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次はシリアで「真珠湾」?

2015-10-07 20:20:14 | 日記













シリア空爆強化へ=米に要員撤収と飛行停止要求−ロシア軍
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015100400042

 【モスクワ時事】ロシア国防省によると、軍参謀本部高官は3日、シリアでの空爆について、「継続するだけでなく、一層強化する」と語った。また、同高官は、米国に対し、反体制派を支援する要員を撤収させ、ロシアの作戦地域で米軍機の飛行を停止するよう、国防当局間協議で求めたことを明らかにした。

〔写真特集〕ロシアの軍用機〜SU25攻撃機、SU24爆撃機〜

 一方、9月30日〜10月3日に行った空爆については「空軍機が計60回以上発進し、(過激派組織)『イスラム国』の50以上の施設を破壊した」と主張。同組織の戦闘員約600人が撤退し、欧州への逃亡を図っていると述べた。

 4日の国防省の発表によると、空軍機は過去24時間でさらに20回発進し、10施設を攻撃した。北西部イドリブ県では自爆用ベルトの製造工場を破壊したという。

 しかし、米政府などは、ロシアのシリア空爆はアサド政権支援が目的で、反体制派が標的になっていると判断。米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、反体制派は空爆に対抗するため、地対空ミサイルの供与を米国に要請した。(2015/10/04-22:19)



アフガン空爆:「軍の要請」誤爆の米軍、説明転々 毎日新聞 2015年10月06日 11時42分(最終更新 10月06日 13時22分)
http://mainichi.jp/select/news/20151006k0000e030150000c.html

【ワシントン和田浩明】アフガニスタン駐留米軍のキャンベル司令官は5日、米国防総省で記者会見し、アフガン北部クンドゥズで3日に起きた国際医療・人道支援団体「国境なき医師団(MSF)」の病院への空爆について米軍によるものと正式に認めたうえで、旧支配勢力タリバンの攻撃を受けたアフガン軍の要請に基づくものだったと説明した。当初の「米軍が攻撃されたため」との説明は誤りだったと認めた。

 MSFのストークス事務局長は5日の声明で「事件に関する米国の説明は転々としている」と強い不信感を表明、独立機関による調査を強く要求した。

 司令官によると、問題の空爆は「タリバンから攻撃を受けていたアフガン軍が空からの支援を米軍に要請してきた」ために対地攻撃機「AC130」で行った。この際に「民間人数人を誤って攻撃した」という。具体的な状況説明は、「調査中」を理由に拒否した。

 アフガン駐留米軍は4日の時点で「アフガン軍の米軍顧問を直接攻撃していた武装勢力」を標的に空爆したと説明していた。

 MSFの説明によると、空爆で子ども3人を含む患者10人と医療スタッフら12人の計22人が死亡、37人が負傷した。空爆当時、敷地内にタリバンはおらず、戦闘があったとの証言もないという。今回の攻撃に関し、MSFは医療施設などの攻撃を禁じた国際人道法に違反する「戦争犯罪だ」と厳しく批判している。

 MSFの独立調査の要求に対し、アーネスト米大統領報道官は5日の定例会見で「米軍、北大西洋条約機構(NATO)、アフガン軍の三つの調査が行われており、大統領はこれらが完全な説明をもたらすことを信じている」と述べ、必要性がないとの認識を示した。「戦争犯罪」との批判に対しても「米軍ほど民間人の死傷回避を図る軍隊は世界にない」と反論した。

 キャンベル司令官もタリバンが都市部から攻撃を仕掛けてきていると指摘、今回の空爆による民間人死傷の責任の一端がタリバンの戦術にあるとの考えを示唆した。









露軍の空爆でISは痛手を負い、戦闘員は隣国へ逃走、怒ったブレジンスキーは露軍を攻撃しろと主張 櫻井ジャーナル  2015.10.07
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510070000/

 アメリカ軍は「誤爆」を繰り返してきた。住宅、病院、国連施設、大使館、メディアの支局、ジャーナリストが拠点にしているホテルなどが攻撃され、多くの人が犠牲になっている。アフガニスタンで活動してきた「国境なき医師団」の病院を空爆しても驚きではない。

 そのアメリカ軍はイギリス、フランス、ドイツ、カタール、サウジアラビア、トルコを率い、シリアでも1年以上にわたり、空爆を繰り返してきた。空からだけではなく、地上にも特殊部隊を潜入させていると言われている。イスラエルでの報道によると、シリア国内にはイギリスとカタールの特殊部隊が、またWikiLeaksが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールによると、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊がシリア領内で活動している可能性がある。すでにイギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ISの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動しているとも最近、報道された。

 そうしたNATO加盟国やペルシャ湾岸産油国の攻撃にもかかわらず、勢力を拡大して破壊と殺戮を繰り返してきたのがアル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISISやダーイシュとも表記)。何しろ、ISを支える主要な兵站ラインはトルコからシリアへ延び、それをトルコの軍隊や情報機関が守っている。こうした情報は西側のメディアも伝えているほど有名で、例えば、ドイツのメディアDWは昨年11月にトルコからシリアへ武器や戦闘員だけでなく、食糧や衣類などの物資がトラックで運び込まれ、ISの手に渡っている可能性が高いと伝えている。

 昨年10月19日に「交通事故」で死亡したイランのテレビ局プレスTVの記者、セレナ・シムはその直前、トルコからシリアへISの戦闘員を運び込むためにWFP(世界食糧計画)やNGO(非政府組織)のトラックが利用されている事実をつかみ、それを裏付ける映像を入手していたと言われている。



 ISはそうした兵站に頼るだけでなく、資金調達のためにイラクで盗掘した石油を密輸している。生産は既存の施設を使っているのだろうが、それを輸送し、販売するルートがあるということだ。そうした石油を扱っているのはレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の息子が所有するBMZ社だと伝えられている。

 まずトルコのジェイハンへパイプラインで運び、そこからタンカーでイスラエルへ輸送し、そこで偽造書類を受け取ってEUで売りさばくという仕組みだというのだ。



一説によると、販売を請け負っているのはARAMCO。この会社はSOCAL(スタンダード石油カリフォルニア)、テキサコ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー、ソコニー・バキューム(後のモービル)が出資して創設され、1976年にサウジアラビアが国有化している。



 2011年3月にバシャール・アル・アサド体制を倒すための軍事作戦が始動して以来、西側の政府やマスコミは「シリアの民主化を目指すFSA(自由シリア軍)」を宣伝してきたのだが、その幹部であるアブデル・ジャバール・アル・オカイディによると、その約10%はアル・カイダ系のアル・ヌスラ。このFSAは弱体で、今は消滅状態のようだ。

 2012年8月にDIA(アメリカ軍の情報機関)が作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。DIAによると、アル・ヌスラはAQIがシリアで活動するときに使う名称。AQIは2004年に組織され、06年にISIが編成された際の中核組織。ISIは現在、ISと呼ばれている。アル・ヌスラもISも実態は同じということだ。

 最近、ネオコンのデービッド・ペトレアス陸軍大将は「穏健派アル・カイダ」をISと戦わせるために使うべきだと主張しているが、それが何を意味しているか、言うまでもないだろう。以前から、アメリカが武器を提供、軍事訓練した戦闘員は武器を携えて「過激派」へ「投降」するという話は流れていたが、最近もそうしたことがあった。

 そうしたISやアル・ヌスラの拠点をロシア軍は空爆し、その後をシリア軍やイランが送り込んだ戦闘部隊で掃討作戦を行っているようだ。数日間の攻撃でISやアル・ヌスラは大きなダメージを受け、生き残った戦闘員はヨルダンなどへ逃げ込んでいるとも伝えられている。

 ロシア軍の攻撃が始まった直後、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カタール、サウジアラビア、トルコは懸念を表明した。ジミー・カーター政権でソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、アメリカが訓練したイスラム武装勢力と戦わせる戦略を立て、ウクライナ制圧してロシアを攻撃すべきだと主張しているズビグネフ・ブレジンスキーもシリアの状況にショックを受けているようだ。ちなみに、バラク・オバマ米大統領はブレジンスキーの弟子。

 そのブレジンスキーはシリアにいるロシアの海軍や空軍は脆弱であり、アメリカの支配下に入らないなら「武装解除」すべきだとしている。つまり、ロシア軍と戦えと弟子に命令している。アメリカの好戦派が使っているISやアル・ヌスラは本当にシリアで厳しい状況にあるようだ。

 ところで、ロシア軍はカスピ海から巡航ミサイルでISやアル・ヌスラの部隊を攻撃したとも伝えられている。ミサイルはイラン、イラクを通過してシリアに達している。ブレジンスキーはカスピ海のロシア海軍を壊滅させられると考えているのだろうか?



 ロシアとシリアへの憎しみが強いからか、ブレジンスキーやペトレアスは2001年から「アル・カイダ」が果たしてきた役割を忘れたようだ。アメリカが世界で軍事侵略をはじめる切っ掛けになった2001年9月11日の出来事、つまりニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)への攻撃を実行したのは「アル・カイダ」だということにされてきたのだ。その「テロリスト」が自分たちの仲間だとアメリカ支配階級に属す人物が言っている意味は重い。






露軍はカスピ海からシリアのISをミサイルで攻撃したが、シリア攻撃を続けるイスラエルへの警告説 櫻井ジャーナル  2015.10.08
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510080000/

 シリアという国のあり方を決める権利を持っているのはシリア人だけである。ところが アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、イスラエルといった国々は2011年3月、バシャール・アル・アサド体制を倒すために軍事作戦をスタートさせた。つまり侵略を始めたわけである。

 当初、中心的な役割を果たしたのはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアだが、ここにきてIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISISやダーイシュとも表記)に拠点を提供し、兵站ラインを守っているトルコが、またISを支援するためにシリアを攻撃しているイスラエルが注目されている。

 9月29日、ニューヨークでロシアのウラジミル・プーチン大統領とアメリカのバラク・オバマ大統領が会談した。その際、プーチン大統領はイスラエルのシリア攻撃に懸念を示したというが、ネオコンやその背後に存在する支配者グループが大きな影響力を持つアメリカがイスラエルを制御することは難しいはずで、ロシア政府に何を言われても対応できない。

 会談の翌日からロシアはシリアに侵入している武装勢力を攻撃し始めた。今回の攻撃でロシア軍はカスピ海から巡航ミサイルでISやアル・ヌスラの部隊を攻撃したと発表されているが、こうした攻撃が可能だということは、イスラエルを攻撃することもできるということにほかならない。さらに、今後、ロシアはシリアの防空システムを強化してイスラエルの攻撃に備えるだろう。

 イスラエルがシリアを攻撃した一例は、2013年1月30日に行われた4機の戦闘機によるもの。その8日前、アビブ・コチャビAMAN(イスラエルの軍情報部)司令官はワシントンで攻撃計画を説明、同じ時期にイスラエル政府は安全保障担当の顧問、ヤコフ・アミドロールをロシアへ派遣して攻撃を通告していたとも言われている。

 2013年5月や14年12月にあった爆発は大きく、まるで地震のような揺れがあり、「巨大な金色のキノコに見える炎」が目撃された。爆発の様子を撮影したCCDカメラに画素が輝く現象(シンチレーション)もあり、小型の中性子爆弾が使われたと推測する人もいる。この推測が正しいならば、実行したのはイスラエルだった可能性がきわめて高い。

 1986年にイスラエルの核兵器開発を内部告発したモルデカイ・バヌヌによると、イスラエルは150から200発の原爆や水爆を保有しているだけでなく、中性子爆弾の製造を始めていたという。その中性子爆弾を使ったとしても不思議ではない。

 シリアで大爆発があった当時、アメリカとイスラエルはシリアへ軍事侵攻する動きを見せ、「化学兵器話」を西側のメディアは宣伝していた。この「化学兵器話」が嘘だということは本ブログで何度も書いてきた。そして攻撃が噂されていた9月3日、地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射されたのだが、2発とも海中に落ちてしまう。

 その直後にイスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、事前に周辺国(少なくともロシア)へ通告はなかった。シリアに向かってミサイルは飛んでいたことから、侵攻作戦をイスラエルとアメリカは始めたと考えても不思議ではない。そこで、ドイツからイスラエルへ提供されたドルフィン級潜水艦がミサイルを発射したが、ジャミングなどの手段で落とされたのではないかと言われている。この後、アメリカはシリア攻撃の動きを止めた。

 それでもイスラエルはシリアを攻撃し続ける。今年1月18日にはISを追い詰めていたシリア政府軍とヒズボラの部隊をイスラエルは攻撃し、イラン革命防衛隊のモハメド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺した。イスラエルが負傷した反シリア政府軍/ISの兵士を治療しているとも伝えられている。

 アメリカの好戦的な政策を推進しているのは戦争ビジネスやネオコン/シオニストで、その背後には金融資本が存在している。言うまでもなく、ネオコンはイスラエルと緊密な関係にあり、その中心グループのひとりがポール・ウォルフォウィッツだ。この人物はソ連が消滅して「冷戦」が終わる直前、イラク、シリア、イランを殲滅すると口にしている

 1992年の初めにアメリカ国防総省はDPGの草案を作成したが、その中でアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、世界を制覇するために潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配しようというビジョンを打ち出した。この草案作成で中心的なウォルフォウィッツが中心的な役割を果たしたことから、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。そこからアメリカの好戦派は軍事侵略を本格化したわけで、「冷戦」の終結で世界は平和になると考えた人は「冷戦」の本質を理解していなかったということだ。

 現在、シリアで続いている戦乱もウォルフォウィッツ・ドクトリンが生み出したと言える。「アメリカの価値観」、つまり少数の支配者に権力や富を集中させ、私的権力が国を支配するべきだとする考え方、フランクリン・ルーズベルトの定義ではファシズム化に従わない「レジーム」を「チェンジ」する一環として、シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうとしている。

 アサド体制の打倒はイスラエル政府の意思でもある。ベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近として知られるマイケル・オーレン駐米イスラエル大使は2013年9月、シリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語った

 シリア国内にアメリカ支配層に命令に従ってクーデターを実行できる勢力は存在しないため、国外から傭兵を投入して2011年3月から戦闘が始まった。これを西側では政府やメディアが「自由」や「民主化」といった言葉で飾り立てているが、実態は単なる侵略。

 ネオコンの戦術は恫喝して屈服させるというものだが、「テロには屈しない」ロシアが屈することはないだろう。逆に、イスラエルはロシアの射程圏内にあることを今回の巡航ミサイルによる攻撃は示しているわけで、イスラエルへの警告と見ることもできる。そのイスラエルはガザで破壊と殺戮を行っている。

 事態が切迫する中、安倍晋三政権は憲法を無視する形で「安全保障関連法」、いわゆる戦争法を強行成立させたのだが、ロシアとの全面核戦争へ突き進むネオコンにどの程度の西側支配層が従うだろうか?







国立競技場跡地に建設されるのは「日本版ペンタゴン」 橋本さんのブログ 2015/10/8(木) 午前 10:55
http://blogs.yahoo.co.jp/up5ch6/64178216.html


日本のベールをはいだ安倍晋三 反戦な家づくり 2015-10-09(Fri)
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1422.html

そもそも日本に民主主義など無い。
日本人は計画的に政治的無関心に育成されてきた。

この戦後日本の最大の秘密が、安倍晋三の登場によって、明らかにされたのである。


民主主義は、「既に、廃止されている」 オルタ + U・ェ・Uノ 
http://satehate.exblog.jp/14946869/


多極化とTPP 2015年10月7日   田中 宇
http://tanakanews.com/151007tpp.htm

 今回、TPPの交渉が妥結した一因は、乳製品問題で前回の交渉を頓挫させたニュージーランドを、日本が輸入増で譲歩してなだめたからだ。バイオ医薬品の独占期間の5年+3年の解決方法も日本が進めた。TPPは、日本のイニシアチブで妥結した。安倍政権を動かしている日本の官僚機構は、多極化が進んで日本が米国圏から切り離される前に米国にしがみつこうと、これまでにない積極性で対米従属を強化している。日本が主導してTPPを妥結に持ち込んだのはその一つだし、説明抜きで無理矢理に集団的自衛権を強化したのもそうだ。 藁







露国にも外交政策や安全保障戦略があることを理解せず、世界制覇を目論んで世界大戦へ近づく米国
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510090000/

 アル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISISやダーイシュとも表記)、あるいはネオ・ナチをアメリカの好戦派は軍事侵略の手先にしてきた。以前からそうした戦略に反発する声がアメリカの軍や情報機関からも聞こえてきていたが、そうした意思を表明する「将軍」がまたひとり現れた。DIA(国防情報局)の長官を務めたマイケル・フリン中将だ。

 フリン中将が長官だった2012年8月、DIAは反シリア政府軍の主力がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告書を作成した。この報告書によると、2011年3月にシリアで体制転覆を目指す戦闘が始まった当時からAQIは反政府軍を支援、アル・ヌスラという名前を使い、シリア各地で軍事作戦を展開した。

 反政府軍は東部地区やトルコとの国境沿いに勢力圏を広げ、そこをサラフ主義者が支配するようになり、それを西側諸国、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコが支援するだろうとしている。またシリア政府軍からの攻撃を避けるため、拠点をイラクに築き、そこで新たな戦闘員を集めて訓練するとも予想している。実際、DIAの予想はISという形で現実のものになった。バラク・オバマ政権は何が起こるかを理解した上で反シリア政府軍を支援したわけである。

 ここでAQIやISの過去を振り返ってみたい。

 AQIは組織されたのは、アメリカ軍がイギリス軍などを率いてイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒した翌年、2014年のこと。フセイン政権はアル・カイダ系の組織を「人権無視」で弾圧、それまで活動らしい活動はしていなかった。

 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を始めたと書いているが、その前年、2006年にAQIを中心としてISI(イラクのイスラム首長国)と呼ばれる武装グループが組織された。

 シリアより少し前、2011年2月にリビアでも体制転覆プロジェクトが動き始めている。ここではNATO軍とアル・カイダ系のLIFGが連携してムアンマル・アル・カダフィ政権を倒した。その年の10月にカダフィが惨殺された直後、反カダフィ派の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられている。その様子を撮影した映像がすぐにYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メール紙もその事実を伝えていた。



 リビアで戦闘が始まった段階で西側やペルシャ湾岸産油国がアル・カイダ系武装集団と手を組んでいることは明確になっていたのだが、その7年以上前、2004年2月にCIA長官だったジョージ・テネットはLIFGをアル・カイダと結びついた「過激派」で、アメリカの治安にとって脅威だと上院情報委員会で証言している。そうした集団であることを承知の上でNATOはLIFGを使ったということだ。

 アメリカ以上にLIFGとの関係が深いのはイギリス。MI5(イギリスの治安機関)の元オフィサー、デイビッド・シャイラーによると、1996年にイギリスの対外情報機関MI6はLIFGを使ってカダフィを爆殺しようと試みている。

 カダフィ体制を倒したアル・カイダ系武装集団は武器を携えてシリアやイラクへ移動したようだが、その際、マークを消したNATOの軍用機がシリアとの国境に近いトルコの軍事基地へ武器と戦闘員を運んだと言われている。2012年になると、アメリカのCIAや特殊部隊はヨルダン北部に設置された秘密基地で戦闘員を訓練、その中にはISのメンバーになる人びとも含まれていたという。2013年に入るとISはシリアでの戦闘を激化させる。



 アメリカ支配層は人びとの目を眩ますため、戦闘集団のタグを頻繁に付け替えるが、その実態は自分たちが訓練してきた傭兵にすぎない。アル・カイダとはアラビア語で「ベース」を意味、「データベース」の訳語としても使われているようで、ロビン・クック元英外相が明らかにしたように、CIAに雇われて訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルという意味でもある。アル・カイダという具体的な戦闘集団が存在するわけではない。この仕組みを作り上げたのは、ジミー・カーター政権で大統領補佐官を務めていたズビグネフ・ブレジンスキーだ。



 こうしたイスラム系武装集団を使い、アメリカはバルカン諸国、中東、北アフリカ、ウクライナを戦乱で破壊してきた。

 ハルフォード・マッキンダーの「ハートランド理論」にしろ、ズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」にしろ、最終目標はロシアを制圧して世界を制覇すること。自分たちを「特別の存在」だと信じているアメリカの好戦派はそれを当然のことだと思っている。

 しかし、フリン元DIA局長はロシアにも外交政策や安全保障戦略があることを理解しなければならなかったと主張、それをせずにアメリカはロシアの「レッドライン」を踏み越え、ロシアはシリアでの軍事作戦を始めたのだとしている。このまま進めばロシアとアメリカ/NATOの軍事衝突の可能性が高まる。実際、ブレジンスキーアシュトン・カーター国防長官はそうした方向へ進もうとしている。

 フリン中将はそうした動きに危機感を持っているようだが、2001年当時からネオコンの好戦的な政策に反発する将軍は少なくなかった。当初、2002年に予定されたイラク攻撃が翌年に延びたのは、そうした反発が原因だったとも言われている。

 公然と異を唱えたケースには、例えば、2002年10月にドナルド・ラムズフェルド国防長官に抗議して統合参謀本部の作戦部長を辞任、06年4月にタイム誌で「イラクが間違いだった理由」というタイトルの文章を書いたグレグ・ニューボルド中将、翌年の2月に議会で長官の戦略を批判したエリック・シンセキ陸軍参謀総長、そのほかアンソニー・ジニー元中央軍司令官、ポール・イートン少将、ジョン・バチステ少将、チャールズ・スワンナック少将、ジョン・リッグス少将もネオコンの好戦的な戦略に否定的だ。

 こうした反発が出てくる最大の理由はネオコンなど好戦派の戦略が常軌を逸しているからだが、日本では危機感が感じられない。政府やマスコミだけでなく、「革新政党」もアメリカのロシア批判の同調しているように感じられる。日本もアメリカも戦前の日本軍の状態に似ている。つまり事実を見ず、妄想の世界にどっぷり浸かっている。そうした中では情報将校の分析も無視される。


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