宮城・７河川本格復旧きょう着工 東北地方整備局
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111111t11025.htm
東北地方整備局は、東日本大震災で被災した国が管理する宮城県内７河川の堤防などの本格復旧工事に１１日、着手する。来年６、７月までに震災前の機能回復を目指す。
対象は阿武隈、名取、鳴瀬、吉田、江合、旧北上、北上の７河川。
津波被害が大きかった河口部については、地元市町が策定する復興計画との整合性を取りながら準備を進めている。
（河北新報社サイトから引用 小川）
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沿岸部は地震で地盤が沈下してますし、防災機能強化も見ているでしょうし、大変な工事になりそうですね。
写真は10月17日（月）、石巻市日和山から見た北上川。中州にあるのが石ノ森萬画館。
東日本大震災被災市町村における生活交通の確保・維持について～国の支援の取組み状況～（11/1掲載）
http://www.mlit.go.jp/common/000170199.pdf
被災市町村では、仮設住宅・残存集落などと、病院・商店・公共施設などを結ぶ生活交通の確保・維持が重要な課題です。
国土交通省及び東北運輸局では、被災市町村の生活交通の確保・維持に向けた取り 組みを積極的にサポートしているところです。
1.「地域公共交通確保維持改善事業」を活用した支援の実施
(1)支援の概要
一地域3,500万円の範囲内で、日々変化する移動ニーズに対応した被災地域の生活交通の確保・維持することが可能となるよう、地域内バスの無償運行なども含んだ実証調査などを、最大3年間補助する。(定額補助)
※平成23年7月22日に「地域公共交通確保維持改善事業」の調査事業の特例措置として「特定被災地域公共交通調査事業」を創設。
(2)支援の活用状況
被災した3県の約20市町村が、特定被災地域公共交通調査事業を活用した生活交通の確保に向けた取り組みを実施中又は検討中。
(主な市町村)岩手県宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市 宮城県気仙沼市、石巻市、女川町、亘理町、福島県新地町 等
2.国土交通省(本省/東北運輸局)による個別のサポートの実施
(1)これまでの取り組み
（サイトから引用 小川)
一部不通続くＪＲ仙台―石巻間 小牛田経由で直通快速運行へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111109t11006.htm
東日本大震災の津波被害で一部不通が続き、仙台―石巻間（４９．７キロ）の直通運転ができない仙石線に代わり、小牛田を経由して東北線と石巻線を通る直通快速列車を運行する考えをＪＲ東日本の清野社長が８日、明らかにした。
仙石線は高城町―矢本間が不通。現在、松島海岸―矢本間の代替バスを利用した場合、仙台―石巻間は約１１０分、小牛田で乗り継いだ場合は約９０分かかり、通勤や通学に不便との声が上がっていた。
仙台―石巻間（７１．１キロ）は８０分弱で運行するという。１日１～２本程度を予定している。清野社長は「遅くとも年度内、できればもっと早く始めたい」と話した。
（サイトから引用 小川）
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石巻市は宮城県第二の都市。ここも津波で大きな被害を受けています。
これでちょっと便利になりますね。
津波 旗で避難指示 気象庁「音だけ、届きにくい」
東日本大震災での津波被害を教訓に、気象庁が旗を使った避難呼びかけの導入を検討している。拡声機やサイレンの音だけでは届きにくいためだ。
「気象業務法施行規則」では、津波警報・注意報の伝え方は「鐘音またはサイレン音による」とされている。しかし震災では、海から陸に向かって吹く風の影響もあって、海上の人たちには音が伝わりにくかった。そうした指摘を受け、気象庁は旗を使った避難呼びかけの導入を検討し始めた。
先駆けは湘南 全国へ広がる
（朝日新聞11/5朝刊より引用）
■オレンジの旗で警報
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000331108010001
オレンジ色の旗で津波警報を知らせよう——。東日本大震災の教訓をもとに、鎌倉市のマリンスポーツ関係者が考えた方法が全国の海岸に広がりつつある。県や市も後押しを始め、公式手段として認めてもらうため国に働きかける予定だ。
３月１１日。鎌倉市の材木座海岸では、約３０人がウインドサーフィンを楽しんでいた。大震災発生後、防災無線から警報が鳴ったが、陸へ向かう南風に音が消されて届かなかった。海岸近くでウインドサーフィン店を経営する新嶋光晴さん（５２）は当時、周囲の人たちとウインドサーフィンのレース用の赤い旗を振り、約２０分で陸へ避難させた。
（サイトから引用 小川）
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視覚的な避難指示を併用すること、大賛成です！聴覚障害者もこれなら聴者と同様、わかりますね。
津波防災の日シンポジウム2011 東日本大震災から学ぶ～いかに生き延びたか～
http://www.bousai.go.jp/1info/tunabo2011/index.html
本年６月、津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする「津波対策の推進に関する法律」が制定されました。この法律において、１１月５日は「津波防災の日」と定められ、国及び地方公共団体は、その趣旨にふさわしい行事を実施することとされました。
内閣府（防災担当）では、「津波防災の日」に併せてシンポジウムを開催します。
平成23年11月5日（土）14時30分から
ニューピアホール（ゆりかもめ「竹芝」駅下車、徒歩2分）
（サイトから引用 小川）
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ネット配信もあるようですが、字幕は？です。
1854年安政南海地震が発生したので、11月５日が津波防災の日に定められたそうです。日米和親条約が締結された年ですね。その前年は黒船来航と。
東日本大震災：７カ月 全避難所閉鎖、宮城・石巻も
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111011dde041040049000c.html
１１日で全避難所を閉鎖する宮城県石巻市では、避難者らが市内４カ所に設けられた「待機所」への引っ越し作業に追われた。１０日現在市内１７カ所の避難所にいた２０２人のうち約７０人が待機所へ。
石巻市では３月のピーク時に２５９カ所の避難所があり約５万人が避難生活を送った。宮城県内では７日現在石巻市以外の６市町の避難所２５カ所で３７１人が暮らしている。岩手県は８月末に全避難所を閉鎖している。
（サイトから引用 小川）
「東日本大震災における東京都の対応と教訓」について(9/14)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/20l9e600.htm
この度、「東日本大震災における東京都の対応と教訓」をとりまとめましたので、お知らせします。従来の災害の概念に収まらない東日本大震災の被害の状況と、この半年間の東京都の対応等を振り返り、そこから得られた様々な教訓を明らかにしたものです。
教訓を踏まえて、１１月を目途に「東京都防災対応指針（仮称）」を策定し、今後の首都東京の防災対策の方向性と対応策を明らかにしていきます。
（引用 小川）
被災者ハンドブックにFAX番号なし！
６月に掲載要望するが反映されず
内閣府広報室が発行した東日本大震災被災者のためのハンドブックに紹介されている相談先および支援先に、ファックス番号が載っていません。
東日本大震災聴覚障害者救援中央本部から今年６月にファックス番号の掲載を要望しましたが、反映されないまま今に至っています。（９月20日現在）
（日本聴力障害新聞742号/10月１日号記事から引用）
＜首相官邸のサイト＞
http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/
（引用:小川）
緊急地震速報の改善について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1108/10a/eew_kaizen.html
東北地方太平洋沖地震の発生以降、活発な地震活動に伴い、異なる場所でほぼ同時に発生した地震を１つの地震として処理するなど、緊急地震速報（警報）が適切に発表できていない事例が生じています。
複数の地震を分離するためのソフトウェアを改修し、緊急地震速報を改善いたします。
1.改修する内容
複数の地震データを1つの地震と誤認識した事例を分析すると、小規模の地震が
同時に発生している場合が多いことが判明しています。今回の改修は、緊急地震速報(警報)の発表対象としていない小規模の地震を計算の対象から外すことによって、2つの地震を誤って結びつける頻度を減らし、改善を図るものです。
2.今回の改修による効果
3月16日以降8月1日までに適切に発表することができなかった 38 例のうち、2つの地震データをひとつの地震と誤認識した28例の、約半数にあたる13例について改善が図れることを確認しました。
なお、本震以降3月15日までに適切に発表することができなかった事例について は、3月16日に実施した改修により改善が図られています。
3.運用開始日
平成23年8月11日(木)
（気象庁から引用）
障害者総合福祉推進事業に係る２次公募について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/cyousajigyou/20.html
平成23年度障害者総合福祉推進事業に係る２次公募について、次のとおり実施することとしたので、お知らせします。
１ 事業目的
障害者総合福祉推進事業は、障害者自立支援法廃止後の新たな仕組みである総合的な福祉制度の制定・実施に向けた課題について、実態調査や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。
２ 事業の実施主体
都道府県及び市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）
社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人その他厚生労働大臣が特に必要と認めた法人
３ 補助対象事業
当初の公募により採択がなかった指定課題及び平成23年３月11日の東日本大震災を踏まえて被災障害者の日常生活を含む幅広いニーズとそれらの対応状況を把握する必要性から主に災害関係を中心とした指定課題を追加し、別添指定課題について実施する事業を国庫補助の対象とする。
補助基準額等
(1)補助基準額
1,000万円を上限とする。
(2)補助率
定額(対象経費の10/10相当)
提出期限 平成23年8月24日(水)
指定課題22
(新規募集) 災害時要援護者(障害者)支援体制に関する調査について
指定課題を設定する背景・目的
・平成23年3月11日の東日本大震災では、多くの障害者が津波等による被害を受けるとともに避難所等においても様々な困難を抱えることとなった。
例えば、視聴覚障害者は、避難所で十分な情報が得られなかったり、食の配給に気がつかず配給を受けられなかったり、視覚障害者が仮設トイレの利用に大きな困難を抱えるなどの事例が多数生じている。
・障害の種類や程度により避難所等におけるニーズが相違しているため、障害の種類等に対応した支援体制を確保する必要がある。
想定される事業の手法・内容
(1)実態調査
(2)災害時マニュアルの策定
・マニュアル作成に当たっては、災害発生段階、避難所生活での段階、仮設住宅での段階ごとに有効な支援の方法を考察する。
求める成果物
(1)報告書には、以下の項目を中心とする調査を実施、分析結果をまとめることとする。
・障害の種類や程度
・避難所、仮設住宅、居宅等の別
・被災直後から仮設住宅入居後まで期間の経過
・視聴覚障害者への情報保障
担当課室/担当者 自立支援振興室/障害者災害対策専門官(内線3079)
（サイトから引用）
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震災対応で追加で加えられた中にありました。
これは聴覚障害者の立場で調査が必要な内容です。活用できるとよいのですが。（小川）
東日本大震災 総務省・地方自治体等による支援について（8月8日 17時30分更新）
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu03_000015.html
人的支援
物的支援
被災者の受け入れ態勢
被災した地方公共団体などへの寄付金・義援金に関する住民税、所得税の控除について
その他の支援
Ｑ＆Ａ
（サイトから引用）
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以前ご紹介してからだいぶたちました。参考にあげておきます。（小川）
阪神・淡路大震災 震災復興資料集（50音順）
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/hanshinawaji/data/keyword/50/index.html
（サイトから引用）
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阪神淡路大震災との比較や、復興の提言など掲載。
神戸市は震災直前の平成７年１月時点の人口152万人。震災後平成７年10月の調査では142万人に落ち込み。その後増加に転じ、13年６月に150万人超え、16年11月に152万581人とはじめて震災直前人口を超えたようです。
人口が震災前のレベルに戻るのに10年近くかかったんですね。被災地でもそうなるんでしょうか…。（小川）
災害時要援護者の避難支援対策の調査結果（H23年4月1日現在）
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2307/230708_1houdou/02_houdoushiryou.pdf
高齢者や障がい者などの災害時要援護者の避難対策は、あらかじめ市区町村と地域のコミュニティが一体となって避難支援体制を確立しておくことが重要です。
政府は「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」(平成18年3月改訂)を参考に、市区町村で災害時要援護者の避難支援の取組方針等が策定・整備されるよう促進しております。
平成23年4月1日現在における各市区町村の取組状況を調査し、結果を取りまとめましたので公表します。
今回の調査では、東日本大震災による被害が大きかった宮城県及び福島県内にあっては全市町村、岩手県内にあっては一部市町村を調査の対象外としております。
1 全体計画の策定状況
・平成23年4月1日現在で、調査団体の76.8％が策定済
・平成23年度末までに調査団体の98.0％が策定済又は策定を予定。
2 災害時要援護者名簿の整備状況等
(1)名簿の整備状況
・平成23年4月1日現在で、調査団体の52.6％が全体の名簿を整備して更新中
・名簿の整備途中の団体41.5％を合わせると、94.1％が更新中又は整備途中
(2)名簿の整備方法
・名簿を更新中又は整備途中と回答した団体において、一番多い名簿の整備方法は、22.8％の同意方式と手上げ方式の組合せ
ア 関係機関共有方式: 個人情報保護条例において保有個人情報の目的外利用・第三者提供が可能とされている規定を活用して、要援護者本人の同意を得ずに、平常時から関係機関等の間で情報を共有する方式→41.5％
イ 同意方式: 要援護者本人に直接的に働きかけ、必要な情報を収集する方式→60.8％
ウ 手上げ方式: 要援護者登録制度の創設について広報・周知した後、自ら要援護者名簿等への登録を希望した者の情報を収集する方式→57.0％
(3)名簿の提供状況
・全体の名簿を整備し更新中の団体において、91.4％が平常時又は災害時に他団体へ名簿を提供又は提供予定
(4)名簿の提供先
・平常時又は災害時に他団体へ名簿を提供又は提供予定と回答した団体のうち、94.3％が民生委員を対象として名簿を提供又は提供予定
80.8％が町内会・自治会等自主防災組織を、58.6％が社会福祉協議会を、56.1％が消防団員を予定。
(5)提供先別の提供時期
・全体の名簿を整備し更新中と回答した団体において、民生委員に対して名簿を提供又は提供予定の団体の 90.1％が平常時から提供
（引用 小川）
東日本大震災復興基本法案を議決(6/20)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h23/110620.html
20日、参議院本会議で東日本大震災復興基本法案が可決されました。
復興担当相の任命、全閣僚が参加する復興対策本部を早期に移行するため復興庁の設置、復興財源を確保する復興債の発行などが焦点になってきます。
聴覚障害者との関わりは？（小川）
平成２３年版首都圏白書
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/syutoken_hakusyo/h23/h23syutoken_.html
「首都圏整備に関する年次報告」は、首都圏整備法（昭和３１年法律第８３号）第３０条の２の規定に基づき、政府が、毎年度国会に対して首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、報告するために作成しているもの。
冒頭、最近の動向として、首都圏における東日本大震災の被害状況についてまとめられています。
「首都圏についてみると、最大震度は、茨城県・栃木県内で観測された震度6強で、 他の都県内でも震度5弱以上の強い揺れを観測した。首都圏で最大震度6弱以上を観測し、首都圏のほぼ全域で強い揺れを観測したのは、1923年の関東地震(関東大震災)以来のこと」
「首都圏の被害状況をみると、 死者・行方不明者数は61名、住宅被害棟数は全壊・半壊が11,557 棟」
など、首都圏の震災状況がわかる、重要なデータになっています。
都内でも歴史的な震災だったことがよくわかります。
（小川）
