
史上最大規模のデモだ。みんな「アベはやめろ」と
大学生も高校生までも言っている。それでも
やめるどころか
自○党で「無投票再選」だ。」
「たしかにおかしいですね。あれじゃあ 選挙で勝てないでしょ。」
「不正選挙がなされている総本山は、官邸にいる「モ○ドのスパイを副業でやっている人物」なんだ。それが戦争法案をおしすすめて
戦争産業に税金を使わせようとしているんだ。そしてスイス銀行に金を振り込ませて
金を稼いでいる。もちろん、これは詐欺罪である。」
そして自作自演テロを今、画策始めている。そのために
官邸直属のテロ防止情報収集機関をつくろうとしているんだ。
そのでたらめの情報収集機関と、自作自演テロ、そして憲法での
非常事態にはアベ総理に全権委任させる法律をつくって
一挙に憲法９条を破壊して独裁制に移行しようとしている。
そのための国民監視番号、それがマイナンバーなんだ。
彼らが、自作自演テロをしたときに、ネットで「おかしい」と
指摘されて、自分たちがでっちあげでやっていることがばれたら
困るだろう。だから今、マイナンバーで
表現の自由を抑圧し、そして徴兵制、増税とすべて
戦争産業のためにやっているんだ。
つまりネットにつなぐのもすべてマイナンバーを使わないといけないようにして
自分たちが自作自演テロをすることを指摘する人間を排除する。
そして戦争産業のために徴兵制
そして戦争産業の軍備を買うために増税をする。税金を個人からくまなく
とりあげる。そのための
国民総背番号制なんだ。
（つづく）
ＴＰＰ経済圏はヤクザの縄張りと同じです。～いずれ局地紛争が頻発する！ wantonのブログ 2015-10-11 11:01:15
http://ameblo.jp/64152966/entry-12082878999.html
トルコ大統領の唐突な訪日とトルコでの大規模偽旗テロ？：日本を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンは早速、日本にカネとヒトを無心するのか 新ベンチャー革命 2015/10/11(日) 午前 11:53
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35336062.html
東大阪市議選異義申立書を本日深夜11時59分までに夜間受付に提出すべし 小野寺光一 2015/10/13
http://archives.mag2.com/0000154606/20151013213607000.html
はっきりいって日本人全員でこのバーコードで当選者振替「不正選挙」
を暴露していかないと日本に未来はない。
異義申立てをして、再開票させないといけない。
特定秘密指定 半年で４１７件に 10月14日 4時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010268921000.html
特定秘密保護法の施行から半年となることし６月までに、特定秘密として、合わせて４１７件の情報が指定されたことが政府のまとめで分かりました。
特定秘密保護法について、政府は、このほど、ことし６月末時点での運用状況を公表しました。
それによりますと、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報として、合わせて４１７件の情報が特定秘密に指定されています。このうち、防衛省が２６６件と最も多く、次いで内閣官房が５５件、外務省が３６件、警察庁が２３件などとなっています。これらの数字は情報の種類を数えたもので、文書の数で見ますと、合わせて２３万０１２１件になります。
特定秘密保護法が施行された去年１２月の時点と比較すると、情報の種類は半年前の３８２件より３５件増え、文書の数は半年前の１８万９１９３件より４万件余り増加しています。
政府は「法律の適正な運用を積み重ねていきたい」としています。
＋＋
サリンの件、３１１その他人工地震の件、原子炉爆破の件、不正選挙の件、各種暗殺の件、裏金作りの件、首切り芝居の件・・・誰の「安全保障」なのカネ？
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1422.html
そもそも日本に民主主義など無い。
日本人は計画的に政治的無関心に育成されてきた。
この戦後日本の最大の秘密が、安倍晋三の登場によって、明らかにされたのである。・・
民主主義は、「既に、廃止されている」 オルタ ＋ U・ェ・Uノ
http://satehate.exblog.jp/14946869/
クローズアップ２０１０：１００歳以上所在不明１９０人 確認阻む、縦割り行政（＝119） 毎日新聞 2010年8月12日（＝11） 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100812ddm003040088000c.html?inb=yt
（略）
高齢者不明：年金受給の情報、自治体に提供へ…厚労省 毎日新聞 2010年8月13日 21時17分（最終更新 8月13日 22時26分）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100814k0000m040070000c.html
（略）
民主主義は、「既に、廃止されている」 オルタ 2010年08月02日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/158246050.html
現在の日本国家、アメリカ国家、ヨーロッパ諸国の国家＝国民国家（ネイション・ステイツ）は、３００年程前、人間が人為的に作り出したものである。人間が作った物である以上、人間が人為的に国家を壊す時期は、やがて「当然」やってくる。
国家が消滅すれば、当然、国家が国民に恩恵として与えた基本的人権、表現の自由、裁判を受ける権利、最低限の生活をする権利等々は全て保障が無くなる。
実体が無くなり形だけが残った国家は、私利私欲だけの多国籍企業（一昨日の記事のファイザー製薬等が、その具体例）の代理人となり、隅々まで徹底的に１人１人の人間を管理する強硬な「多国籍企業の管理人」になる。
この徹底的な市民に対する管理体制の手段が、日本で現在、導入されようとしている社会保障番号制度＝国民総背番号制度である。
複数の国にマタガリ、ビジネスを展開する多国籍企業は、「国家の枠」に縛られず、自由にビジネスを行う事を望む。「国家の枠」は邪魔になる。
ある日、多国籍企業の群れは宣言する、「貿易自由化、金融自由化、世界を単一の通貨と軍隊、唯一の政府で管理する。各国政府は唯一の世界中央政府の地方支部となる」。
「通貨統合と既存の国家主権の縮小・放棄」である。この時、ＥＵ統合と通貨ユーロの実験の、「本当の目的」が初めて明らかとなる。
事実上の、国民国家（ネイション・ステイツ）の廃止である。
この時、国民国家（ネイション・ステイツ）が、国民に恩恵として与えた基本的人権、表現の自由、裁判を受ける権利、最低限の生活をする権利等々は全て消滅する。
公正な裁判を受ける権利、公正な裁判結果によって有罪が確定する事無しに「身柄を拘束されない」身体の自由も、廃止される。
米国議会研究所ＣＲＳが、アメリカ議会からの依頼で調査し作成した調査報告書、「米国政府内部文書ファイル．Ｎｏ９４－５９６」（米国国会図書館所蔵）には、以下の記載が存在する。
「アメリカ合衆国政府は、合衆国大統領令第９０６６号により、全米各地で裁判手続きを経ずに、市民を収容する強制収容所を運営している」。
この「全米各地で裁判手続きを経ずに、市民を収容する強制収容所を運営している」とは、２０１０年、現在、「運営している」と言う事である。２０１０年、表現の自由、裁判を受ける権利、基本的人権、民主主義は、「既に、廃止されている」。
家族を持ち家庭を持ち、会社勤めをするサラリーマンの生きる「市民社会の中」の人間達と、この強制収容所の中の人間達は「連絡を取る手段が、存在しない」。そのためサラリーマン＝一般市民は、この強制収容所の存在を知らない。知る手段が存在しない。サラリーマンは、ある日、突然、誘拐され、収容所に連行され、その時、「初めて収容所の存在を知る」。「市民社会の中」では、そのサラリーマンは失踪し、行方不明になった事に「なっている」。 数年し（日本では７年間）、行方不明のまま所在が不明であると、「死亡したものと見なされ」、役所に死亡届が受理される。これで、そのサラリーマンは「死んだ事になり、人生が終わる」。その後、サラリーマンは強制収容所の中で行き続け、「本当に死ぬまで」、奴隷労働が続く。
他参照
「全ての市民は、ボールペン１本を買うにも、国家に申請を行い、許可を受けなければならない」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157694456.html
・・・ １９９１年、オクラホマ州議会決議、州法ＨＢ１７５０。
「全ての市民は全ての所持品を、政府に申告・許可を受けなければならない。」
この法律では、ボールペン１本、Ｙシャツ１枚を買うにも、政府の「許可を受け」買わなくてはならない事、
ｂどのような色のＹシャツ、クツ下、スーツを持っているか、その数まで、全て政府に「申告し、所持する許可」を受けなければならない事が規定されている。
「全ての市民の財産は、国家によって自由に奪取される事が可能なものである以上、市民が、どのようなＹシャツ、クツ下を幾つ持っているかを政府に申告、許可を受け、いつでも、政府の命令に従って政府が、その衣類等を奪いに来ることが可能な状態にしておかなければならない」。
日本でも、市民の全財産を国民総背番号制度によって「国家が把握し、いつでも市民の財産を国家が奪いに来ることが可能な状態」が作り出されようとしている。
この、市民の所持品全ての、国家管理は、市民の所持品全ての国家による奪取の「前提」である。
これは独裁国家による、奴隷＝市民の全生活の徹底管理であり、市民社会の「強制収容所」化である。
オクラホマ州の、この法律は、州レベルで、運用の実験を行った後に、国家レベルでの「法律制定」が目指されている。
「アメリカは既に、ナチス国家になっている」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157283255.html
アメリカ合衆国大統領令、第１２７２２号・第１２７２３号では、以下の権限が「いつでも発動可能」なものとして規定されている。
１、合衆国憲法の停止。
２、法律に基づかない捜査の許可。
３、市民の裁判を受ける権利の停止。
４、裁判抜きでの市民の逮捕、拘留権。
５、戒厳令発令権。
法治国家の基礎である裁判所の許可を取った上での逮捕・家宅捜索等の「完全な無視」、
裁判抜きで、有罪判決の出ていない人間を、刑務所等へ幽閉する事が可能と、規定されている。
この大統領令は、法治国家の制度を完全に放棄した内容となっている。
これは２０１０年現在も、「生きている」大統領令である。
「世界の中心」アメリカが、完全なナチス国家になっている事実を、これは明確に証明している。
昨日の記事で示した、国民総背番号制度によって、日本がファシズム国家を目指し始めている事実と、
このアメリカの大統領令は「同一の目的によって、制定されている」（注１）。
ファシズムによる、世界統一国家の形成が、その最終目的である。
「一般市民は、自分の知人達が強制収容所に幽閉されている事実、その強制収容所が存在している事実に、死ぬまで気付く事は無い」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156860782.html
９．１１のテロ以降、
米国内ではアラブ系米国人が次々と「当局」に連れ去られ、
突然姿を消している。
こうした行方不明者の知人達が必死に行方を探しているが、どこに行ったのか分からず、
その行方不明者数は相当数に上っている。
米国内にフーバーの計画した「法律手続きによらない」強制収容所があると考えざるを得ない。
一昨日、既報した、「災害救助法」等には、裁判手続きを「抜きに」、一般市民を逮捕・拘束できる規定が存在するが、
これは、公平・公正な裁判によらなければ、何人たりとも身体の自由を拘束され、監獄に拘留される事が無い、という法治国家の理念を完全に否定した法律である。
さらに以下の、決議を参照。
１９７５年１２月、米国連邦議会上院決議、第２１号。
「裁判所の許可なしに市民を集団で一斉に逮捕出来る権限を司法長官が持つものとする。」
裁判での有罪が確定し、初めて罪人と認定される法治国家が、既に完全に廃止され、
国家が一般市民の、無罪の人間を誰でも自由に、監獄に幽閉できる制度がシステム化されている。
２１世紀のファシズムは、ヒトラーが市民の面前に姿を現し、ナチズムを主張する形態ではなく、
誰も知らない内に、民主主義、法治国家を完全に否定する法律が制定され、
裁判「抜きに」一般市民が深夜、自宅から連れ去られ、姿を消し、
二度と、市民社会に姿を現す事が無く、
連れ去られた市民は、死ぬまで、強制収容所に幽閉される形を取っている。
そして、「連れ去られていない」一般市民は、死ぬまで、強制収容所が存在している事に気付く事は無い。
「年金制度「改革」は、戦争実行のために行われている」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157165180.html
解体された社会保険庁による年金番号の「いい加減な管理」問題は、日本人全てに対し、１１ケタの番号を振り当て、「国民１人１人を番号で管理」する体制作りのために「演出」された。
「今まで、イイカゲンだったので、今後は、国民１人１人に厳密に番号を振り、管理する」と言う事である。
住民基本台帳による国民総背番号制度である。
この国民総背番号制度が年金番号に適用された後は、この番号がクレジットカード番号、銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。
これで国民の財産は全て国家に把握され管理される。
多額の貯金を持っている者は、「資産課税」の導入によって、貯金に税金が課せられる。
国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。
この番号によって、市民は、いつ、どの店で買い物をし食事をしたか、何を買ったか、夕食に何を食べたかを全て政府によって「管理」される。
市民がどのような趣味を持ち、それに幾らお金を使っているかが、全て国家に把握される。
女性とデートした時のデートコースも、お金を使った場所を「追いかける」事で、全て国家にデータとして蓄積される。街頭の監視カメラが、これを補佐する。
不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、政治家は自分の主張とは正反対の法律に「賛成するように警察・国家によって強制される」。民主主義の破壊が可能となる。
不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、民間企業の社長Ａは経営する会社の機密情報・特許情報を「警察・国家に提出するよう強制される」。その情報はＡの会社と敵対するＢの会社に渡される。Ａの会社は競争に負け倒産し、Ｂの会社が大企業に成長する。警察・国家官僚は、そのＢの会社に天下りし、高額な年収を得る。官僚独裁国家の成立となる。
国家が戦争を開始した際、戦争に反対した人間は、クレジットカード番号、銀行口座番号に基づき、銀行口座が閉鎖され現金が引き出せなくなり、クレジットカードが使えなくなる。戦争に反対した人間はホームレスとなり、餓死に追い込まれる。戦争を「強引に推進するための」システム作りである。
そのために、社会保険庁の「年金番号管理の、ズサンさ」が、マスコミによって大々的に宣伝され、国民総背番号制度が導入されようとしている。
「ナチス国家を目指す、アメリカのオバマ大統領」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156715408.html
１９８３年、アメリカ議会を通過した「防衛産業再生法」「災害救助法」では、以下の権利を政府・国家が持つ事が明記されている。
１、生産手段の政府による没収権。
国家が全ての企業・会社・工場を民間人から「没収し、国家の所有物とできる」事、この権限は国家が、いつでも自由に、行使できる事。
２、国家による市民への強制労働命令権。
１円も給与を支払わず、国家が市民に対し、工場等で強制的に労働を行わせる事が出来る事。これは国全体、社会全体が強制収容所化する事、市民が奴隷となる事を意味している。
３、市民への集団移住命令権。（強制収容所への集団移住？）
国家が特定個人・家族・特定宗教の信者・人種に対し、シベリア等の酷寒の地に「強制移住を命令し、温暖な地域に入って来るな」と命令できる事を、これは意味している。特定の人種・思想信念・宗教を持つ者達を、酷寒の地に「絶滅するまで閉じ込めておく事が出来る」、その権限を国家が持っている事。
４、国境封鎖、移動の自由制限。輸出入の停止を命令する権利を国家が持っている事。
これは民主主義の基本である「移動の自由」を奪った法律規定であり、２０１０年現在の北朝鮮のように、国外との行き来を制限し、情報の流入を阻止し、独裁国家が「正当である」と国民を洗脳するためには、こうした「鎖国状態」が最適になる。
５、物資の市民からの強制調達権を国家が持つ事。
市民の財産全てを国家が奪い取る事が出来る事を規定した法律。民主主義の基本である市民の財産権を全面否定したもの。
６、国家が、報道の監視、検閲、停止命令権を持つ事。
民主主義の原点である表現の自由、報道の自由を国家が否定し、奪い取る権利がある事を規定した法律。
７、裁判所の「令状なしで」捜査、逮捕、拘留する権利を、国家・ＦＢＩ・警察が持つ事。
基本的人権の最低限の規定である「裁判を受ける権利」の全面否定を規定した法律。公平・公正な裁判によらなければ、何人たりとも身体の自由を拘束され、監獄に拘留される事が無い、という法治国家の理念を完全に否定した法律。
以上の法律は、「世界経済・政治の中心」であるアメリカ国家の「現行法」である。この悪法の典型＝「災害救助法」の制定に尽力し、この法律を「軍事力・暴力によって強制的に実現するための」軍事組織ＦＥＭＡを創立したのがズビグニュー・ブレジンスキーである。
このブレジンスキーが、オバマ大統領の最高政策ブレーンである。
アメリカが、ファシズム国家・ナチス国家に向かっている事を、この法律は明確に示している。
それは、世界が、「どこに向かっているかを」明確に示している。
「自分は独裁者である」と主張し、独裁政治を実現した政治家等、これまで存在しない。１９３０年代、ドイツを支配したアドルフ・ヒトラーも、「失業者を救済し、雇用を増進させ、社会福祉を充実させ、経済的に強いドイツを実現する」として、社会福祉を全面的に押し出し、選挙で「多数派」を獲得した。
独裁者が、「福祉の充実を主張し」政権の座に就くのは、歴史の法則である。
「福祉の充実を主張し」政権の座に就いた、オバマ大統領の背後には、上記の悪法を作り上げたブレジンスキーが座っている。
「国家は犯罪を犯していない人間を自由に刑務所に入れる事が出来る」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156564212.html
「日本人の絶滅を願う人間達が、日本政府の閣僚人事を決定してきた」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/155185825.html
日本人は劣等人種であり、核戦争によって絶滅すべきであると主張するキリスト教原理主義教会の「政治資金面での強い支援を受けた」、
アメリカの元・国務長官ロバート・マクナマラ。
強烈な発ガン物質＝ダイオキシンを生物兵器としてベトナムの農地に、散布し、
２１世紀現在も、多数の奇形児をベトナムに生み出させてきた、マクナマラ。
ダイオキシンの散布も、有色人種＝劣等人種の絶滅が真意であった。
正確に核兵器によって人類を絶滅させるための、核ミサイルの誘導用コンピューターを製造する企業の経営者であったマクナマラは、
「人類絶滅」を商売とし、それで金儲けを行っていた。
このマクナマラは、フォード自動車の経営トップとして、
オバマ大統領の家族の「生計を支えて来た」。
マクナマラが、フォードの経営トップに就任する際、
その「入社試験」を担当したのがＦＢＩのジョン・ビューガス[John Bugas, 1908-82]であった。
ＦＢＩが、核戦争で金儲けを行い、アジア人の絶滅を主張する男を、フォードのトップとして「適任」と判断し、
「入社試験」にパスさせた理由は、
有色人種の絶滅と、核戦争が、ＦＢＩ・アメリカ国家の国是であったためである。
フォードの「入社試験」におけるＦＢＩの存在は、
こうした、アメリカの民間企業が、アメリカの警察組織そのものである事を明確に示している。
このフォード財団幹部であったオバマ大統領本人の、正体を、それは示している。
なお、歴代の日本政府の閣僚人事を決定してきたジェラルド・カーティス等は、
このマクナマラの弟子である。
「劣等人種＝日本人は、絶滅させる必要がある？」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/153771975.html
ベトナム戦争において、強烈な発ガン物質＝ダイオキシンを化学兵器＝枯葉剤として農地に散布し、
ベトナムに、現在に至るも、多くの奇形児を誕生させる「戦争犯罪」を犯した、
アメリカ国防長官＝ロバート・マクナマラ。
マクナマラは、世界銀行総裁として、「有色人種の人口増大は欧米白人社会にとって脅威であり、その人口削減政策は焦眉の課題である」として、
有色人種の女性の不妊手術と引き換えに、資金融資を行う「世界銀行の常識」を作り出した。
「日本人を始めとした有色人種は人種的に劣っているので、核戦争によって絶滅させ、地球を白人だけの楽園にする」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会。
このカルト宗教は、２０１０年、アメリカ人の過半数が「熱心に信仰」し、アメリカの政界の最大の票田となっている。
このキリスト教原理主義教会から熱烈な支援と、「資金提供を受けた」マクナマラは、
世界銀行総裁として、「劣った有色人種は子供を作るな。子供を作らなければ、時間の経過によって、自然に、劣った有色人種は絶滅される」という政策を実行に移していた。
ケネディ大統領に対し、ＩＣＢＭ大陸間弾道ミサイル＝核ミサイルの「大量生産・配備」を迫り、説得を行ったのも、マクナマラであった。
「劣った有色人種は、核戦争によって絶滅しなければならない」ためである。
２０１０年まで数十年間、人類を絶滅の危機に追い込んできた大量の核ミサイルは、このマクナマラによって「作られた」。
一方、米国の核ミサイルの弾道計算＝核ミサイルの誘導に使用するコンピューターを製造・納入していたＴＷＡ社の経営者が、このマクナマラであった。
核ミサイルの大量生産＝人類絶滅の危機は、マクナマラの「金儲けにとって、必要不可欠であった」。
日本人のような、劣った有色人種は、「マクナマラの金儲けのために」、核戦争によって絶滅しなければならない事になっていた。
枯葉剤等の化学兵器、核ミサイルの大量生産の背後には、「明確に、人種差別思想が、存在する」。
なお、マクナマラはフォード財団理事長であり、その部下が、オバマ大統領の母親であり、オバマ大統領も、その「コネ」で、長年、フォード財団で「生計を立てて来た」。
マクナマラは、オバマ大統領の「恩師・育ての親」である。
「アメリカ・オバマ政権の正体」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/154526090.html
現在から１５０年程前の、アヘン戦争によって、
中国は英国に香港を奪われ、近年、返還されるまで英国が香港を「使用」して来た。
アヘン戦争は、中国にアヘン＝麻薬を売り、莫大な利益を上げている欧米諸国への中国からの抗議として起こった。
当時、中国に麻薬を輸送してくる船舶は、麻薬の代金を約束手形で受け取っていた。
支払期日が数ヶ月先の手形を即座に換金し、船舶は再び船出し、
インド・トルコ等で麻薬を仕入れ、再び、中国に「運び込まなければならなかった」。
支払い期日の数ヶ月先まで、香港に船舶を停泊させ、船乗りと船舶を「遊ばせておく訳には、いかなかった」。
そのため、手形を支払期日前に現金化してくれる銀行が、どうしても必要であり、
この銀行が「アヘン貿易の総元締め」となっていた。
手形を出したのは、中国国内で麻薬を販売しているマフィア組織であり、
数ヵ月後の支払期日に、マフィアが中国奥地に逃げ込んでしまうと、この銀行は手形の支払いを受ける事が出来なかった。
そのため、「この麻薬の総元締め」の銀行は、事実上、マフィアのボスとして、
中国の奥地スミズミにまで、支配の手を伸ばし、逃亡したマフィアを中国の奥地まで追いかけ、手形の代金を取り立てる能力を持っていなければならなかった。
つまり、「この中国マフィアの総元締め」銀行は、中国国内の、あらゆるマフィアに恐れられ、どこにマフィアが逃げても強引に手形代金を腕力で取り立てる、「マフィアの中のマフィア＝マフィアの大ボスの暴力組織で無ければならなかった」。
この「中国麻薬マフィアの大ボス」銀行が、ブラウン・ハリマン銀行であり、
その経営者が、アメリカの前ブッシュ大統領一族である。
このブッシュ一族のビジネス・パートナー＝銀行の共同経営者が、エイブリル・ハリマン一族であり、
エイブリル・ハリマンの妻パメラ・ハリマンが、２０１０年のクリントン国務長官＝クリントン大統領夫妻の「政治資金ブレーン」であった。
このクリントン人脈が、２０１０年、オバマ政権の大動脈を形成している。
中国の麻薬マフィアを仕切る暴力団組織が、共和党ブッシュ大統領＝民主党クリントン・オバマ政権という、アメリカ政治権力の正体である。
「アメリカ・オバマ政権の、最高政策ブレーンの正体」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/152670983.html
ベトナム戦争を本格的に開始し、
強烈な発癌物質であるダイオキシン＝化学兵器・枯葉剤をベトナムに散布し、
２０１０年の現在に至るまで、ベトナムに多くの奇形児出産と言う悲劇を作り出したケネディ大統領の国防長官ロバート・マクナマラ。
このマクナマラは、「日本人を始めとした、有色人種は、人種的に劣っているので絶滅すべきである」との思想の下に、
「有色人種の人口削減計画」である「グローバル２０００」計画を作成している。
枯葉剤は、戦争が終わっても、猛毒が土壌中に蓄積され、
未来に渡り、末永く、有色人種を殺害し続ける。
アジア人の食べる農産物を半永久的に猛毒で汚染し、
アジア人＝有色人種を絶滅させる事が、マクナマラの目的であった。
この計画を、マクナマラと共に策定したのが、
オバマ大統領の「最高政策ブレーン」＝ズビグニュー・ブレジンスキーである。
ナチとソ連は一体のものとして行動した by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/12129750
「新世界秩序」の定義 ｂｙ ジム・キース
http://satehate.exblog.jp/11821955/
イルミナティ離脱者が広範な陰謀の詳細を語る by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/10518866/
ヨーロッパに基盤をおいて、それは「世界秩序」を計画している。 それはその初期の試みであるナチズムや共産主義をピクニックのように見えるようにするだろう。
で、もう一度これ
友愛政権誕生 2009.08.31 Monday U・ェ・Uノ ちわわのひとりごと
http://apocalypsenow.jugem.jp/?eid=42#sequel
今回も票数操作されて、民主308、自民119議席。サタニスト数字で笑えるよね。
郵政選挙/みんなの党/IMF U・ェ・Uノ ちわわのひとりごと 2010.07.15 Thursday
http://apocalypsenow.jugem.jp/?day=20100715
711選挙で計11議席、民主党＋みんなの党＝117議席。
民主主義は、「既に、廃止されている」
＋＋
「まじめに」「選挙結果分析」をしている人が多かったが、お目出たいと思ってしまう。
FEMA用でつか？
不正と事実追求の戦いが始まっている 暴走する悪徳エリートの所業 2015年10月09日
http://blog.livedoor.jp/gensenkeijiban-bousou/archives/45543437.html
ローマ教皇は二大宗教の合一を唱え世界宗教を宣言した カレイドスコープ Thu.2015.10.01
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3855.html
息をするならカネ払え！
＜官邸寄生虫男主導＞＜モ●ドスパイによる戦争産業の利益のためのアベ政治＞ 小野寺光一 2015/10/10
http://archives.mag2.com/0000154606/20151010164320000.html
・・こんな夢を見た。
何やら「相棒」のようなドラマをやっている。
以下は私の夢の内容である。
「おい、知っているか？実は、今の日本の総理は、偽物なんだ」
「えっ何ですって？
偽物？どういうことですか？先輩」
「実はな 今の日本の総理大臣は、われわれが選んだ人間じゃないんだ」
「えっどういうことなんですか？先輩」
「もう一回言う。今の総理大臣は、俺達日本人が選んでいる人間じゃないんだ」
「どういうことですか？先輩。アベでしょう。アベが違うっていうんですか？」
「そうだ。そのアベが違うんだ。ただ、この話は、トップシークレットになるから、
お前に、ひそひそ声でしゃべっているんだ」
「えっだって 今の政権は、与党で３００議席もとっている自○党と公○党でしょう。
だからアベなんじゃないんですか？」
「そうだ。しかし 何かおかしいと思わないか？」
「まあ、確かに こんなに自公が勝つなんておかしいと思いますけど」
第一、 俺の周りに、自○党がいいっていうのはいませんね。
選挙になるといったい、どこからわいてくるのか
自○党にいっぱい票がいれられていますね。
「そこなんだよ。実は、選挙が不正に行われているらしいんだ」
「えっどういうことですか？」
「お前、知っているか？スターリンの有名な言葉。
票は、誰が投票したかではなく、誰が数えるかが重要である」
「ああ、ちらっと聞いたことありますよ。ネットで見たのかな」
「それなんだよ。そこに秘密が隠されているんだ。」
「お前、おかしいと思わないか？今の日本の政権は、国会前には
史上最大規模のデモだ。みんな「アベはやめろ」と
大学生も高校生までも言っている。それでも
やめるどころか
自○党で「無投票再選」だ。」
「たしかにおかしいですね。あれじゃあ 選挙で勝てないでしょ。」
「不正選挙がなされている総本山は、官邸にいる「モ○ドのスパイを副業でやっている人物」なんだ。それが戦争法案をおしすすめて
戦争産業に税金を使わせようとしているんだ。そしてスイス銀行に金を振り込ませて
金を稼いでいる。もちろん、これは詐欺罪である。」
そして自作自演テロを今、画策始めている。そのために
官邸直属のテロ防止情報収集機関をつくろうとしているんだ。
そのでたらめの情報収集機関と、自作自演テロ、そして憲法での
非常事態にはアベ総理に全権委任させる法律をつくって
一挙に憲法９条を破壊して独裁制に移行しようとしている。
そのための国民監視番号、それがマイナンバーなんだ。
彼らが、自作自演テロをしたときに、ネットで「おかしい」と
指摘されて、自分たちがでっちあげでやっていることがばれたら
困るだろう。だから今、マイナンバーで
表現の自由を抑圧し、そして徴兵制、増税とすべて
戦争産業のためにやっているんだ。
つまりネットにつなぐのもすべてマイナンバーを使わないといけないようにして
自分たちが自作自演テロをすることを指摘する人間を排除する。
そして戦争産業のために徴兵制
そして戦争産業の軍備を買うために増税をする。税金を個人からくまなく
とりあげる。そのための
国民総背番号制なんだ。
（つづく）
ＴＰＰ経済圏はヤクザの縄張りと同じです。～いずれ局地紛争が頻発する！ wantonのブログ 2015-10-11 11:01:15
http://ameblo.jp/64152966/entry-12082878999.html
トルコ大統領の唐突な訪日とトルコでの大規模偽旗テロ？：日本を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンは早速、日本にカネとヒトを無心するのか 新ベンチャー革命 2015/10/11(日) 午前 11:53
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35336062.html
東大阪市議選異義申立書を本日深夜11時59分までに夜間受付に提出すべし 小野寺光一 2015/10/13
http://archives.mag2.com/0000154606/20151013213607000.html
はっきりいって日本人全員でこのバーコードで当選者振替「不正選挙」
を暴露していかないと日本に未来はない。
異義申立てをして、再開票させないといけない。
特定秘密指定 半年で４１７件に 10月14日 4時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010268921000.html
特定秘密保護法の施行から半年となることし６月までに、特定秘密として、合わせて４１７件の情報が指定されたことが政府のまとめで分かりました。
特定秘密保護法について、政府は、このほど、ことし６月末時点での運用状況を公表しました。
それによりますと、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報として、合わせて４１７件の情報が特定秘密に指定されています。このうち、防衛省が２６６件と最も多く、次いで内閣官房が５５件、外務省が３６件、警察庁が２３件などとなっています。これらの数字は情報の種類を数えたもので、文書の数で見ますと、合わせて２３万０１２１件になります。
特定秘密保護法が施行された去年１２月の時点と比較すると、情報の種類は半年前の３８２件より３５件増え、文書の数は半年前の１８万９１９３件より４万件余り増加しています。
政府は「法律の適正な運用を積み重ねていきたい」としています。
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サリンの件、３１１その他人工地震の件、原子炉爆破の件、不正選挙の件、各種暗殺の件、裏金作りの件、首切り芝居の件・・・誰の「安全保障」なのカネ？
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