アンケートだす

国債発行額４４兆円を越える！

こんにちは
ザブです

ちょっとマジメに
１５年から３０年先の事を考えてみましょう。

日本の場合、発行された国債のほとんどが国民や民間企業や銀行や保険、健康保険組合等の投資運用機関が購入します。
すなわち、国債等の発行残高の８５０兆円くらいのほとんどが国民の貯金の様な資産と言えます。


さて、本題。

アンケートです。
皆さんはどちらの日本に住みたいですか？

１　高税金高福祉の日本
２　低税金低福祉の日本

細かい論点はおいといて、概要はこんな感じです。

１　高税金高福祉とは

高い税金をとる代わりに教育、出産、医療、年金を充実する。

所得税、住民税の最低税率を４５パーセントに引き上げ(年金や健康保険は所得税等からまかなうため今の様な天引きはしない。)
低所得者の非課税は現状のまま。
消費税は２５パーセント、食料品は７パーセント。
高額商品へは５パーセントの物品税加算

すなわち働いた総支給給料の３分の２は税金です。手取りは３分の１

その代わり、教育は高校まで義務教育で無料、大学も今より安くする。
出産にかかる医療費用は全て無料。
医療費も高校卒業まで無料。

年金(老齢年金、障害者年金、遺族年金)は月額手取り最低１２万円～１８万円を支給。例老夫婦世帯は一人１２万円計２４万円、未婚者は最低１８万円


要するに、働いてるときは税金でとられて、手取りは少ないが出産、教育、老後に必要なお金はほとんどいらないから、貯金や入院保険、生命保険にお金をかける金額がなくても良いため、手取りが少なくてもなんとかなる。


２　低税金低福祉

税金を低く抑え公共サービスを減らす。

最低ラインは現状のまま

医療、教育は現状のまま、年金は最高額を引き下げ、
その代わり、所得税と住民税の最低税率を合計して７パーセントに引き下げ、法人所得税も１０パーセント(今は約４０パーセント)に引き下げ。
消費税は５パーセント、食料品はゼロパーセント。

ガソリン税などの揮発油税などの引き下げ。

不動産取引にかかる税金(登録免許税と不動産取得税)は半額。


要するに、所得税や住民税が減って手取りが増えるその分自力で将来に備える。
また、法人税や揮発油税、食料品にかかる消費税、不動産取引にかかる税金等の社会全体にかかる税金が減税されるため、物価がさがる。
そして社会全体でモノとお金の動きがよくなり、景気がよくなる。
そしたら、給料が増え、消費も増えつつ将来に向けての蓄えも増える。

結果、福祉サービスを押さえても貯蓄、個人年金、保険等で将来に備える事ができる。
　
もちろん、低所得者は国が面倒を見ます。


簡単に比較をすると１は税金と言う名の貯金を国がやってくれる。
２は税金をギリギリまで下げるから自分で貯金してください。
てことです。


１５年から３０年後、皆さんはどちらの日本に住みたいですか？


ザブ

※写真はコメダ珈琲のカツサンドとアイスコーヒーです。