【厚労省】被災地での健康を守るために

５月8日、岩手第二次支援活動中、大船渡市近くで撮影。塵芥が多く、アスベストがあってもわからない。撮影・佐藤

 

 

被災地での健康を守るために（厚労省）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/hoken-sidou/disaster.html

被災地での避難所等における生活が長期に及ぶことにより、様々な健康への影響が懸念され、健康を守るための対策が重要です。

避難生活の際に、病気にかからないよう、また、できるだけ健康に過ごしていただくため、大切なことをまとめました。

１．生活・身の回りのことについて

２．病気の予防

（１）感染症の流行を防ぐ

（２）粉じんから身を守る

マスクは、防じんマスクやN95マスクなどのマスクを使用することが望ましいのですが、これらが手に入らない場合や、粉じんにそれほど長くばく露されない状況であれば、花粉防止用マスクなどの活用が考えられます。これからの季節、気温が上がりますが、粉じんの吸入を防いで健康を守るために、作業現場等においては暑くてもマスクで鼻と口を同時に覆い、顔にフィットさせて正しく着用することが重要です。

（３）一酸化炭素中毒の予防

（４）エコノミークラス症候群にならないために

（５）心身の機能の低下予防

（６）歯と口の清掃（口腔ケア）・入れ歯

３．こころのケア

４．慢性疾患の方々へ

５．妊婦さん、産後まもないお母さんと乳幼児の健康のために

（サイトから引用）

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昨日気象庁から、関東地方は早くも梅雨入りしたと見られるとアナウンスがありました。

東北でもまもなくでしょうか。食品衛生や暑さ対策などに、より一層気を遣う時期です。（小川）

 

【被災者支援】「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」のシンボルマーク決定

「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」のシンボルマークが決定しました

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001d39b.html

「被災者等就労支援・雇用創出推進会議（座長：小宮山洋子厚生労働副大臣）」では東日本大震災で被災された方々の就労支援、雇用創出を促進するため、「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」を推進。このたびシンボルマークが決定しました。

マークの趣旨

　仕事(ＷＯＲＫ)の頭文字「Ｗ」をモチーフに人が手をつないでいる様子を描いており、みんなが力を合わせ協力し合う日本をイメージし、被災された方を支える本プロジェクトを表現しています。

（サイトから引用　小川）

【5/23推進会議資料】聴覚障害者の被災・救援活動の状況 亡くなられた方も

写真は津波で破壊された南三陸町役場を道路から撮影。４月２日（土）

第32回障がい者制度改革推進会議　平成23年5月23日

災害と障害者について　障害関連団体による災害救援活動の概要より

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_32/index.html

■社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_32/pdf/s2-2-3.pdf

■(財)全日本ろうあ連盟

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_32/pdf/s2-2-4.pdf

■（社福）全国盲ろう者協会

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_32/pdf/s2-2-2.pdf

（サイトから引用）

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5/23の障がい者制度改革推進会議に出された資料から。

概要によると、岩手のろう者４名、宮城のろう者14名、盲ろう者１名が亡くなられているようです。

なお、このデータ収集時にはわからなかったのですが、その後の調査で宮城で難聴者協会元会員１名、各県警の不明者リストから補聴器使用者４名が亡くなられていることがわかっています。（小川）

 

メドエル社より、大震災支援に寄付金頂く。

全難聴は、メドエル本社インゲボルグ・ホフマイヤ社長から５万ユーロの寄付金を頂いたことに対し、以下のようにお礼状を差し上げました。

メドエル会長

インゲボルグ・ホフマイヤー　様

拝復

このたびはご丁寧なお見舞いと義援金を賜り、誠にありがとうございます。

　去る3月11日東北・関東を襲いました稀なる大地震は、マグニチュード9.0という途方もなく大きな地震でした。日本全体が5分間という長時間にわたり大きな揺れが襲いました。更に30分ほどの間に、東北・関東の沿岸地域を大津波が襲い、尊い多くの人命が失われるという大惨事、大災害になりました。

　被災から2カ月被災地では衣食住どれをとっても大変な困難の中にあります。分けても聞こえに不自由な私たちの仲間は、必要な情報を受ける事に不自由をしています。被災地の加盟協会ではできる限りの支援活動を展開しているところです。

　復興は長期に亘るものと覚悟し、頂きました義援金を活用し、息長く支援活動を展開する所存でおります。

　まずは、取り急ぎお礼申し上げます。

敬具

社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長

災害対策本部長　

高岡　正

May 12, 2011

Dear Ingeborg Hochmair
CEO Med-El

Thank you very much for your kind letter and the generous donation.
The earthquake attacked Northeast and Kanto area of Japan on March 11th was the rare big earthquake, it was unbelievably huge earth quake of magnitude of 9.0. We were shaken for long time, about 5 min straight, all over Japan. Then within 30 min, large Tsunami attacked the coastal area of Northeast
and Kanto vicinity and many precious lives were lost by this disaster.
It has been 2 months since the earthquake, but people are still struggling in the affected area and still having difficulty with many areas of daily living such as food, clothing, and housing. Our peer who have hearing impairment are especially struggling to obtain necessary information. The affili
ated associations in the affected areas are actively supporting these fellows. We anticipate that the recovery effort will take long time and we will provide continuous support over long time by effectively using the donation you have given us.
We are determined to support individuals with hearing impaired (both adult and child) by cooperating with other related organizations and general citizens.
We wanted convey our appreciation to you immediately by writing this short note.

Sincerely,

Tadashi Takaoka
All Japan Association of Hard of Hearing People (Zennancho)
Director of Disaster Response

 

【総務省】「全国避難者情報システム」に関する市町村の受付開始状況について

写真は4/2（土）、宮城県南三陸町入谷小学校体育館の避難所入り口にあった掲示板。

「全国避難者情報システム」に関する市町村の受付開始状況について（平成23年4月26日　10：00現在）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_01000017.html
　「全国避難者情報システム」について、全国1，739の市町村（特別区を含む）で、4月25日までに、避難されている方からの情報提供の受付が開始されました。
　市町村における情報提供の受付開始状況を以下のとおりとりまとめましたので、公表いたします。

「全国避難者情報システム」受付開始状況
　○情報提供の受付を開始した団体　　　　　1，739団体
　○情報提供の受付開始日が未定の団体　　　　　8団体（※1）

「全国避難者情報システム」においては、避難されている方から避難先の市町村に、氏名、生年月日、性別、避難される前の住所、避難先（避難所又は個人宅等）の所在地等について情報提供をお願いしております。

（※1）・・・情報提供の受付開始日が未定の8団体は、岩手県内（大船渡市、釜石市、大槌町）、宮城県内（石巻市、気仙沼市、名取市、南三陸町）、福島県内（いわき市）であり、すべて被災団体。

（総務省HP）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_01000014.html
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000082.html
（小川）

【総務省】避難先における情報提供の受付について（全国避難者情報システム）

写真は4/2（土）志津川地域の入谷小学校に設けられた避難所で、補聴器電池について説明する佐野事務局長。

避難先における情報提供の受付について（全国避難者情報システム）

避難されている皆様へのお願い
（1）　避難先の市町村へご自身の情報をご提供ください。
（2）　避難前にお住まいの県や市町村から、見舞金等の各種給付の連絡、国民健康保険証の再発行、税や保険料の減免・猶予・期限延長等の通知など、さまざまなお知らせが届きます。
※　受付開始時期など詳しくは、避難先の市町村へお問い合わせください。
避難されている皆様へのお願い（PDF版）

【参考】全国避難者情報システムについて
　東日本大震災等により、多くの住民の方々が全国各地に避難されており、住所地（避難される前のお住まい）の市町村や県では、避難された方々の所在地等の情報把握が課題となっています。
　そこで、避難された方から、避難先の市町村へ避難先等に関する情報を任意にご提供いただき、その情報を避難元の県や市町村へ提供し、当該情報に基づき、避難元の県や市町村が避難者への情報提供等を行う「全国避難者情報システム」を構築するため、平成23年4月12日付けで各都道府県あてに協力を依頼する通知を発出したところです。（小川）

【被災者への対応】ＮＴＴドコモより、携帯電話料金について

ＮＴＴドコモ「携帯電話料金【被災者への対応】」
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20110412_1.html

このたびの地震により被災されたお客さまへ
被災されたお客さまが請求書でお支払いされている場合、下記のとおりお支払い期限を延長いたします。

対象：
［青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・千葉県・長野県・新潟県］における災害救助法適用地域をご契約者住所もしくは請求書送付先とされているお客さま

●２０１１年３月ご請求分（２０１１年２月ご利用分）・・・２０１１年５月２日まで→２０１１年５月３１日まで再延長※１
●２０１１年４月ご請求分（２０１１年３月ご利用分）・・・２０１１年５月３１日まで
＊請求書が届かない場合でも、上記のとおり延長されます。

震災による設備故障にともない、２４時間以上継続して通信を全くご利用になれなかった地域にお住まいのお客さまへの基本使用料の返還などのお知らせもあります。詳細はサイトをご覧下さい。
（サイトから引用　小川）

厚生労働省から被災者、支援者、行政関係者へのお知らせ。

平成23年4月5日(火)
被災者、支援者、行政関係者等のみなさまへ
厚生労働省から「生活支援ニュース」をお届けします。
東北地方太平洋沖地震では、多くの市町村が甚大な被害を受け、地域にお住まいの皆さんも大変なご苦労をされていることと存じます。心よりお見舞い申し上げます。

このたび、厚生労働省では、被災された皆さんの健康維持や生活支援、仕事探しなどのための情報をお届けすることになりました。
このニュースが、少しでも皆さんのお役に立てれば幸いです。

《このバッグには、以下のものが入っています。》
○ 生活支援ニュース 50部
… 避難所のなるべく多くの皆さんで、読んでください。
○ 生活支援ニュースの掲示用大型ポスター 1部
… 避難所の目立つところに、貼ってください。
○ ボールペン 10本
… 筆記具にお困りの方が、お使いください。

《被災地の支援に入られている方々や、行政関係者の皆さんへ》
支援に入られている方々や、全国の行政関係者の皆さんが、被災地の支援等に日々取り組まれていることに、心より敬意を表します。
この「生活支援ニュース」第1号は、避難所の存在する市町村の役場や、一部の大きな避難所(概ね約300人規模以上)などにお送りしています。すべての避難所等に送ることができている訳ではありません。また、交通事情等によっては、現時点では必ずしも予定しているところに届かない可能性もあります。
役場や大規模避難所等においてこのニュースの入っているバッグをお受け取りになった支援者・行政関係者等の方におかれては、お手数ですが、可能であれば、是非とも携行していただき、他の近隣避難所等におられる1
人でも多くの被災者の方々にも、このニュースをお届けいただければ幸いです。 以上

厚生労働省、「生活支援ニュース」第一号発行。4/5

報道関係者各位

被災された皆さまのための情報を掲載した
「生活支援ニュース」の発行、避難所等への配布開始

　厚生労働省では、今回の東日本大震災で被災された皆様向けに、健康維持や生活支援、仕事探しなどのための情報を掲載した「生活支援ニュース」を発行、避難所等へ配布することといたしましたので、お知らせいたします。
　このニュースは、被災地の市町村役場、現地の災害対策本部、一部の大きな避難所などに送付しており、これらを拠点としている支援者・行政関係者等に携行いただき、避難所等に行った際に配布いただいたり、コミュニケーションツールとして使用いただくことで、１人でも多くの被災者の方々にこのニュースをお届けしようと考えて発行したものです。概要は下記の通りです。

記
１．配送先
（１）今回（第１号）は、岩手県・宮城県・福島県の避難所の存在する市町村の役場や、現地の対策本部、一部の大きな避難所などに配送。
※交通事情等によっては、現時点で必ずしも予定しているところに届かない可能性あり。
（２）今後、交通事情等を踏まえ、逐次、配送先を変更したり、他県への配送拡大等を検討していく予定。
２．発行頻度
当面は週１回程度の頻度で発行していく予定。

被災者、支援者、行政関係者等のみなさまへ（PDF:65KB）
生活支援ニュース（第１号）（PDF:1481KB）

日本補聴器工業会、代替え補聴器の無償提供。

東北地方太平洋沖地震・津波の被害に遭われた皆様へ

このたびの東北地方太平洋沖地震において、お亡くなりになられた方々に対して衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興と皆様のご健康を心よりお祈り申し上げます。

日本補聴器工業会の会員及び賛助会員は日本補聴器販売店協会並びに日本補聴器技能者協会の協力を得て、このたびの地震・津波により被災された補聴器をご使用の皆様に対して、以下の支援を行なっています。
尚、支援内容や実施期間等の詳細につきましては、以下に記載しました会員及び賛助会員各社にお問い合わせください。
＜支援内容＞
１） 補聴器（代替え補聴器）を無償にてご提供させていただきます。
対象被災者の皆様は、補聴器のご購入販売店又は販売店がご不明の場合は メーカーへ直接お申込み下さい。代替え補聴器は、お申込をされた販売店又はメーカーがご紹介させていただきます販売店を経由してご提供させていただきます。また、補聴器の調整（フィッティング）も当該販売店にて承ります。
２） 補聴器の修理および点検・調整を無償にて行わせていただきます。
３） 補聴器用の空気電池を無償にてご提供させていただきます。
在庫がなくなることもございますので、予めご了承願います。
＜対象地域・対象者＞

青森県・秋田県・岩手県・山形県・宮城県・福島県・茨城県・千葉県に所在する販売店で補聴器をご購入し被災され、且つ公的支給をお受けになれないお客様

＜お問い合わせ先＞
リオン（株）： 電話 042-359-7121 FAX 042-359-7441
http://www.rion.co.jp/
パナソニック補聴器相談センター：
電話 0120-045285
http://panasonic.co.jp/phi/
オーティコン（株）： 電話 0120-113320 FAX 044-543-0616
http://www.oticon.co.jp/
ジーエヌリサウウンドジャパン（株）：電話 0120-921-310 FAX 0120-636-392
http://www.gnresound.jp/
コルチトーン補聴器（株）： 電話 03-3813-9911 FAX 03-3814-9200
http://www.cortiton.com/
シーメンス ヒヤリング インスツルメンツ（株）：電話 0800-888-0303
http://www.siemens.co.jp/hearing
ワイデックス（株）： 電話 0120-332-604 FAX 03-5631-3023
http://www.widexjp.co.jp/
スターキージャパン（株）：電話 0120-045-019 FAX 045-942-7158
http://www.starkey-japan.co.jp/
ニュージャパンヒヤリングエイド（株）：電話 03-3269-4133 FAX 03-3269-4633
http://www.njha.co.jp/
バーナフォン（株）： 電話 044-520-6101 FAX 044-520-6107
http://www.bernafon.jp/
フォナック・ジャパン（株）： 電話 0120-06-4079 FAX 0120-23-4080
http://www.phonak.jp/
理研産業（株）：電話 052-261-3512 FAX 052-261-3523
http://www.rikensangyo.co.jp/
キコエ製作（株）： 電話 03-3277-2522 FAX 03-3277-3675
http://www.kikoe.co.jp/
アルトテクス（株）：電話 03-5787-6092 FAX 03-3795-6525
http://www.altotechs.co.jp/

平成 23 年 4 月 1 日
一般社団法人日本補聴器工業会
理 事 長 赤 生 秀 一

JDF東北関東大震災被災地への人員派遣 要綱（2011.4.6版）

日本障害フォーラム＜JDF＞
ＪＤＦ　東北関東大震災被災地への人員派遣　要綱（2011.4.6版）

１．目的等
日本障害フォーラム（以下、JDF）は、「JDF東北関東大震災被災障害者総合支援本部・みやぎ支援センター」（以下、みやぎ支援センター）を設置し、これの下で、当面４～６月の３カ月、各団体から、（車両を含む）人員派遣を募り、被災者及び被災事業所の救援等を支援することを目的とする。

２．活動内容
被災地での主な支援活動内容は、以下のとおりとする。
①事業所の被害・損壊状況の把握、　②障害当事者の被災状況やニーズの把握、
③障害当事者の救援や事業所の復旧支援、　④その他

３．派遣の形態
派遣の形態は、次の二方式とする。
① １チームを3～5人程度で編成し、車両付きで人員を派遣する
② 人員のみの派遣（１名からでも可）
派遣期間は、現地滞在７日間を１クールとするが、それ以外でも可とする。

４．支援者の派遣手続き
支援者（車両）の派遣については、「日本障害フォーラム支援申込書」に記入して、JDF総合支援本部事務局に提出する。人員のみ、あるいは車両のみの派遣については、備考欄にその旨記載して提出する。派遣は、派遣決定をJDF総合支援本部より受けた段階で確定する。
現地支援センターの受入準備のため、派遣申込は派遣開始希望日から少なくとも数日の余裕をもって行うものとする。また状況により派遣開始日の調整をお願いする場合がある。

５．派遣に伴う経費負担等
現地活動中の食糧ならびにガソリン、高速道路料金、備品・消耗品にかかる費用については、JDFが負担する（現物支給を含む）。これらの費用を立替えた場合は、現地支援センターの小口現金で精算するか、または団体ごとに集計し一括してJDF総合支援本部に請求し、支援本部事務局より後日精算する。なお、現地までの往復にかかる旅費・食費等については所属団体または個人の負担とする。

６．支援センターの所在地・連絡先（４月中）
当面は次のところに支援センターを設ける。

【宮城県：みやぎ支援センター】
・社会福祉法人共生福祉会仙台ワークキャンパス内　　
〒981-1102　仙台市太白区袋原５丁目12-1
TEL 080-4373-6077, 6078　　　TEL/FAX 022-306-4663　
仙台ワークキャンパスHP http://www.sendai-wc.com/
県庁まで車で約30分、住宅街に位置する。
広さ等：作業室２部屋＋事務室、平屋、雑魚寝なら30人程度可。
設備：トイレ、エアコン
備品：作業用テーブル・イス、電子レンジ、コピー・ＰＣ
宿泊：共生福祉会仙台ワークキャンパス、または萩の郷を使用

７．支援者の必携品
水筒（ペットボトル）、寝袋(毛布他)、マスク、軍手、帽子(ヘルメット)、雨がっぱ、傘、悪路でも歩きやすい靴、室内履、懐中電灯、乾電池、タオル、携帯充電器、常備薬、その他必要と思われるものをあらかじめ各自で準備する。
現地での食糧は、カップ麺やパン、弁当など基本的に現地で準備する。但し、それ以外に必要な場合や予備分は各自であらかじめ準備する（現地での食糧確保は困難）。
防寒にも留意する。

８．車両関連
持ち込む車両については、車両保険の加入状況、保険内容における運転者の範囲や制約条件が適うことが必須である。
路面状態の悪い箇所、瓦礫や残材の散在する箇所で、救援物資の運搬や人員の送迎等を依頼することが想定される。
被災地でのガソリン取得は、当面困難である。高速道路上では概ね給油可能なので、満タンの状態で現地入り願いたい。ただし現地での活動に必要なガソリンの確保はほぼできているので、「ガソリン携行缶」等の準備は基本的に不要である。
ナビあるいは道路地図を車両に準備する。
3月末時点で主な被災地の残雪等はない。念のため当面は冬用タイヤの装着を推奨する。

９．損害保険等
JDFとして一括して、傷害保険の契約を行う。


　日本障害フォーラム（JDF）
〒162-0052東京都新宿区戸山1-22-1
（財）日本障害者リハビリテーション協会内
TEL: 03-5273-0601 FAX: 03-5292-7630
e-mail：jdf_info@dinf.ne.jp

厚生労働省からこれまでの視聴覚障害者関係通知のまとめ

平成２３年４月６日
厚生労働省障害保健福祉部
企画課自立支援振興室


東北関東大震災視覚障害者支援対策本部　
東日本大震災聴覚障害者救援中央本部　御中
社団法人日本義肢協会



平成２３年東日本大震災対策
（情報・コミュニケーション支援、移動支援、補装具・日生具関係）

＊　厚生労働省では、省のホームページにおいて、「平成２３年東日本大震災の被害状況及び対応について」随時情報提供を行っています。

　　現在（４月５日１４：００現在）第３９報を掲載しておりますが、その中から情報・コミュニケーション支援、移動支援、補装具・日常生活用具などの情報を抜き出して整理いたしましたので、参考に送付いたします。（個々の通知内容については、ホームページで確認できるようになっております。）

　　また、参考として、厚生労働省のワンストップサービスや岩手県障がい者相談支援センター等の状況も記載しておりますので、連携を図るなどの取組もご検討をお願いいたします。

　　なお、構成団体や協力団体等にも情報提供いただきますよう重ねてお願いいたします。


〔厚生労働省ホームページ〕
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html

１．避難所等における措置等

〈通知〉
　①　「東北地方太平洋沖地震により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について」（３月１１日　雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、社会・援護局障害保健福祉部企画課、老健局総務課）
要援護者の社会福祉施設等の受入等についての考えられる取組や留意事項及び特例措置等について都道府県等に通知。併せて、被災した要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の施設・設備基準等に関する柔軟な取扱い、利用者負担の減免について、各都道府県に依頼

②　「３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した要援護障害者等への対応について」（３月１１日　社会・援護局障害保健福祉部企画課、障害福祉課、精神・障害保健課）
被災した要援護障害者等への対応について、避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者のコミュニケーション支援、利用者負担の減免等について、都道府県等に連絡

③　「３月１１日発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について」（３月１１日　社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室）
　　　　被災した視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について、視聴覚障害者等の状況・ニーズを把握するとともに、ボランティアや関係団体等と連携を密にし、特段の配慮をするよう依頼

④　「視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について」（３月２０日　社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室）
避難所等における視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援について、関係団体等との連携を密にし特段の配慮をするよう全国の都道府県等に依頼


⑤　「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した障害者等に対する支給決定等について」（３月２４日　社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害福祉課、精神・障害保健課）
被災した障害者等に対する障害福祉サービス、自立支援医療等に係る、支給決定の取扱い、受給者証の取扱い、利用者負担の徴収猶予等について都道府県等に連絡

⑥　「視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援に関する手話通訳者等の派遣について」（３月３０日　社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室）
被災県の公的機関や避難所等に手話通訳者等を派遣するため、各都道府県等に職員派遣を依頼
　
⑦　「被災された補聴器使用者に対する支援について（情報提供）」（３月３０日　社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室）
被災された補聴器使用者に対する補聴器関係業界の支援内容について都道府県等に情報提供

⑧　「避難所の要援護者に対する福祉用具の提供について」（４月１日　老健局振興課、社会・援護局障害保健福祉部自立支援振興室）
　　　　被災県（岩手県、宮城県、福島県）の要望に応じて、避難所等で要援護者が使用する福祉用具の提供について調整することとし、その旨を連絡

<避難所等への情報伝達>
　○「生活支援ニュース」の発行
・　被災された方向けに、健康維持や生活支援、仕事探しなどのための情報を掲載した「生活支援ニュース」の発行、避難所等への配布を開始（4月5日）

〈物資等調達関係〉
　○福祉用具関係
・　福祉用具の提供要請（宮城県）に対して、日本福祉用具・生活支援用具協会の協力により、歩行補助つえ100本、マットレス30枚を送付済（4月3日～4月5日）

２．参考

<ワンストップサービス>
・　避難所生活を余儀なくされている方々の生活支援に幅広く対応するため、福祉・くらしの相談、雇用・労働の相談等を、 労働局、社会福祉協議会及び年金事務所の職員が共同で行うワンストップサービスを実施することとした
　　　志津川中学校（宮城県南三陸町 4月6日）（労働局、年金事務所、社会福祉協議会）
　　　岩沼市役所（宮城県岩沼市 4月8日）（労働局、年金事務所）

　　　＊　引き続き実施予定

〈岩手県障がい者相談支援センター〉
　・　県は５日から、３市町に「障がい者相談支援センター」を開設する。専門職員を派遣し、障害者手帳の再発行などに応じるほか、避難所を巡回して障害者の現状と支援ニーズの把握を行う。開設は２９日まで。
　・　相談支援センターの窓口は▽陸前高田市・市立学校給食センター▽大槌町・中央公民館▽山田町役場に設ける。
　・　窓口と巡回相談では、被災して壊れたつえや車椅子の修理の取り次ぎ、障害福祉サービスを受けるための手続きなどを行う。手話ができる相談員が聴覚障害者に対応する。

　　〔主な業務内容〕
　　　○　障害者手帳の再発行
　　　○　障害福祉サービス受給者証を交付済みの者で、サービス受給を希望する者への受給方法の説明
　　　○　新たに障害福祉サービスを要する者の支給決定に向けた事務手続き
　　　○　補装具を損失した者への補装具業者との取次・手配
　　　○　聴覚障害者へのコミュニケーション支援
　　　○　自立支援医療の受診方法の説明
　　　○　障害福祉サービス事業所との調整とサービス提供のマネジメント
　　　○　避難している障害者の今後の生活場所の相談


〈介護職員等の派遣〉
・　被災県の社会福祉施設等や避難所に介護職員等を派遣するため、各都道府県等に社会福祉施設等の職員派遣を依頼（3月15日）、派遣可能人数等を把握して被災県に連絡 （3月18日～）
派遣可能人数：8,201人（4月5日14時00分現在）
派遣状況：390人（4月5日14時00分現在）
・　宮城県において、日本介護支援専門員協会、日本介護福祉士会、リハビリ関係者（作業療法士、理学療法士、言語聴覚士）、宮城県、仙台市、厚生労働省現地対策本部等をネットワーク化した「避難所における介護等の提供体制」を構築し、介護職員等の派遣を開始（3月25日）
なお、岩手県、福島県においても順次構築する予定
・　日本介護支援専門員協会より、25名のケアマネジャーを派遣（3月21日宮城県石巻市、4月2日宮城県東松島市、南三陸町、岩手県陸前高田市）
・　全国社会福祉協議会・社会福祉施設協議会連絡会が、岩手県内４エリアに計８人のニーズ調査・支援チームを派遣（3月27日）
・　日本社会福祉士会より、岩手県に1名、宮城県に2名の社会福祉士を派遣（4月1日）
・　福島大学、福島県発達障害支援センター、国立障害者リハビリテーションセンターなどからなる発達障害支援の専門家チーム（5名）が福島県内を巡回（4月1日から）
・　日本介護福祉士会より、宮城県に6名の介護福祉士を派遣（4月3日）
　・　発達障害ネットワーク（ＪＤＤ）が、発達障害専門家チーム（7名）を宮城県、福島県に派遣（4月6日から）

〈視聴覚障害者等の支援体制〉
　・　東北関東大震災視覚障害者支援対策本部、東日本大震災聴覚障害者救援中央本部、現地対策本部等の体制を構築。（別紙参照）

【総務省】地震による災害情報提供に関する日本放送協会及び社団法人日本民間放送連盟に対する要請

東北地方太平洋沖地震による災害に係る情報提供に関する日本放送協会及び社団法人日本民間放送連盟に対する要請
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_01000018.html

総務省は、本日、日本放送協会及び社団法人日本民間放送連盟に対して、放送法（昭和25年法律第132号）第6条の2の趣旨に鑑み、正確かつきめ細かな情報を国民に迅速に提供されるよう要請しました。
総務省は協会及び民放連に対して総務大臣名の文書により、下記の点に一層配意の上、正確かつきめ細かな情報を国民に迅速に提供されるよう、要請しました。

1　安否情報、生活関連情報についての正確かつきめ細かな情報提供
　・被災者の避難情報を含む安否情報の充実及び継続した提供
　・できる限り、多くの被災地域の情報を偏りなくとりあげる形での情報提供
　・地方公共団体の災害対策への取組等を含む、被災地住民の防災及び生活の安定に必要な情報のより詳細かつ具体的な提供
　・買い占め防止等、冷静な判断に基づく行動の呼びかけにつながる情報提供
　・原子力発電所の状況や計画停電等に関する情報提供　等
2　データ放送やインターネットを通じた情報提供の充実
　・デジタル放送の特長をいかしたデータ放送や、インターネットを通じた情報提供を併せて行うことによる情報提供の充実　等
3　被災地住民の立場に立った取材・報道
　・被災地住民の感情に配意した取材方法の採用
　・各方面からの支援の紹介（義援金の取組などを含む）等、被災者の励みや市民の安心になる各種情報の提供　等
4　視聴覚障がい者や外国人に対する情報提供への配慮
　・字幕・解説放送や、外国語音声による放送の充実　等

○放送法
（災害の場合の放送）
第6条の2　放送事業者は、国内放送を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。
（サイトから引用　小川）

東京電力、聴覚障害者用問い合わせ専用ファックス番号の設置の回答

社団法人　全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

理事長　高岡　正　様

このたびは、大変ご迷惑・ご心配をおかけし申し訳ありません。

また、３月２３日に弊社エコーボックスにお寄せいただきましたご指摘への、

回答が大変遅くなりましたことにつきまして、心からお詫び申し上げます。

このたびのご指摘のおかげによりまして、４月１日（金）から弊社ホームページの

「計画停電ご案内専用ダイヤル」の案内欄に、耳や言葉の不自由なお客さまに

ご利用いただけるファックスの案内を開始いたしました。

http://www.tepco.co.jp/index-j.html

ご指摘いただきました「音声電話番号以外のご案内」につきましては、本来は

当初からご用意すべき重要な手段であったと反省しております。

お客さまの居住地が含まれる計画停電区域（グループ）を特定することは、

非常に重要であり、弊社へのお問い合わせに苦慮された方々の心情については、

察するに余りあるものとあらためて認識しております。

弊社といたしましては、このたびのご指摘を糧に今後のサービス向上に努めて

参りたいと存じます。

今後とも東京電力をよろしくお願い申しあげます。

平成23年4月2日

東京電力株式会社

お客さま相談室

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耳や言葉の不自由なお客さま専用計画停電ご案内

ＦＡＸ ０１２０－１２－８５８９

※おかけ間違いにご注意下さい。

※ご契約名義、電気のご使用場所、ご連絡先をお知らせ下さい。

※ＦＡＸ受け取り後、折り返しＦＡＸでご連絡いたします。 http://www.tepco.co.jp/info-j.html

【通知等】東日本大震災に関わって厚労省等から発出された障害関連通知等の情報一覧（3月28日版）

 

厚生労働省から発出した通知

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ldp.html

計画停電関連の通知

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j8f.html

 

経済産業省の災害情報

http://www.meti.go.jp/earthquake/commodities/index.html

 

国土交通省の災害情報（住宅関連）

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000035.html

 

厚労省【被災障害者への生活等支援関連】

＜3月28日＞

●東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱いについて

福祉・介護人材の処遇改善事業の対象となっている障害福祉サービス事業者のうち交付要件を満たすことが一時的に困難となった事業者については、都道府県の判断により柔軟な対応が可能であることを都道府県に連絡。（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016n92-img/2r98520000016qsv.pdf

 

＜3月25日＞

●要援護障害者等の避難所等への搬送について（依頼）

被災地から避難所等への特に状態の悪い要援護障害者等の搬送に際して、医療関係者による付き添い又は医療機関等との連携体制の確保等をできるだけ行うよう、都道府県から管内市町村、障害福祉サービス事業所等への周知を依頼。（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vnu-img/2r98520000016bck.pdf

 

＜3月25日＞

●平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力引用について（その３）

公営住宅等を活用して災害救助法に基づく避難所又は応急仮設住宅を設置した場合にも国庫負担の対象となるので、積極的に被災者の受入れを当たるように要請すると共に、避難所において行われる炊き出し等については、避難所に収容された者に限らず、住宅に被害を受けて炊事のできない者も対象とされていること等の留意点を周知（社会・援護局総務課）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vnu-img/2r98520000016fzu.pdf

 

＜3月24日＞

●東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した障害者等に対する支給決定等について

被災した障害者等に対する障害福祉サービス、自立支援医療等に係る、支給決定の取扱い、受給者証の取扱い、利用者負担の徴収猶予等について都道府県等に連絡。（社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害福祉課、精神・障害保健課）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r985200000165ss.pdf

 

＜3月24日＞

●東北地方太平洋沖地震等に伴う障害者（児）への相談支援の実施等について

被災地等における障害者（児）の適切な支援の実施、運営基準等の柔軟な取扱い、利用者が遠隔地へ避難する場合の相談支援等を都道府県等に依頼。（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r985200000165tc.pdf

 

＜3月24日＞

●県域を越えた避難者の旅館・ホテル等への受入れについて

（社会・援護局総務課）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r985200000166j9.pdf

 

＜3月23日＞

●地震により被災した発達障害児・者等への避難所等における支援について（その２）

避難所等における発達障害児・者等に対する支援について、具体的な方法などを掲載した発達障害情報センターホームページの情報を更新し、専門家や行政との連携した支援の例を紹介したことについて、都道府県等に連絡。併せて、避難所等において支援に携わる者等への周知や避難所等における掲示などの活用を依頼。（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rt9-img/2r985200000160uc.pdf

 

＜3月23日＞

●被災地の社会福祉施設等におけるインフルエンザ等の感染症対策の一層の徹底について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rt9-img/2r98520000015zid.pdf

（健康局結核感染症課、雇用・均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局総務課）

 

＜3月20日＞

●視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015klk-img/2r98520000015n1n.pdf

避難所等における視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援について、関係　団体等との連携を密にし特段の配慮をするよう全国の都道府県等に依頼。（障害保険福祉部企画課自立支援振興室）

 

＜3月20日＞

●「東北地方太平洋沖地震」による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について（追加連絡）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015klk-img/2r98520000015mjr.pdf

各都道府県、指定都市、中核市民生主管部局あて（岩手県、宮城県、福島県、仙台市、盛岡市、郡山市、いわき市を除く）社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について追加連絡。（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、老健局高齢者支援課）

 

＜3月18日＞

●「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う要援護者の受入要望について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015gd8.pdf

被災県（岩手県・宮城県・福島県）の要望に応じて、被災地の社会福祉施設等から他自治体への施設等への要援護者の受入れを調整することとし、その旨を通知。（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局高齢者支援課）

 

＜3月18日＞

●「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う介護職員等の派遣要望について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015g7x.pdf

被災県（岩手県・宮城県・福島県）の要望に応じて、被災地の社会福祉施設等のうち介護職員等が不足している施設等に対し、他自治体からの派遣を調整することとし、その旨を通知。（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局高齢者支援課）

 

＜3月18日＞

●「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴い医療機関に避難した重度障害者等の生活支援について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015g4t.pdf

（社会・援護局障害保健福祉部、老健局振興課）

 

＜3月18日＞

●東北地方太平洋沖地震の発生に伴う生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院に係る支援について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015hl2.pdf

地震の発生に伴い、生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院において必要な生活に係る支援について、障害者自立支援法及び介護保険法における支援の対象として差し支えないことを都道府県・関係団体等に連絡。（社会・援護局障害保険福祉部障害福祉課、老健局振興課、保険局医療課）

 

＜3月16日＞

●重症心身障害児（者）通園事業における「東北地方太平洋沖地震」の障害児（者）被災者に対する支援について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r985200000157tn.pdf

被災した重症心身障害児（者）通園事業の利用者に係る利用料について、減免しても差し支えないことを各都道府県等に通知。（障害保険福祉部障害福祉課）

 

＜3月16日＞

●地震により被災した発達障害児・者等への避難所等における支援について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r985200000153dd.pdf

避難所等における発達障害者等に対する支援について、具体的な方法や配慮等の例を、発達障害情報センター（国立リハビリテーションセンター）のHPにおいて、順次、情報提供することとしたことについて、都道府県等に連絡。（社会・援護局障害保健福祉部）

 

＜3月11日＞

●3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015h3d.pdf

被災した視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について、視聴覚障害者等の状況・ニーズを把握するとともに、ボランティアや関係団体等と連携を密にし、特段の配慮をするよう依頼。（社会・援護局障害保健福祉部）

 

＜3月11日＞

●3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した要援護障害者等への対応について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015gxp.pdf

被災した要援護障害者等への対応について、避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者のコミュニケーション支援、利用者負担の減免等について、都道府県等に連絡。（社会・援護局障害保健福祉部企画課、障害福祉課、精神・障害保健課）

 

＜3月11日＞

●高齢者、障害者等の要援護者の緊急対応について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015aui.pdf

避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者について、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えないこととするとともに、社会福祉施設等の職員確保が困難な施設について、広域的調整の下で職員派遣行うよう依頼。（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局総務課）

 

＜3月11日＞

●東北地方太平洋沖地震により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015au8.pdf

（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、障害保健福祉部、老健局総務課）

 

＜3月11日＞

●社会福祉施設における緊急的対応について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015au0.pdf

要援護者に対する社会福祉施設における緊急的措置として、施設の定員を超えて受入れを行うとともに、施設の空きスペースなどを福祉避難所として提供するよう、全国社会福祉協議会を通じ依頼。（社会・援護局総務課）

 

＜3月11日＞

●「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う高齢者、障害者等の要援護者への緊急対応について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r985200000156ky.pdf

避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、被災自治体から旅館、ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館ホテル同業組合連合会等に依頼。（健康局生活衛生課）