東北地方太平洋沖地震 （59）［原発関連］

福島第一原発は「炉心溶融」が起き、放射能が外部に放出される中で、「半径２０キロ」の住民が避難するという事態にまで進んだ。炉心の損傷が大きければ、今後、放射能の大量放出という事態もある。異例ずくめの状況の中で、最悪事態の回避にぎりぎりの模索を続けている。

　１２日、原発の建屋内で水素が爆発し、建屋が壊れた。問題はその爆発によって建屋の内側にある格納容器がどの程度損傷したかだ。

　枝野官房長官は「破損していない。爆発前後で放射能の出方に大きな変化はない」と発表した。原発全体が壊れたような爆発に見えたが、最悪の事態は免れたといえる。しかし、格納容器は、内部のガスを抜くために弁を開け、防護機能が失われている。油断はできない。

　原発史上最悪となった１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故では「３０キロの避難」を余儀なくされた。原子炉そのものが爆発して核燃料が直接大気に露出し、長期間放射性物質が大気中に噴き上げた事故だ。

　７９年の米スリーマイル島（ＴＭＩ）原発の事故では、圧力容器内の水が減って、今回と同じく炉心溶融が起きた。しかし、格納容器もその内側の圧力容器も損傷せず、放射能の大量放出はなかった。

　福島第一原発は今回の事故で、チェルノブイリ、ＴＭＩ事故に続き大事故のリストに加わる。ＴＭＩより大きな事故といえるだろう。

　広域避難はチェルノブイリを思い起こさせる。しかし、この事故と直接比較することはできない。

　それでも、これほどの避難が必要なのか。政府は「念のためという意味もある広域避難」と説明したが、それは指示を出した後だった。

　今後は炉心の状況、放射能データなどをもっと丁寧に説明すべきだろう。不十分な説明のまま、夜に避難指示をだすようなやり方では不信感が増すだけだ。

　東京電力は、格納容器内を海水で満たす措置を始めた。前例のない極めて異例の作業でリスクも大きいが、最悪事態を防ぐために採用した。これが奏功するかどうかわからないが、失敗も許されない。

東北地方太平洋沖地震 （58）［原発関連］

　爆発とともに骨組みだけになった原子炉建屋。福島第一原発で何が起きたのか。１２日午後３時半に起きた爆発を巡り、国や電力会社は慌ただしく情報の確認や釈明に追われた。

　東京・内幸町の東京電力本社では、午後５時ごろ、記者たちが広報担当者を取り囲んだが、「ちょっと確認してます」と繰り返すのみ。会議室に入って１０分ほど打ち合わせをした後も、「タービン建屋付近で白煙が上がった」と言った後、別の担当者が「原子炉建屋かもしれない」と翻すなど、情報の混乱ぶりが明らか。

　経済産業省原子力安全・保安院は当初、午後５時１５分から記者会見を開くとしていた。しかし、開始直前になって、延期。広報担当者は「首相官邸とも調整をして、情報を集約してから会見する。非常に厳しい状況だ」。

　結局、会見が始まったのは午後６時。爆発からすでに２時間以上経っているのに詳細な情報はほとんどない。「どこで爆発が起きたのか」「状況をもっと詳しく」「原子炉は安全なのか」といった質問に応対した中村幸一郎審議官は、「確認しているところ」「情報を収集し、分析し、検討することが大切」などと、メモに目を落としながら同じ文言を繰り返すばかりだった。記者から「説明がなければ住民も安心できない」と詰め寄られた。

　午後６時前から正式な記者会見をした東京電力も情報のなさを強調した。立ったままで、説明をした原子力運営管理部の担当者らは質問に対して「確認中」を繰り返した。

　原発の現場で作業をしていた東電の関係社員ら４人は病院に運ばれ、意識はあるという。原子炉に水を入れる作業をしていたと説明した。ただ、「原子炉建屋の屋根が崩落したのはテレビで確認した」と語るなど、現場から情報が得られていない様子。作業の中身や放射性物質の拡散の状況などについては、「わかりません」「確認します」で終わった。

　午後７時半過ぎ、東電が停電に関する会見を開いたが、質問の半分は爆発の件に集中した。「原子炉建屋内部はどうなっているのか」と問われ、小森明生常務は「放射線濃度が高いので安全の確保を含めて時間がかかっている。建物の中をくまなく見るのは難しい」と苦しそうに述べた。


　原子力安全・保安院は１３日午前１時半から開いた会見で、福島第一原子力発電所１号機の炉心の圧力容器を覆う「格納容器」の圧力が、設計値（４００キロパスカル）以下の３７５キロパスカルになったと明らかにした。一時、８００キロパスカル超となり、損傷の恐れがあった。１２日午後から、１号機の配管の弁を開放した結果とみられる。

東北地方太平洋沖地震 （57）

ライフライン復旧作業続く＝停電なお２５０万戸－東日本大震災

東日本大震災で大きな被害が発生した東北や関東地方で１２日午後、供給が停止した電気やガスの復旧作業が続いた。
ただ、立ち入りが困難な被災地が多いのに加え、東京電力の福島第１、第２原子力発電所の周辺で避難指示が出たこ
ともあり、なお２５０万戸余りが停電となっている。ライフラインの復旧には時間がかかりそうだ。

　東北電力と東京電力によると、停電は宮城、青森、岩手、茨城、福島各県で多いが、山形県では全面復旧し、
秋田県でも約６００戸を残して復旧した。東北電力は住民に対し、感電を避けるため切れた電線に近づかない
よう注意を促しているほか、東京電力は「早期の復旧に努める」と強調、住民や事業者に節電を呼び掛けた。

　日本ガス協会の調べでは、都市ガスの供給は仙台市のほか茨城県日立市、福島県いわき市などで停止。
東京ガスは日立市のガス復旧には１０日～２週間程度かかるとの見通しを示した。

　一方、震災の全体状況が把握しづらい中、被災者らが携帯端末などを通じて情報を提供・取得するケースも見られた。
動画共有サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴ（東京）はＮＨＫや民放の報道をそのまま配信し、
テレビを視聴できなくなった人に震災情報を流した。インターネットのミニブログ「ツイッター」には被災者からと
みられる救助や物資援助を要請する書き込みが相次いだ。

東北地方太平洋沖地震 （56）

　東日本大震災は、太平洋沿岸で街がまるごと津波にのまれるなど壊滅的な被害を受けたが、安否確認が進まず、被害の全体像はつかめていない。一方で、住民の半数と連絡が取れない町もある。

　警察庁によると、地震による死者は１３日午前０時現在、岩手、宮城、福島、東京など１２都道県で６８６人、行方不明者は６４２人にのぼった。これとは別に、防衛省によると、岩手県陸前高田市で３００～４００人の遺体が見つかったとの情報があるという。

　また、宮城県は１２日、南三陸町で連絡の取れない人が約１万人いると発表した。同町の人口約１万８千人の半数以上に当たる。同町は役場や警察署、消防署が津波で大きな被害を受けており、職員らが無線で連絡を取り合って被害の把握を進めている。

　発生から一夜明けた１２日、津波を避けて学校や民家の屋上などに避難したまま、取り残された人も多数確認された。

　警察庁や総務省消防庁などによると、宮城県名取市では、仙台空港のビル内に１３００人が取り残された。空港周辺は泥に覆われており、消防隊員らがボートで救助を進めている。仙台市内では、若林区の荒浜小学校など市内５カ所以上で、避難した計１千人余りが孤立。一部で救出活動も始まったが、市消防局の広報担当者は「救助が終わる見通しはたっていない」と話した。

　多賀城市では堤防が決壊し、市内６地区が１～２メートルの深さで冠水したという。多くの住民らが住宅の２階や屋根にのぼって救いを待った。気仙沼市では、浦島小学校のグラウンドに「３６０人、水食料なし。毛布不足」と書かれているのを海上自衛隊のヘリが確認した。避難している３６０人のうち、２６０人は小学生だという。海自が物資投下を検討している。

　岩手県では、陸前高田市の県立高田病院に入院患者ら１００人が残された。重症者を優先的にヘリで救助し、１２日夜までに完了した。同市内では市役所やスーパーなどの屋上でも、１５０人余りが救助を待った。大槌町や、山田町の大浦地区、同小谷鳥地区などで住民が孤立しているという情報がある。

　福島県新地町の相馬共同火力発電所では、周囲が冠水したために、ボイラー室のある建物に約１千人の作業員らが取り残された。けが人はいないという。南相馬市では、道路が寸断されて、小高区の塚原地区、村上地区で計１７０人が孤立した。同市原町区の小沢地区でも１００人が取り残された。

東北地方太平洋沖地震 （55）

震災事故で愉快メール＝コスモ石油が注意呼び掛け

　東日本大震災で１１日に発生したコスモ石油千葉製油所のタンク爆発事故に絡み、「コスモ石油二次災害防止情報」
というタイトルで「有害物質が雨といっしょに降る」といった内容のメールが不特定多数の人に送信されていたことが
１２日、分かった。
コスモ石油はホームページで「このような事実はありません」と否定、注意を呼び掛けている。
　メールは、「千葉製油所の爆発で有害物質が雲などに付着して雨などに混じって降る」とし、
「傘やレインコートを用意し、外出しないように」という内容。
コスモ石油は「タンクに貯蔵されていたのは『ＬＰガス』で、燃焼により発生した大気が人体へ及ぼす影響は非常に少ない」
と説明、誤った情報に惑わされないよう求めている。
（2011/03/13-01:09）

東北地方太平洋沖地震 （54）

東北太平洋沿岸の津波観測点、ほぼ壊滅　復旧めど立たず

東日本大震災の影響で、東北の太平洋沿岸地域では、気象庁などが設置した１１の津波観測点の大半から
データが送られてこないトラブルに陥っている。大津波や地震動による回線の切断が原因とみられる。
復旧のめどは立っていないが、気象庁は１２日夜、目視での調査などで３メートルを超える津波は発生
しないと判断し、大津波警報を津波警報に切り替えた。

　大津波警報（高さ３メートル以上）が出ていたのは、青森、岩手、宮城、福島県の４地域。気象庁などは、
この４地域の太平洋沿岸に巨大津波観測計を１カ所、検潮所を１０カ所に設置して津波などを観測。
通信装置と回線でリアルタイムに気象庁に、波の高さなどの情報を送っていた。

　震災は１１日午後２時４６分に発生。巨大津波観測計がある福島県相馬市では、同３時５０分に
高さ７．３メートル以上の津波を観測し、その情報が送信された直後にデータが途絶えた。
１０カ所の検潮所のうち９カ所は津波の第１波、２波を観測したあとに通信が途絶え、一部は地震の
直後から通信できなくなった。これまで台風被害はあったが、地震や津波での被害はなかったという。

　気象庁は、現場を見た海上保安庁職員から、潮位変化が数十センチ程度に収まっているとの情報を得て、
データがある周辺の観測点の情報も加味して、津波警報に切り替えた。

　これで大津波警報が出ている地域はなくなり、津波警報が東北４地域、津波注意報が北海道から鹿児島県に
かけての太平洋側２１地域となった。

東北地方太平洋沖地震 （53）

長野、新潟で３７人軽傷＝２０００人が避難－信越地方、深夜も震度５弱

長野県北部で１２日未明、震度６強の揺れを観測した信越地方を中心とする地震で、長野、新潟両県の負傷者が
計３７人に上ったことが同日午後までの両県のまとめで分かった。いずれも軽傷という。また同日午後１１時
３５分ごろにも、長野県栄村で震度５弱の揺れを観測する地震があった。
　長野県によると、５４～８９歳の男女計１０人が負傷。未明に震度６強を記録した栄村では、約２０００人が
役場や小学校に避難した。同村では８地区が一時孤立状態となったほか、停電や断水も発生した。
　同村を含む県北部では、複数箇所で土砂崩落や雪崩が発生。国道や県道が通行止めとなったほか、
ＪＲ飯山線の横倉－森宮野原間２カ所でレールが宙づりとなり、除雪車が脱線した。
学校やレストランでも天井が落下、公民館が倒壊するなどの被害が生じた。
　新潟県では２７人が負傷した。十日町市で土砂崩れが起きて民家２棟が全壊した。
また雪崩や土砂崩れで川がせき止められるなどしたため、一時およそ１１０世帯約２１０人に避難勧告が出され、
津南町でも４世帯１４人に勧告が出された。
　東京電力によると、新潟県の柏崎・刈羽原発１、５、６、７号機が稼働中だったが、地震の影響はなかった。

東北地方太平洋沖地震 （52）

三陸の沿岸部は壊滅的な被害が相次いだ。宮城県南三陸町（人口約１万７０００人）は町役場が冠水して機能を失った。
約１万人と連絡が取れず、県で確認を急いでいる。町内の主だった建物は崩壊しており、救助を待つ人は崩壊を免れた
志津川中学校に集まった。校庭に白字でＳＯＳの文字を描いて助けを待った。

　茨城県警などによると、１２日午後１０時現在、確認された県内の死者は１９人。高萩市や常陸太田市、北茨城市な
どで死者が確認されている。

東日本大震災の発生から丸１日が経過しても、自治体などによる行方不明者の安否確認は進んでいない。死者数は増えているが、被害の実態を反映できておらず、全容の解明にはほど遠い状況だ。想定外の大きな地震と津波によって、情報を集約する自治体の庁舎自体が壊滅的な被害を受け、使えなくなったことも一因だ。

　「市役所は３階まで水につかって全く機能していない」。市街地の大半が水没した岩手県陸前高田市では、隣接する一関市から駆けつけた消防隊員に対し、住民がそう訴えた。岩手県庁は県内の市町村と連絡を取っているが、陸前高田市に隣接する住田町と北部の岩泉町の役場とは、１２日夜の段階で連絡が取りづらい状態だという。

　災害救助にあたる警察や消防の施設も、沿岸部を中心に大きな被害を受けており、活動が困難になっている。陸前高田市では交番が水没。総務省消防庁によると、同市の消防庁舎も全壊したという。同市に出動した一関市消防本部の担当者は「連絡手段は無線機が１台残っているのみ。音声がとぎれとぎれで被害を把握できる状況ではない」と話した。

　宮城県では、津波被害がひどかった仙台市荒浜地区に駐機していた県の防災ヘリコプターが流された。１２日朝の段階で約２万５千人が小中学校に避難しているという同市宮城野区の災害対策本部は「津波が行ったり来たりし、海岸側へは入れない状況」だとしており、沿岸地域の住民の安否は不明という。南三陸町では役場が冠水し、電話も一時つながらない状況になった。

　福島県南相馬市では約１８００世帯が損壊するなど、被害状況が徐々に明らかになっている。その一方で、岩手県沿岸部の町村などでは、被害の情報すら届いていない地区もある。現地からの情報が全く入らないことが、壊滅的な被害状況を推測させる結果になっている。

（朝日.com）

東北地方太平洋沖地震 （51）

１１日の東日本大震災で震度７だった宮城県栗原市で、瞬間的な揺れの強さを表す最大加速度が２９３３ガルと
重力が持つ加速度の約３倍に達していたことが、気象庁の調べで分かった。同県と岩手県では、地震発生直後、
最初の強い揺れが２分強続いたという。同庁が加速度計を分析した結果、震度６弱だった岩手県大船渡市で
９９１ガル、いずれも震度５強だった宮城県石巻市で６７５ガル、同県丸森町で３５７ガル、東京都千代田
区で２５９ガルを観測した。

　ガルは加速度の単位で、１ガルは物体の速度が１秒間あたり１センチずつ速くなる状態を表す。
ボールを手から放すと、重力のため速度を増しながら落ちるが、この時の加速度が約９８０ガル。
上下方向でこの加速度を超すと、地上のものが浮くことになる。
日本では、０８年６月の岩手・宮城内陸地震の際に、岩手県一関市で観測された４０２２ガルが過去最大。

東北地方太平洋沖地震 （50）

まだまだ余震が続いています。

午後から２０時までの間に震度３～４が続いています。
東北と中越・信州が連続しており、中越方面は崖崩れなどに
注意してください。


2011年3月12日　19時57分 2011年3月12日　19時53分ごろ 岩手県沖 4
2011年3月12日　19時43分 2011年3月12日　19時39分ごろ 伊豆半島東方沖 2
2011年3月12日　19時15分 2011年3月12日　19時12分ごろ 長野県北部 1
2011年3月12日　19時11分 2011年3月12日　19時8分ごろ 長野県北部 4
2011年3月12日　18時45分 2011年3月12日　18時41分ごろ 三陸沖 3
2011年3月12日　18時42分 2011年3月12日　18時40分ごろ --- 3
2011年3月12日　18時39分 2011年3月12日　18時36分ごろ 新潟県中越 3
2011年3月12日　16時39分 2011年3月12日　16時36分ごろ --- 3
2011年3月12日　16時41分 2011年3月12日　16時35分ごろ 福島県沖 3
2011年3月12日　16時0分 2011年3月12日　15時57分ごろ 東京湾 3
2011年3月12日　15時47分 2011年3月12日　15時44分ごろ 茨城県沖 3
2011年3月12日　15時45分 2011年3月12日　15時40分ごろ 茨城県沖 3
2011年3月12日　15時23分 2011年3月12日　15時19分ごろ 岩手県沖 4
2011年3月12日　14時57分 2011年3月12日　14時55分ごろ 新潟県中越 4
2011年3月12日　14時53分 2011年3月12日　14時50分ごろ 長野県北部 3
2011年3月12日　14時48分 2011年3月12日　14時45分ごろ 福島県沖 3
2011年3月12日　14時19分 2011年3月12日　14時14分ごろ 茨城県北部 3
2011年3月12日　13時46分 2011年3月12日　13時43分ごろ 新潟県中越 3
2011年3月12日　13時11分 2011年3月12日　13時6分ごろ 宮城県沖 3

東北地方太平洋沖地震 （49）［原発関連］

東京電力福島事務所によると、12日午後３時半ごろ、福島第１原子力発電所１号機周辺でドーンという「爆発音」がしたという。10分後、白い煙を確認した。作業員２、３人が近くにいる可能性がある。同事務所は詳細の確認を急いでいる。福島県によると同機の天井など建屋が崩落した。午後４時すぎ、敷地内の放射線量が上がっているという。東電によると、同社社員２人と協力会社社員２人の計４人がけがを負った。

東京電力は12日午後、福島第１原子力発電所１号機の原子炉内の水位低下が進んでいると発表した。午前９時に燃料の上部50センチメートルが露出していたのが、10時30分には90センチメートル、午後１時には1.5メートルに拡大。午後３時28分には1.7メートルになった。燃料の長さは４メートルで全体のほぼ半分が露出したことになる。

　露出が進めば燃料の温度の上昇が進んで、最悪の場合、原子炉の崩壊につながる可能性もある。

　東電では引き続き、原子炉内への水の注入を続けているものの、現在の消防車を使った水の注入では水位の低下を防ぐのは難しいと判断。現在、海水の原子炉内への注入を含めた検討をしている。原子炉内に海水を入れると、発電所の復旧が困難になる可能性もある。

　東電によると、現地の情報が錯綜しており、現在の状況を確認するのも困難な状況。福島第１原子力発電所内には午前11時の時点で750人の作業員がいる。


　12日午後３時半ごろ、東日本巨大地震で被災した福島第１原子力発電所１号機周辺から爆発音が聞こえ、10分後に白い煙を東京電力が確認した。同社の社員２人と協力会社の作業員２人がケガをし、病院に搬送された。福島県に入った情報では原子炉がある建屋などの天井が崩落した。福島県は12日午後６時25分、首相官邸からの指示で福島第１の避難指示を半径10キロから20キロ圏内に拡大した。ほぼ半世紀になる日本の原発史上で、最悪の原子力事故になった。


記者会見する枝野官房長官と経済産業省原子力安全・保安院幹部（12日夕）
　経済産業省の原子力安全・保安院は午後２時、「原子炉の心臓部が損なわれる炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発表。燃料の核分裂に伴うセシウムやヨウ素が原発周辺から検出されたとしていた。

　福島県に入った情報によると、午後４時すぎ、敷地内の放射線量が１時間に1015マイクロシーベルトを示した。一般人が年間に受ける放射線量の限度（1000マイクロシーベルト）に相当する値まで上がっている。

　原発は万一の事故に備え、「５重の壁」と呼ばれる構造で放射性物質を閉じ込める。今回の爆発では一番外側にあたる原子炉建屋が壊れたことが映像で確認された。内側の防壁の状況は分かっていない。



　建屋崩壊時は原子炉格納容器の圧力が高まっており、壊れる可能性があったため内部の空気を出す作業を進めていた。爆発が起きた原因は調査中だが、原子炉格納容器の圧力が何らかの理由で高まり過ぎて爆発したとすれば、最悪の場合は内部の防壁も壊れ、放射性物質が外に出た可能性がある。

　東電によると、現地の情報が錯綜（さくそう）しており、被害状況などを確認するのが困難な状況が続いている。福島第１原発の敷地内には同日午前11時の時点で750人の作業員がいるという。

　１号機は東日本巨大地震の発生で自動停止はしたものの、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）を動かすことができなくなり、炉を十分に冷やせなくなっていた。

　東電は12日午後、原子炉内の水位低下が進んでいると発表した。午前９時に燃料の上部50センチメートルが露出していたのが、10時30分には90センチメートル、午後１時には1.5メートルに拡大。午後３時半ごろに1.7メートルになった。燃料の長さは４メートルで全体のほぼ半分が露出したことになる。

東北地方太平洋沖地震 （48）［原発関連］

　東京電力福島事務所によると、福島第一原発１号機（福島県）で午後３時半ごろ、ドンという爆発音がし、約１０分後に煙が確認された。社員が負傷したという。

　同事務所によると、煙が見えたのは原子炉建屋とタービン建屋の中間付近。実際にどこから煙が出たのかは把握できていないという。負傷者の人数やけがの程度、外部放射能の測定値の変化、格納容器が破損したかどうかは不明。原子炉の水位は異常な低下はしていない。
　社員２人と協力企業の２人が病院に運ばれた模様。


　東京電力福島第一原発１号機であったとみられる爆発に関して、原子力安全・保安院は１２日、午後５時１５分に予定していた記者会見を延期した。広報担当者は記者団に「首相官邸とも調整をして、情報を集約してから会見する。非常に厳しい状況だ」と述べた。

　東京電力によると、福島第一原発１号機付近で、１２日午後３時２９分、１０１５マイクロシーベルト／時、午後３時３１分に５６９マイクロシーベルト／時という高いレベルの放射線量を確認した。東京電力は同３時３６分ごろ、１号機付近で大きな揺れと爆発音があったとしている。

　枝野幸男官房長官は１２日午後６時前から記者会見し、東京電力福島第一原発と福島第二原発の半径１０キロ以内の住民に圏外への避難指示を出したことについて、「現時点では１０キロ圏内から出ていただいていれば大丈夫だ」と述べた。

　東京電力は、福島第一原発で敷地境界の放射線量が制限値を超えたため、原子力災害対策特別措置法に基づく「特定事象」（敷地境界放射線量異常上昇）が発生したと、１２日午後４時１７分に判断した。　東電によると、制限値は５００マイクロシーベルト／時だが、午後３時２９分に１０１５マイクロシーベルト／時を確認している。

（朝日新聞社）

東北地方太平洋沖地震 （47）

宮城・南三陸　町民９千人が所在不明

　東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町の町役場によると、１２日午後３時現在で住民約１万８千人のうち９千人の所在がわからないという。

　町職員によると、これまで住民の避難が確認された施設は、高台にある町立志津川小学校（同町志津川、約３千人）や、町の災害対策本部が設置されたスポーツ施設「町スポーツ交流村」（同、約２千人）など。

　町役場や警察署、消防署が津波で大きな被害を受けており、職員らは無線で連絡を取り合って被害の実態把握を急いでいる。自衛隊員が現地入りし復旧作業を始めているというが、町職員は「食料が全然足りない。現状を全国に伝えてほしい」と話している。

　同町は地震後に火災が多数発生した宮城県気仙沼市の南側にあり、太平洋に面している。

東北地方太平洋沖地震 （46）

食料品・生活必需品の物流滞る　青森・岩手・宮城・福島

2011年3月12日16時21分
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　小売り大手では物流が滞っている。セブン＆アイ・ホールディングスやイオンによると、青森、岩手、宮城、福島各県の店への出荷に影響が出ている。コンビニエンスストアではいまだに連絡がとれない店もあり、被害の把握が進んでいない。

　コンビニでは、工場や倉庫も被災した可能性があり、おにぎりや弁当などの商品を供給できない店も出ている模様だ。イオンは、東北６県の１７０店のうち、被災地域で通常通りの営業ができなくなっている１２８店の店頭で生活必需品などを可能な限り販売している。休業は３２店、連絡が取れないのは４店。イトーヨーカ堂も、店内での営業ができない場合は、店頭や駐車場で販売するという。

　東北地方でスーパーを展開しているマックスバリュ東北は、停電の影響もあって８９店のうち営業できているのは７店。牛乳や豆腐といった「生もの」の配送ができないという。保存できる食品を中心に現地に向けて順次、配送している。

　ハンバーガーチェーンのモスフードサービスは１２日、少なくとも１００店以上の営業中止を決めた。宮城県や栃木県の倉庫が被災して、原材料が店に入らなくなったためだ。まだ連絡がとれていない店もあるという。

　牛丼店「すき家」やファミリーレストラン「ココス」を運営するゼンショーは午後４時現在、グループのうち５６０店で営業を停止しており、石巻市と気仙沼市のココス３店舗と連絡が取れていない。

東北地方太平洋沖地震 （45）

福島第一原発１号機、蒸気放出　大気中に放射性物質

東京電力は１２日朝、東日本大震災で被害を受けた福島第一原子力発電所１号機（福島県大熊町）で、放射性物質を含む空気を大気中に放出するため、弁を開ける作業をした。原子炉格納容器が破損して大量の放射性物質が外部にもれるのを防ぐための措置で、意図的に放射性物質を外部に出すのは国内初。福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）でも、原子炉の容器内の圧力を制御できないため、１～４号機のすべてで放出の準備作業に入った。政府は第二原発に対しても緊急事態を宣言した。

　経済産業省原子力安全・保安院は同日午後、１号機の炉心で燃料が溶融している可能性が高いと発表した。東電は、燃料の一部が水面から露出しており、建屋内の放射線レベルが高くなっていることから、「燃料の一部が溶けるなど何らかの損傷を受けている可能性が高い」としていた。東電は、水位の低下を防ぐため、消防車でこれまでに２万１千リットルの冷却水を注入しているという。

　保安院や東電によると、福島第一原発１号機で、原子炉建屋内にある中央制御室の放射線量が通常の約１千倍に達している。正門付近では、通常の約２０倍となっているという。中央制御室の通常の放射線量は１時間あたり０．１６マイクロシーベルトだが、１２日早朝の時点で１５０マイクロシーベルトに達していた。

　通常、原発では建屋内にある原子炉格納容器から建屋に放射能が漏れ出ないように、建屋内より格納容器側の気圧を下げている。保安院は、この機能が失われているか、放射性物質が漏れ出ている可能性もあるとみている。

　政府は福島第一原発から半径３キロ以内としていた避難指示を半径１０キロに拡大。３キロ圏の双葉、大熊両町に滞在中の約７千人を含め、１０キロ圏の４町に滞在する５万１２０７人が避難対象になった。

　政府はさらに１２日朝、福島第二原発に対しても原子力災害緊急事態を宣言し、半径３キロ以内の住民には避難を、１０キロ以内の住民には屋内待避をそれぞれ指示した。

　東電によると、福島第一原発での放出作業は、原子炉格納容器の圧力が上がりすぎたためだ。同日午前４時すぎの会見で、想定している設計圧力４００キロパスカルに対し、計測数値は２．１倍の８４０キロパスカルに上がっていた。

　１号機では、非常用電源の故障のため、緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）が働かなくなり、核燃料の過熱を防ぐ手段がなくなっていた。熱によって圧力が高まった圧力容器内の蒸気が、安全弁によって逃がされたため、その一つ外側にある原子炉格納容器内の圧力が高まったことが考えられるという。

　放出に伴う被曝（ひばく）量について、東電は「発電所構内のうち線量が最も大きい場所で、放出開始から終了までの間に６４ミリシーベルト」と試算している。放射線業務に従事する人に関して国が定める年間被曝量の上限は５０ミリシーベルトで、やや上回る値だ。

　東電はかなり多めに見積もった数値としている。核燃料のウランは焼き固められており、金属でできた「被覆管」で表面を守られているからだ。東電が明らかにした被曝量の試算は、被覆管が壊れてウランの２％が溶け出した結果として、想定される数値だという。

　一方、福島第一原発の敷地境界にある環境中の放射線を測る装置（モニタリングポスト）は８カ所とも機能していないという。このため東電は、手持ちの測定装置で対応している。１～４号機の排気筒の測定装置についても停止しているという。

（朝日新聞）