【防災】防災情報、携帯に自動配信…確実な伝達図る

防災情報、携帯に自動配信…確実な伝達図る
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121027-OYT1T01195.htm?from=ylist
政府は、住民に防災情報を迅速、確実に伝達するため、自治体の避難指示や全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の情報などを携帯電話やケーブルテレビなどに自動配信するシステムづくりを推進する方針を固めた。
２０１３年度から、実施主体となる都道府県や市町村に財政支援して体制整備を促す。１３年度予算案に関連経費を盛り込む見通しだ。
（10/28 読売新聞）（サイトから引用）
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取り組み歓迎です！
聴覚障害者にもわかる視覚的表示のあることが前提になりますね。

【防災】軟弱地盤に３８００万人居住 防災科研、分析結果発表へ

軟弱地盤に３８００万人居住　防災科研、分析結果発表へ
http://www.asahi.com/special/bousai/TKY201210060266.html
日本の人口の３割にあたる約３８００万人が、地震で揺れやすい軟弱な地盤の上に住んでいることが分かった。軟弱な地盤は首都圏や大阪圏を中心に都市部で広がっており、巨大地震に見舞われると甚大な被害が生じる可能性がある。分析した独立行政法人の防災科学技術研究所（防災科研）が１１月、東京で開かれる日本地震工学会で発表する。
（サイトより引用）
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オガワのいる都内も若干揺れやすそうです。

【電子政府】防災リンク集の見直しについて

リンク集の見直しについて
http://www.e-gov.go.jp/link/notice_links.html
東日本大震災から１年余を経過した今日において、行政機関等からのインターネットを通じての震災関連情報の提供の重要性は変わらないものの、その内容は、緊急性の高い情報提供から復興対策に係る情報提供にシフトしてきており、また、それら復興対策に係る情報については、復興庁の発足や復旧・復興支援制度検索サービスの開始など、便利で有用な提供を行うサイトが運営されるようになっている状況を踏まえ、e-Govでは、トップページに掲載している東日本大震災関連の情報（リンク集）について、以下のとおり、見直すこととしました。
ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いします。

○掲載を継続するサイト
首相官邸（災害対策のページ）、復興庁、東日本大震災復旧・復興支援制度検索サービス

○掲載位置を変更するサイト
　行政相談関係の３サイト（震災行政相談専用フリーダイヤル、震災特別相談所開催予定（総務省）、被災者・避難者の皆様のための相談窓口案内（ガイドブック））　
→　e-Govトップページ右最下部の「行政相談受付」の下へ位置変更

○掲載を取り止めるサイト
　カテゴリ別のリンク集に掲載しているサイト（震災に関する全般的情報、避難所・安否確認情報、被災者の方の支援に関する情報、e-Gov震災関係モバイルサイト、For non Japanese Speakers）
※外国語による情報提供については、首相官邸が提供するページへのリンクを掲載
※「e-Gov震災関係モバイルサイト」については、各府省の一般的な情報提供サイトを集めた「各府省携帯電話向けウェブサイト」に一部移行

○見直し時期　平成24年8月末
（サイトより引用）
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災害情報総合サイトを開設したこともあり、役割を整理しているようです。

【防災】政府 災害情報総合サイトを開設 ９月末までに体験を！

政府 災害情報総合サイトを開設
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120831/k10014693981000.html
９月１日の「防災の日」を前に、政府は大災害に備えて家族などの安否確認や災害に関する情報収集などを体験できる総合サイトを開設し、「いざというときに備えて多くの人に利用してほしい」と呼びかけています。
アドレスは「http://www.itbousai.go.jp」です。
「ＩＴ防災訓練」と名付けられたこのサイトには、安否を確認するサービスや被害状況のまとめ、それに避難所や道路の情報など、行政や民間企業などが提供する災害情報のページが一括して紹介されています。
このうち、安否確認の項目では、通信各社の災害伝言板のページにアクセスして、情報の入力を体験することができます。サイトは、３１日から９月３０日まで開設され、スマートフォンを含む携帯電話からもアクセスできるということです。
（サイトより引用）
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情報支援の訓練用のサイトという位置づけになるでしょうか。
この災害情報総合サイト、９月末まで開設しています。
情報障害と言われる聴覚障害者はぜひこの機会にいろいろな情報を確認し、非常時にはこういうサイトから情報を得られるようにしてはどうでしょうか。

【予測】南海トラフ地震、死者３２万人全壊２３８万棟か

南海トラフ地震、死者３２万人全壊２３８万棟か
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120829-OYT1T01028.htm
東海、東南海、南海地震などが同時発生するマグニチュード（Ｍ）９級の「南海トラフ巨大地震」について、国の二つの有識者会議は２９日、被害想定などを公表した。
死者数は最大で３２万３０００人。そのうち津波による死者は全体の７割の２３万人に達する。有識者会議では、迅速な避難により津波の死者は８割減らせるとして、国や自治体に対し避難施設や避難路の確保を図るよう求めている。

死者３２万３０００人となるのは、在宅者の多い冬の深夜に発生し、東海地方の被害が大きいケース。負傷者は６２万３０００人、救助が必要になる人は３１万１０００人と推定された。

中川防災相は２９日の記者会見で、南海トラフ巨大地震対策を進めるための特別措置法の制定を目指す考えを示した。
（サイトから引用　小川）
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ショッキングな予測です。
逆に備えがあればかなり被害を軽減できることも示唆していますね。
大元の内閣府防災情報のサイト、昼休みでアクセスが集中しているのかつながりません。

【被災】障害者の死亡率２・５倍 宮城沿岸部の被災地、犠牲1000人超す

障害者の死亡率２・５倍　宮城沿岸部の被災地、犠牲1000人超す
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201207300093.html
宮城県の沿岸13自治体で障害者手帳所持者の３・５％にあたる１０２７人が東日本大震災で亡くなり、死亡率が住民全体の２・５倍に上ったことが障害者支援団体「日本障害フォーラム宮城」の調べで30日、分かった。
今年３月時点で13自治体の住民62万６９２６人のうち震災犠牲者数は８４９９人で、死亡率は１・４％。一方、震災前の障害者手帳所持者は計２万９１８５人（複数の手帳を持つ重複所有者含む）で、１０３５人の死亡が届けられたが、重複を除く実数は１０２７人。
障害者全体の死亡率は３・５％で、手帳の種類別では、身体障害者が３・９％と、精神障害者の３・１％、知的障害者の１・５％より高かった。

大半が津波による溺死とみられる。死亡率が15％以上の自治体もあり、沿岸部に住む多くの障害者が津波から逃げ遅れた可能性がある。
福島県沿岸10自治体では、津波をかぶった住宅密集地が少なかったこともあり、障害者手帳所持者の死亡は１１９人、死亡率は０・46％。
同様に津波被害を受けた岩手県沿岸部については、県が犠牲者数をまとめておらず、数字を把握できていない。

フォーラム宮城は「震災被害を検証し、障害者ら要援護者の避難態勢を見直す必要がある」としている。
（サイトから引用　小川）
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被災の実態がどんどん解明されてきています。

【防災】津波避難、高齢者ら自ら対策を…中央防災会議

津波避難、高齢者ら自ら対策を…中央防災会議
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120718-OYT1T01137.htm
国の中央防災会議・作業部会は１８日、津波からの避難対策について、ソフト面を中心にした現状の課題と対策を盛り込んだ報告書をまとめた。
「自らの命を守るのは、一人一人の素早い避難しかない」と改めて強調し、高齢者ら援護が必要な人々も自ら対策を検討すべきだと指摘した。

東日本大震災では、消防団員や市町村職員ら「避難支援者」が、高齢者ら要援護者を助けようとして犠牲になったことが問題視された。報告書では、要援護者も自ら避難できる対策を考えることや、要援護者のいる家庭も「避難しました」といった表示を玄関に掲げることで避難支援者の負担を減らすよう求めた。
（サイトから引用）
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自前で対応も必要ですが、事前の備えでどこまでできるかや、不在表示することで空き巣などの被害を受けることも想定しないとならないですね。
国の会議では、システムでできることを検討することを優先すべきと思いますが。やはり限界があるのでしょう。いろいろ要援護者に言いたくなる気持ちもわかりますが。

【中央防災会議】「弱くても長い揺れ、避難」 作業部会、津波対策で基本原則

中央防災会議:「弱くても長い揺れ、避難」　作業部会、津波対策で基本原則
http://mainichi.jp/feature/news/20120719ddm008040047000c.html
津波避難対策を検討している中央防災会議作業部会は１８日、「弱くても長い揺れがあれば避難」「大津波警報を見聞きしたらすぐ避難」を基本原則とする最終報告をまとめた。
報告は、警報のレベル別に避難の対象や方法を明記した。（１）大津波警報は「見聞きしたら速やかに」（２）津波警報は「標高の低い場所や沿岸部にいる場合」（３）津波注意報は「海水浴等により海岸保全施設等より海側にいる人」－－とし、住民へ周知するよう自治体に求めた。
同会の委員を務める東京経済大の吉井博明教授（災害情報論）によると、津波警報を聞いて避難しても津波が来襲しなかった場合、次回以降の避難率は約３割程度下がる。注意報について避難すべき人をある程度限定したのは、こうした「経験の逆機能」と呼ばれる現象を防ぐためだ。
（サイトから引用）
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要援護者の場合は常時避難必要なのかな？
どんな扱いになっているか、チェックしなければ。

【防災】津波避難は原則徒歩 条件つきで車も 中央防災会議

津波避難は原則徒歩　条件つきで車も中央防災会議
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220718060.html
津波からの避難について検討している中央防災会議の作業部会が、車を使った避難など具体的な対策をまとめた報告書を中川防災担当大臣に提出しました。
報告書では、津波から避難する際、車を利用したことで助かった人がたくさんいたことを受け、原則は徒歩としたうえで、車での避難も条件つきで検討する考えが盛り込まれました。具体的には、足の不自由な人が避難する場合や、津波の到達までに徒歩で避難できる場所がない場合などです。さらに、カーナビなどで避難場所や浸水想定区域などを配信することも検討すべきとしています。
（サイトから引用）
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災害弱者が優先的に逃げることができるような対応、重要ですね！

【白書】平成２４年版障害者白書

平成２４年版障害者白書
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html
今回の障害者白書の特色
第１章では、障害者制度改革の動向を特集しており、昨年の障害者基本法改正の経緯や改正法の概要、関連した施策の動きなどを紹介しております。
この他、コラムにおいて、障がい者制度改革推進会議に提出された資料から、東日本大震災被災地で障害者支援にあたった自治体や障害者団体の取組報告などのトピックスを掲載しています。

第２章以降では、障害者基本計画（平成14年12月24日閣議決定）に定める８つの分野（啓発・広報、生活支援、生活環境、教育・育成、雇用・就業、保健・医療、情報・コミュニケーション、国際協力）ごとに、最近の施策の動向を中心に記述しています。
（サイトより引用　小川）
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「東日本大震災における障害者の死亡率」で、
宮城県や南三陸町では、障害者の死亡率が倍以上になっていることがわかります。
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h24hakusho/zenbun/pdf/h1/4_1_clm04.pdf

【科学技術白書】「可能性すら予想できない」 役に立たなかった地震研究

「可能性すら予想できない」　役に立たなかった地震研究　科学技術白書
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120619/dst12061909580003-n1.htm
政府は１９日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故への対応を総括した平成２４年版の科学技術白書を閣議決定した。研究が役に立たないケースが多かったと指摘、「科学や研究者への信頼が大きく下落した」と反省する内容となった。
震災で役に立たなかった研究として、「マグニチュード９クラスの可能性すら予測できなかった地震・津波研究」「実際の震災とかけ離れていた福島第１原発の災害想定」「原発事故の現場で利用できなかった災害対策用ロボット」などを挙げた。

科学者に対する国民の信頼は、震災前（２２年１０～１１月）は８４・５％だったが、震災後（昨年１０～１１月）は６４・２％に低下。一方、科学者側の認識は昨年７月の時点で「国民から信頼されている」が４３・７％を占めており、「事態を深刻にとらえていない」とした。
（サイトより引用　小川）
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想定以上の災害に、人間の愚かさをあざ笑われたような気がします。しかし技術やデータの蓄積は裏切らないです。
科学技術というよりは、それを運用する人間のやることについて、信頼が失墜したんでしょうねえ。

【津波】遠地津波の予測法改善 チリ大地震での過大警報受けて

遠地津波の予測法改善　チリ大地震での過大警報受けて
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG12036_S2A610C1CR8000/
気象庁は12日、警報の津波予想が過大だった2010年のチリ大地震＝マグニチュード8.8＝などを教訓に、遠くで発生して日本まで押し寄せる「遠地津波」の予測手法を改善し、６月中に運用を始めることを明らかにした。
遠地津波予測は大地震が頻発する場所と日本への津波の影響をあらかじめデータベース化。海外で大地震が起きると、その中から最も近いケースを選んでコンピューターでシミュレーションし、実際に観測された津波データを加味して修正するなどの手法を用いる。
チリ大地震で気象庁は３メートルの津波の恐れがあるとして大津波警報を発表したが、東北で観測された津波は最大1.2メートル。直後に内閣府などが避難指示・勧告対象となった地域の住民に今後同様の警報が出た場合、避難するか尋ねたところ「避難しない」との回答が27.5％に達した。
（サイトから引用）
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正確さがないと「オオカミ少年」化して、みなさん本気にしなくなってしまいますね。
予測の責任重大なところです。

【防災】首都直下地震、帰宅困難者９８９万人 内閣府が試算

首都直下地震、帰宅困難者９８９万人　内閣府が試算
http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY201205160235.html
首都直下地震で989万人の帰宅困難者が生じ、自宅に送り届ける手段として主にバスを使うと「最大６日」かかるという試算を内閣府がまとめた。国が車を使った帰宅困難者の搬送日数を具体的に示したのは初めて。一方で、自宅に帰れない人が身を寄せる施設の整備や食糧の備蓄は進んでおらず、対策が急がれる。
内閣府はまず、国土交通省が2008年に首都圏での人の動きを調べたパーソントリップ調査をもとに、東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城（南部）の５都県で「日中に自宅から２キロ超離れた場所にいる人」を1370万人と仮定した。観光客も含まれる。
マグニチュード7.3の首都直下地震が起きると、鉄道の多くが寸断され、自宅まで10キロを超える784万人に加え、204万9千人の高齢者、妊婦、障害者が帰宅困難になると想定。試算したところ、989万人全員の搬送完了に最大6.0日かかることがわかった。
（サイトから引用　小川）
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行動上の機能障害のない聴覚障害者ですが、情報が入らないために、想定外の事態にまきこまれやすいです。

【気象庁】海上の人に津波警報…伝達方法のガイドライン検討

気象庁：海上の人に津波警報…伝達方法のガイドライン検討
http://mainichi.jp/select/news/20120516k0000m040060000c.html
気象庁は東日本大震災で明らかになった、海岸で防災無線が届きにくい問題を受けて、全国の海岸線を有する自治体など５８７団体にアンケートを実施し、１５日公表した。
防災無線に代わり、津波警報を海上の人に知らせる方法として、旗など「視覚」による手段を導入もしくは検討している団体が３５だったことが分かった。アンケートでは「各地でばらばらな伝達方法の統一化」を求める声が多く、同庁はガイドラインの策定を検討する。
アンケートによると、視覚的による手段を導入もしくは検討している団体では、伝達手段として▽オレンジ色の旗１３▽赤旗１６▽赤色回転灯４▽黄旗３－－などを掲げていた。防災無線など音声による手段も含め、何も整備していない団体も２６あった。

「海水浴場等における津波警報の伝達に関するアンケート調査」結果について（気象庁）
http://www.jma.go.jp/jma/press/1205/15b/chosa_kekka.pdf
（サイトから引用）
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視覚的な警報手段、聴覚障害者にとっても重要です。
昨年４月・10月に全難聴が被災地の皆さんに対して行ったヒアリングでも、津波警報の視覚化を望む意見が出ていました。陸地からも見えるようにする必要ありです。

【震災関連死】復興庁 震災関連死は１６１８人（4月27日 4時7分 NHK）

復興庁 震災関連死は１６１８人（4月27日 4時7分　NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120427/k10014755881000.html
復興庁は地震や津波を除いて震災の影響で亡くなった人の調査を進めた結果、東日本大震災の「震災関連死」の人数は、３月末現在で、１都９県で合わせて１６１８人に上ることが分かりました。
内訳は、福島県が最も多く７６４人、宮城県の６３６人、岩手県の１７９人、茨城県は２９人、千葉県と長野県の３人、山形、埼玉、東京、神奈川の１都３県で１人となっています。
復興庁は、この中には震災の被害で病院での診療が受けられず、手当てが遅れて亡くなった人なども含まれているとみており、今後、亡くなった時期や原因をさらに調査し、大規模災害の関連死を減らすための対策を検討することにしています。
（サイトから引用）
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東日本大震災で地震や津波が直接の原因での死者 15,857人、行方不明者 3,057人（4月25日現在、警察庁発表）なので、約１万8900人。震災関連死を合わせると２万人を越えることになりそうです。