（4月24日、ヘイリー国連大使（左手前）の企画で行われた、米ホワイトハウスの公式晩餐会室でのトランプ大統領と各国国連大使らとの昼食会 写真中央は中国の劉結一国連大使 画像は【4月26日 ＷＳＪ】）
【よく言われる“バノン氏対「五人衆」”】
アメリカ・トランプ政権のホワイトハウス内部の“主導権争い”に関して、差別主義とも批判される一方、「アメリカ第一」の孤立主義のトランプ原則には忠実とも言えるバノン首席戦略官兼上級顧問と、かつては民主党支持者だった現実主義的とも評される（裏を返せば、バノン氏のような確固たる世界観はもっていないとも言えます）大統領の娘婿クシュナー上級顧問の力関係の変化などが、よく取り沙汰されます。（実際のところはよくわかりませんが）
シリア攻撃や北朝鮮への対応なども、かつてのトランプ氏の言動からは変化が見られ、上記のような力関係の影響も指摘されます。
そのあたりの記事は山ほどありますが、とりあえず一つだけ。
＊＊＊＊【トランプ政権】政権内で現実主義と孤立主義せめぎ合い 「五人衆」影響力が増大もバノン氏に復権兆し＊＊＊＊
トランプ米大統領が北朝鮮の核・ミサイル開発への対処やシリア攻撃によって孤立主義的な政策を転換した背景に現実主義を取る「五人衆」が政権内で影響力を増大させていることがある。
逆に中東・アフリカからの入国一時禁止措置を主導したバノン首席戦略官兼上級顧問の影は薄まっているようにみえるが、権力闘争はなお続いている。
「五人衆」はティラーソン国務長官、マティス国防長官、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ロス商務長官、大統領の娘婿クシュナー上級顧問。米紙ウォールストリート・ジャーナルのジェラルド・Ｆ・セイブ氏は「ビッグ・ファイブ」と呼ぶ。
４月にはシリア攻撃を支持するクシュナー氏と、孤立主義の立場からシリア内戦への関与に消極的なバノン氏が対立。ニューヨーク・タイムズ紙によると、バノン氏がクシュナー氏を「おまえは民主党員だ」と罵倒したとされる。
結局、トランプ氏はクシュナー氏の意見を採用し、バノン氏は４月５日、ＮＳＣの閣僚級委員会の常任メンバーから外された。北朝鮮問題でも、トランプ政権は中国の影響力を重視し、バノン氏やナバロ国家通商会議（ＮＴＣ）委員長の対中強硬論を抑えた。
バノン氏の更迭論も報じられたが、復権の兆しもある。北朝鮮問題で同盟重視を続けていたトランプ氏は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備の費用を韓国に負担させると発言。ホワイトハウスに通商政策と製造業政策を担当する部署を新設する大統領令に署名し、保護主義的なナバロ氏をトップに充てる。
２０１８年中間選挙や２０年大統領選をにらみ、バノン氏らに代表される自らの支持基盤を意識した「原点回帰」の動きとみられる。【5月2日 産経】
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【「大統領は全体主義の外国指導者に、憧れでもあるのか？」】
「五人衆」の影響力がいかほどのものかはわかりませんが、トランプ大統領の政治指導者に関する“好み”は、従来の欧米的価値観とも言うべきものからすれば、かなり偏ったものにも見えます。
＊＊＊＊＜米国＞トランプ大統領は独裁者好き？ 独自外交に警戒＊＊＊＊
トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と条件が整えば直接会談する用意があると言及した。北朝鮮情勢が緊迫する中での発言だけに、ホワイトハウスのスパイサー報道官はすぐに「現状は明らかに適切な状況ではない」と否定した。
しかし、トランプ氏は各国の独裁的なリーダーに対してこれまでも好意的発言を繰り返しており、国際社会を無視した独自外交を本気でやろうとしているのではと米メディアは警戒している。
トランプ氏の発言は、１日のブルームバーグ通信のインタビュー。「政治家の大半はこんなことを言わないだろうが、正しい条件の下であれば彼に会う用意がある」と語った。
トランプ氏は先月２７日にはロイター通信に北朝鮮との「大きな軍事衝突」が起こる可能性について発言したばかり。しかし、インタビューでは適切な条件の下で直接会談できれば「光栄」とまで表現した。
実はトランプ氏、国際的な批判を浴びるリーダーにいち早くラブコールを送り、風当たりを和らげる役割を率先して果たしている。
先月１７日には、大統領権限を強化する憲法改正の国民投票で勝利したものの、反体制派への弾圧や不正選挙が指摘されているトルコのエルドアン大統領に、電話で祝意を伝えた。
同２９日には、裁判手続きを無視した過激な麻薬撲滅作戦で国際的に非難されているフィリピンのドゥテルテ大統領との電話協議で意気投合し、訪米を招請した。
トランプ氏は昨年の大統領選期間中からロシアのプーチン大統領への親近感を隠さず、イラクのフセイン元大統領のテロリスト撲滅の姿勢を評価したこともあった。
トランプ氏の発言を巡り、ホワイトハウスの記者会見では「大統領は全体主義の外国指導者に、憧れでもあるのか」と真意をただす質問も飛んだ。
一方、発言を真正面から受け止めたのは、米朝対話をトランプ氏に促している中国。外務省の耿爽（こうそう）副報道局長は２日の定例会見で「関係国が接触と対話を再開できるよう中国も努力していく」と歓迎する意向を表明。
「米国側から出ている、対話を通じて平和的に核問題を解決したいとの希望に留意している」と期待感をにじませた。【5月2日 毎日】
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記事見出しには“独裁者好き？”と用心深く“？”をつけてありますが、たぶん必要ないでしょう。トランプ大統領が好感を示す指導者は軒並み国際的には強権的・独裁的姿勢が問題視されてきた人物であり、トランプ大統領がそうした政治姿勢に強い共感を有していることは明らかでしょう。
上記のような指導者だけでなく、フランスのルペン氏のような“極右”と評される人物にも強い好感をしめしています。一方で、国連に関しては拠出金削減をかねてより主張しているように、きわめて否定的な対応です。
【大統領も共有するバノン氏の世界観】
＊＊＊＊「国粋の枢軸」危うい共鳴＊＊＊＊
世界が混迷の時代に入ろうとしている。「米国第一主義」を突き進むトランプ米政権が、平和と成長を支えてきた国際的な協調体制を壊そうとしているからだ。
それに欧州の右翼政党が共鳴する。別々に行動しているようにみえる米政権と欧州の極右勢力が寄り添い、「国粋の枢軸」という危ない糸で結ばれつつある。
「入国制限どころではない、もっと大きな衝撃が世界に走るだろう」。米政権に通じた複数の外交ブレーンはこう明かす。
米政権はいま、国連やその傘下機関への拠出金削減を検討しているという。根っこにあるのは国連への激しい嫌悪感だ。政権中枢からはこんな声が聞かれる。
国連では、小国も米国と同じ１票を得て、自己主張を強めている。こんな機関を温存しても、何ら米国の利益にならない――。
米国の負担率は全体の約22％で、最大だ。これが減れば、国連は予算の融通に困るだけでなく、権威も揺らぐ。トランプ政権からみれば、一石二鳥というわけだ。
トランプ大統領はイスラム諸国などからの入国制限を強行している。それでも「米国第一主義」が内政にとどまっているうちはまだいい。今後は対外政策でも、同じ路線に突き進もうとしている。
その目標は、多国間協調のための外交や通商の枠組みを弱め、米国の国益を優先しやすい秩序につくり変えることだ。
そんな野心を本気で実現しようとしているのが、バノン首席戦略官・上級顧問である。大統領の最側近であり、影響力は圧倒的だ。（中略）
では、彼が実現しようとしている世界とは何か。知人の話などによると、次のようなものだ。
戦後の世界は、西洋文明の盟主である米国と西欧諸国が仕切ってきた。ところが、グローバル化で国際資本に市場が食い荒らされ、米欧の社会が荒廃した。イスラム文化圏などからの移民の流入でテロの脅威がふくらみ、伝統的な価値観も薄まっている。この流れを止め、米・西欧主導の世界を再建しなければならない……。
つまり、グローバル化の流れをせき止め、薄まった米国と西欧諸国のアイデンティティーを取り戻そうというわけだ。そのためには国連や国際機関の弱体化も辞さない。革命にも近い発想だ。
トランプ氏もおおむね、バノン氏のこうした思想を共有している。だからこそ、メキシコとの「壁」にこだわり、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にも敵意を燃やす。理由はなにも、米国内の失業や貿易赤字だけではないのだ。
トランプ政権はいま、世界にも同じ「革命」を輸出しようとしている。当面の目標は欧州連合（ＥＵ）の統合を壊すことだ。西欧国家群の土台が統合で食いつぶされているという危機感がある。
「英国のＥＵ離脱はとても良かった。あとは（フランスの極右政党・国民戦線の）ルペン党首が今春の大統領選に勝ち、ドイツのメルケル首相が９月の総選挙に負ければ、すばらしい」。英国のＥＵ離脱を主導したジョンソン外相が１月に訪米した際、バノン氏はひそかにこう励ましたという。（後略）【3月10日 秋田浩之氏 日経】
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その後、バノン氏の政治的立場は先述のとおりで、トランプ大統領のＲＵやＮＡＴＯに関する発言も現実主義的修正も見られますが、基本的にはトランプ氏自身にバノン氏的発想・世界観があるのは間違いないでしょう。
【国務省は機能マヒ状態】
思い付き的で、首尾一貫しないことも多いトランプ大統領の言動ですが、外交政策でトランプ大統領を支えるべき立場にあるアメリカ国務省はいまだ機能マヒ状態にあると言われています。
＊＊＊＊ホワイトハウスの力学の変化＊＊＊＊
････こうしたアメリカの対外政策の変化の背景には、ホワイトハウスにおける政策決定の力学の変化があると思われる。
その大きな変化を引き起こしたのは、バノン大統領首席戦略官が国家安全保障会議（NSC）中核メンバーから外れたことと、代わってトランプ大統領の娘婿のクシュナー大統領上級顧問とマクマスター国家安全保障担当大統領補佐官が、政策決定の実権を握ったことに起因すると考えている。
この力学の変化により、トランプ政権の対外政策は軍事的対応の方に優先順位がつき、外交交渉による問題解決の役割が小さくなったように見える。
その大きな要因として、国務省の高官ポストが（これは国務省に限らないが）ほとんど埋まっていない上、各国の大使もオバマ政権で任命された大使は一斉に辞任させられたにもかかわらず、新たな大使がほとんど任命されていないなど、国務省が機能不全に陥っているという状況がある。
また、国務省は意思決定過程から外され、職員の士気は下がっており、具体的な仕事もないため、食堂でコーヒーばかり飲んでいると『アトランティック』紙の記事でも報じられている。
その上、エクソン・モービルのCEOであった、外交経験や政治経験の無いティラーソン国務長官は国務省の職員との関係が全くうまくいっておらず、保守的なメディアからの攻撃を受けると簡単に職員の配置転換や辞職を求めるなど、マネージメントが崩壊しているという状況になっている、と『ポリティコ』紙も報じている。
そのため、トランプ政権においては外交交渉よりも軍事的圧力によって問題を解決するという選択肢が優先されるような状況にあるのだ。【5月4日 鈴木一人氏 JB Press】
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【ヘイリー国連大使：アメリカ外交を他国にも理解出来るような言葉に変えようという努力】
大統領の言動はしばしば“意味不明”であり、ティラーソン国務長官はメディアとうまくいっていない、国務省は機能マヒ･･･ということで、その発言の注目度が高まっているのが、皮肉にもトランプ政権が敵視する国連におけるニッキー・ヘイリー国連大使の言動です。
彼女については、“元サウスカロライナ州知事で、政治的野心に満ちた････”“オープンな場で積極的に発言し、メリハリのあるコメントで知られ、また州知事としての行政経験やメディアとのコミュニケーションにも慣れている････”“元々選挙期間中はトランプ大統領を支持しなかったにもかかわらず、その気っ風の良さを買われ、政権発足早々国連大使に指名されたという異例の扱いを受けた････”などと、前出【5月4日 JB Pres】で評されています。
＊＊＊＊トランプ大統領の意思を「忖度」する米国連大使＊＊＊＊
「拠出金削減」という大方針
････ヘイリー国連大使はこうした状況の中で、トランプ外交の唯一の窓口と見られているわけだが、政治経験のあるヘイリー大使といえども、国務省のサポートや外交政策全体の流れの中で訓令（インストラクション）を受けて調整する必要がある。
ところが先に述べたように、国務省が正常に機能していないため、ヘイリー大使は適切なサポートや訓令を受けることが出来ていないとみられる。
その結果、ヘイリー大使は大統領の意向を「忖度」せざるを得ない状況にある。彼女が明示的に受けている訓令は、第1に国連拠出金を削減すること、第2に、イスラエルに対する批判や非難に対しては徹底的に戦い、いくつかの国連のフォーラムからの脱退も含めた強い対応をする、というトランプ政権の大方針しかない。
たとえば、安保理の下にあるコンゴ民主共和国制裁のモニタリングを行う、専門家パネルのメンバーが2名殺害された事件が起こった際、ヘイリー大使は、「国連が展開しているPKOの縮小を進めなければ、米国の拠出金を減らす」と脅迫めいた発言を行った。
その根拠として、コンゴ民主共和国のカビラ政権が腐敗しており、PKOを派遣する価値がないことを挙げたが、専門家パネルのメンバーが殺害されたにもかかわらずPKOを縮小するのは、ひとえに拠出金削減という大方針があるからである。そのため、あらゆる機会を捉えて拠出金を減らすための理屈を探しているのだ。（中略）
ホワイトハウスと食い違う大使の発言
しかし、それ以外のイシューについては、おそらく明示的な訓令を受けておらず、相当程度ヘイリー大使が判断をする裁量を持っていると考えられる。
たとえば、シリアのアサド政権が化学兵器を使用する前、ティラーソン国務長官がシリア問題に関して、アサド政権の退陣を最優先課題としないと発言したが（この発言が化学兵器の使用を容認したと受け取られた可能性もある）、ヘイリー大使は当初、ティラーソン長官と平仄を合わせていたのに対し、その後、テレビ出演して、「アサドが政権に就いたままのシリアの将来はない」と発言を修正した。
ところがティラーソン国務長官は発言を明示的には変更せず、世界中が呆気にとられている間に化学兵器が使用され、トランプ大統領はアサド政権が支配する空軍施設をミサイル攻撃する判断をした。結果的にはヘイリー大使の発言が大統領の判断と一致した形になったのである。
ヘイリー大使は、シリアに対するミサイル攻撃後、安保理の場で「さらなる攻撃の用意がある」と発言し、自身が主張するアサド政権の退陣、すなわちレジームチェンジを実現することがアメリカの目的であると表明していた。
だが、マクマスター安保担当大統領補佐官は、「レジームチェンジを望んでいるが、それは米国のシリア政策の目的ではない」と明言し、ここでも議論が食い違っている。
結果的にシリアへのミサイル攻撃以降は、トランプ政権の問題関心は北朝鮮に移り、アサド政権を打倒するための戦闘のエスカレーションも見られない。（中略）
ヘイリー大使はトランプ外交を動かしているのか？
このように明示的な訓令を受けないまま、国連の場でどんどん発言するヘイリー大使を評して、ティラーソン国務長官と同等の力を持ち、今やトランプ政権の外交を引っ張る存在である、との記事が『ウォール・ストリート・ジャーナル』に掲載された。
シリアやイラン、ロシアに関するヘイリー大使の発言が、ティラーソン国務長官やホワイトハウスよりも先で、それに引っ張られて発言の修正や後追いをせざるを得ない状況にある。実際、ホワイトハウスから発せられるメッセージが混乱しているだけに、多くの外交官はヘイリー大使の発言に注目せざるを得ない状況にある、という内容だ。
果たしてヘイリー大使の発言は、トランプ外交を動かしていると言えるのだろうか。
これまで見ている限りでは、ヘイリー大使が限られた情報や訓令の中からトランプ大統領の思考や発想を読み取り、状況に応じてその発言を修正し、なんとかアメリカ外交を他国にも理解出来るような言葉に変えようという努力の跡が見られる。
つまり、ヘイリー大使はトランプ大統領の思考を「忖度」しながら国連外交のみならず、トランプ外交全体を俯瞰しつつ発言しなければならないと自認しているように見えるのである。
故に、自らの発言がしばしばホワイトハウスによって修正されたり、全く異なる形で表現されたりすると、その後適宜修正せざるを得なくなるという状態に陥る。（中略）
ヘイリー国連大使は目下、議長国としての権限を持つ4月の間に、安保理加盟国15カ国の大使をつれてホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領や主要な議員と面会することを企画している。（中略）
こうした政治的野心を持ち、トランプ大統領へのアピールを欠かさないヘイリー国連大使だが、その活動が結果として、国連に対してネガティブなイメージしか持たず、国連の役割を小さくしようと試みてきたトランプ大統領の意識を変化させ、国連の役割の重要性を再認識させる結果となっているとの記事が『フォーリン・ポリシー』誌に掲載されている。
これはある種の怪我の功名ではあるが、残念ながら、トランプ大統領の大方針である拠出金の削減を変更するまでには至っていない。【5月4日 鈴木一人氏 JB Press】
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ヘイリー国連大使への注目度は高まってはいますが、“国連本部のあるニューヨークはワシントンDCから離れているため、ホワイトハウスの中で起きている様々な権力闘争や人間関係に関与出来ているわけでもない”【同上】ヘイリー氏の政治的影響力は今のところそんなに大きなものではないでしょう。
それより、“ヘイリー大使が限られた情報や訓令の中からトランプ大統領の思考や発想を読み取り、状況に応じてその発言を修正し、なんとかアメリカ外交を他国にも理解出来るような言葉に変えようという努力の跡が見られる”というアメリカ外交の現状は困ります。
