【Twitter】災害時にツイッターで119番＝今夏にも実証実験―総務省消防

災害時にツイッターで119番＝今夏にも実証実験―総務省消防
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000119-jij-soci
時事通信 3月12日(火)
総務省消防庁は12日、大規模災害に備え、短文投稿サイト「ツイッター」などインターネットの交流サイト（SNS）で119番通報できる環境を整備する方針を決めた。今夏にも消防訓練などを通じて実証実験を行う。
救援などを求めてSNSで発信した被災者らの情報が消防庁経由で地元の消防本部に伝わる仕組みをつくる。同庁は「（実用化には）情報の信ぴょう性や、被災者の場所の特定などが課題となる」としている。
（サイトから引用）
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Twitterの返信機能か、タグを使うのでしょうか？
3/11のときはオガワ、空飛ぶクジラが出て来てツイートできなくなってしまいましたが。今は大丈夫かな。

【気象庁】重大災害への警戒を呼び掛ける「特別警報」新設へ

重大災害への警戒「特別警報」新設へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130308/k10013047901000.html
記録的な豪雨や大津波など、重大な災害の危険性が高くなった際、今の気象庁の警報より強く警戒を呼びかける「特別警報」を設けるための法律の改正案が閣議決定されました。
気象庁は、自治体や住民に避難などの対応を促すため、警報をはじめとする防災情報を発表していますが、おととしに紀伊半島を襲った豪雨災害では、大雨警報などが避難に結び付かず、危機感が十分に伝わっていなかったと指摘されています。
このため政府は、今の警報より１段階高い警報として、強く警戒を呼びかける「特別警報」を新たに導入する方針を決め、８日朝閣議決定しました。
「特別警報」は、重大な災害の危険性がある場合に発表され、現在ある警報の中では大津波警報や住民の避難を伴う噴火警報がそのまま該当するほか、数十年に一度という記録的な豪雨なども対象になるということです。
（サイトから引用）
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自治体には、住民に周知することを義務づけるとのこと。従来は住民への伝達義務を負っているのは気象庁やＮＨＫなどに限られ、市町村等の自治体から住民への周知は努力義務だったそうです。
腰の重い住民も、これなら動きやすくなるかもしれません。

【防災】国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)の公開

国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)の公開
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2012/__icsFiles/afieldfile/2013/03/04/pr130305.pdf
国立国会図書館および総務省は、東日本大震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)」を平成25年3月7日(木)に正式公開しました。
大学、報道機関、検索サイト等が収集している動画・写真や、神戸大学附属図書館震災文庫、国立国会図書館が所蔵する資料も検索できます。さらに、国立国会図書館が収集した国会原発事故調査委員会の映像や、被災自治体等の東日本大震災直後のホームページもご覧になれます。
http://kn.ndl.go.jp/
（サイトから引用）
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例えば「難聴者」で検索したら、こんな記事が。
被災地出向き難聴者と会談 Web閲覧可
作成者： 株式会社東海新報社　作成日： 2011-05-13

【気象庁】津波警報の改善について

津波警報の改善について
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/tsunami_keihou_kaizen/index.html
気象庁では、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震での甚大な津波被害を受け、そのときに発表した津波警報の課題とその改善策について、有識者、防災関係機関等による勉強会・検討会を開催して検討を進めてきました。
そこで取りまとめられた提言を基に、津波警報・注意報の発表方法や表現を変更し、平成25年3月7日から新しい津波警報の運用を開始しました。
新しい津波警報では、マグニチュード８を超えるような巨大地震による津波に対しても適切な警報を発表するとともに、簡潔な表現で避難を促します。

津波警報の改善のポイント
巨大地震による津波の規模の過小評価を防止します
「巨大」という言葉を使った大津波警報で、非常事態であることを伝えます
精度よく地震の規模が求まった場合には、
予想される津波の高さを、１ｍ、３ｍ、５ｍ、１０ｍ、１０ｍ超の５段階で発表します
（サイトから引用）
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新しい津波警報がスタートしました。

【仮設住宅】仮設住宅入居、４年に延長へ 災害公営住宅の整備に遅れ（2/26日経）

仮設住宅入居、４年に延長へ　災害公営住宅の整備に遅れ（2/26日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG25063_W3A220C1CR0000/
東日本大震災の被災者が暮らす応急仮設住宅や民間から借り上げているみなし仮設住宅の入居期間について、厚生労働省は26日までに、現在の「入居から３年間」を「４年間」に延長する方向で検討に入った。同省は「被災者が移る災害公営住宅（復興住宅）などの整備が遅れているため」と説明している。
仮設住宅の入居期間は原則２年間だが、厚労省は昨年４月に１年延長して３年間にした。
同省によると、入居期間延長の対象は、岩手、宮城、福島など７県の仮設住宅約５万戸と、愛媛を除く46都道府県のみなし仮設約７万戸。計約30万人が暮らしている。
（サイトから引用）
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まだまだ設置が遅れているようです。津波被災した跡地に建てることの可否もあり、苦しい選択を強いられている方も多いと聞きます。

【防災】災害弱者名簿を共有可能に…内閣府が見直し案（1/29讀賣）

災害弱者名簿を共有可能に…内閣府が見直し案
自力で避難できない高齢者や障害者などの災害弱者を迅速に助けるため、内閣府は２９日、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の見直し案を有識者検討会に示した。
名簿などの個人情報を緊急時だけでなく平常時から民間団体に開示できるようにするのが柱で、そのために必要となる災害対策基本法の改正案を今通常国会に提出する方針だ。
改正案には、避難誘導や安否確認などを素早く的確に行うために、市町村が災害弱者の名簿を作成することを盛り込む。現行では法的に位置づけられておらず、市町村の裁量に任されている。
（1/29讀賣新聞から引用）
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生命の危機にあるときには個人情報開示も必要なことと思います。
ただ、普段から活用できるようにしておかないといざというときに役立たないので、範囲を厳格に決めておく必要ありますね。

【防災】気象庁、豪雨・津波に「特別警報」新設 市町村に周知義務

気象庁、豪雨・津波に「特別警報」新設　市町村に周知義務
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0600D_W3A200C1MM0000/?dg=1
政府・与党は６日、気象庁が発表する災害情報について、現行の「注意報」「警報」より高レベルの「特別警報」を新たに設ける法案を今国会に提出する方針を固めた。豪雨や津波、火山噴火など甚大な災害が発生する可能性が著しく高い場合に発表し、市町村には住民への周知を義務付ける。住民の迅速な避難につなげる狙いだ。
気象庁の災害情報は現在(1)「注意報」(2)「警報」。
「特別警報」は重大災害が起こるおそれが著しく大きい場合に発表する。数十年に一度の豪雨や内陸まで影響が及ぶ大津波、噴石や火砕流の影響が居住地域まで及ぶ火山などが対象となる見通しだ。
特別警報では都道府県から市町村、市町村から住民への伝達を義務化する。
（サイトから引用）
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伝達方法にはぜひ視覚的方法も義務づけてほしいものです。

【防災】重大災害で「特別警報」新設へ 気象庁、豪雨や大津波を想定

重大災害で「特別警報」新設へ　気象庁、豪雨や大津波を想定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201301230049.html
気象庁は法を改正し、現行の「警報」より高レベルの「特別警報」（仮称）を新たに設ける方針を固めた。実現すれば、気象災害に注意・警戒を呼び掛ける主な情報は「注意報」「警報」「特別警報」の３段階になる。
住民の確実な避難行動に結び付けるのが狙い。防災機関と調整し、28日召集の通常国会に同法改正案の提出を目指す。

特別警報は、豪雨や津波、火山噴火などで甚大な災害の恐れが高まった場合に発表。発表基準は自治体の意見も聞いて詰めるが、大雨の場合は昨年の「九州北部豪雨」など数十年に一度程度の大雨を想定しているとみられる。
府県から市町村や、市町村から住民への伝達を義務化するなどの案が浮上している。
（サイトから引用）
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こうなると、避難情報や安否確認情報と結び付いたシステムがほしいですね。

【防災】津波の教訓、どう生かす 警報「半信半疑」３割

津波の教訓、どう生かす　警報「半信半疑」３割
http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY201301270136.html
被災者１万人　内閣府アンケート
地震の発生直後、人々は何を考え、津波に対してどう行動したのか。内閣府が東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の被災者１万１４００人のアンケート回答から。
アンケートではまず、地震発生時の状況について質問。「自分のいる場所に津波が来ると思ったか」との問いでは、５４・４％が「必ず来る」「来るかもしれない」、１４・２％が「来ないだろう」と答えた。このうち３割を超える人が「自宅の被害については考えなかった」などとし、大きな被災につながるまでの津波を想定していなかったことが浮き彫りになった。
（サイトから引用）

【防災】福島・茨城・関東南部で地震活動続く

福島・茨城・関東南部で地震活動続く
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121229/k10014521841000.html
去年３月の巨大地震のあと、福島と茨城の県境付近や関東南部などでは活発な地震活動が１年９か月たった今も続いていることが分かりました。
遠田教授は「巨大地震で各地の地盤にかかる力のバランスが変わってしまって地震活動が活発になっている。さらに、関東では、陸側の地盤がのったプレートが東へゆっくりと移動する変化が起きているため、特に活発になっている」と分析し、「余震は次第に減っていくが地震の大きさが小さくなるわけではないので引き続き余震には注意してほしい」と指摘しています。
（サイトから引用）
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今後も要注意ですね。

【防災】緊急地震速報に３割が「行動せず」 気象庁調査

緊急地震速報に３割が「行動せず」　気象庁調査
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG14042_U2A211C1CR8000/
緊急地震速報が流れた際、３割近い人が何の行動も取らなかったことが14日、気象庁が実施したアンケートで分かった。速報に備えて取るべき行動を事前に決めている人は１割にとどまった。
調査は10～11月、インターネット上で実施。
緊急地震速報が流れた際、何らかの行動をしたのは71.6％。「逃げ道を確保した」「周りの人に地震が来ることを知らせた」「火を消した」などが目立った。
28.4％は何の行動も取らなかった（または取れなかった）と回答。
（サイトから引用）
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2012年3/22の報道では４割でした。
【緊急地震速報】４割が危険回避行動せず　気象庁調査
http://ameblo.jp/bcs33/entry-11200926565.html

【防災】国内火山１１６２回噴火 過去２千年 大規模は百年なし

国内火山１１６２回噴火　過去２千年　大規模は百年なし
http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY201212010523.html
中村教授らは気象庁の火山総覧や過去の文献などから、比較的資料が豊富な２千年前から２０１１年までの噴火を調査。規模の大きさは世界的な指標に基づいて分類し、近年の桜島のように短期間に繰り返される小規模噴火はまとめて「１回」と数えた。
その結果、計１１６２回の噴火を確認。このうち短い期間で大量の火山灰や溶岩が放出された大規模噴火は５２回で、３８年間に１回の頻度だった。１０億立方メートル以上の噴火は１６４０年の北海道駒ケ岳など１７世紀に３回、１７０７年の富士山の「宝永噴火」など１８世紀に２回起きた。やや大規模な噴火は１２４回だった。
（サイトから引用）
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将来大噴火する可能性もあるとのこと。いつかは起きるものですから、備えておかなければ。

【終了案内】「緊急リレーメッセージ」サービス終了のお知らせ

「緊急リレーメッセージ」サービス終了のお知らせ（2012/11/15）
http://www.myrescue.net/
この度、聴覚障がい者・ろうあ者の方向けに119番の代理通報を行っております「緊急リレーメッセージ」のサービス提供を来年(2013年)1/31をもって、を終了することと致しました。ご利用のユーザ様にはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承のほどお願い申し上げます。
なお、同日、危機管理情報配信サービス「マイレスキュー」も終了する予定となっております。
これまで、CSR的な役割として、聴覚障がい者・ろうあ者の方向けに無料で機能限定版「マイレスキュー」の提供を行って参りましたが、こちらも併せて終了致します。
（サイトから引用）
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2002年開始以来、聴覚障害者への防災情報提供に多大な貢献いただきました。
10年前にはよい情報ソースがなかったので、同社のサービスはとても助かりました。

【Google】Google 震災遺構デジタルアーカイブプロジェクトを開始します

Google 震災遺構デジタルアーカイブプロジェクトを開始します
http://googlejapan.blogspot.jp/2012/11/google_13.html
「震災遺構デジタルアーカイブプロジェクト」は、被害を受けた施設を管理する自治体とのパートナーシップにもとづき、対象施設の外観および構内をストリートビューの技術を活用して撮影します。
現在、岩手県大船渡市、釜石市、陸前高田市、福島県浪江町（五十音順）の４市町村が管理する施設32件の撮影を予定しています。これらの施設には、釜石市内の唐丹小学校をはじめ、建物の４階の高さまで津波が達したことがひと目でわかる陸前高田市内の定住促進住宅等が含まれ、中には 2012年内に解体を予定している施設も含まれます。
撮影期間は上記の 32件で11月13日より１ヶ月程度を予定しており、撮影した画像は年内をめどに準備でき次第、順次インターネットでの公開を予定しています。
（サイトから引用）
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後世に残る貴重なデータとなりそうです。

【東京都】「東京都帰宅困難者対策実施計画」の策定について

「東京都帰宅困難者対策実施計画」の策定について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2012/11/70mbd100.htm
一斉帰宅の抑制
○企業における計画等の整備促進
・従業員の施設内待機を事業所防災計画等に定めるよう指導<東京消防庁>

一時滞在施設受け入れの需要人数(試算)
○受け入れの最低需要人数 92万人 〔東京ドーム約33個分〕
※都は率先して都立施設等を活用し、7万人分を確保

安否確認と情報提供のための体制整備
○関係機関の情報を一元的に集約したポータルサイトの整備<総務局>
○災害時に多様なツール(SNSや緊急速報メール等)を活用した情報発信
<総務局>
（サイトから引用）
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９月に方針の出た、東京都全体の施策ですね。