こんばんは
ザブです。
さっきニュースを見ていたら、こんなニュースがありました。
液状化現象のにより家屋が傾く被害が多く有った浦安市で、
その土地（土地付き建て売り住宅？）を分譲販売した三井不動産を集団提訴。
これまで、住民一人が業者を訴える訴訟は有ったが、複数の原告による集団提訴は初めて。
同じ時期に埋立開発が行われた東京ディズニーリゾート（東京ディズニーランド）の土地は
大きな被害が無かったにもかかわらず、こちらの土地は大規模な液状化現象が発生した。
これは当時の技術でも地盤改良工事は可能だったにもかかわらず、それを怠った業者に責任がある。
というのが原告の主張だ。
僕も現場を見たが、舞浜駅のバスターミナルは数十センチの地盤沈下が起きていたが、すぐ隣のイクスピアリは何の問題もなかった。イクスピアリの建物に亀裂が入った程度で、液状化現象の被害はほとんど確認できなかった。
という事は、開発の時期が違うとは言え、バスターミナルを施行した業者がやっつけ仕事をしたか、あるいは浦安市が工事代をケチったため予算が少なすぎたかのどちらかであるのは明白だ。
ひるがえって、住宅の液状化現象の様子はひどかった。
道路一本へだてただけで、無事なエリア、被害の大きいエリアが混在していた。
埋め立てた時期は同じ＝家の基礎の下の土は同じ→という事は被害に差が出ないはず。
なのに被害が出た。という事は土地を造成し、住宅を建てた業者が、地盤改良をしたかどうかの差である。
僕は、この裁判の行方を見守ります！
以下、各ニュースサイトを引用
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朝日新聞ネット版
液状化被害の住民、三井不動産を提訴 千葉・浦安
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201202020134.html
東日本大震災による土地の液状化で自宅が傾くなどの被害を受けた千葉県浦安市の住民ら３２人が２日、宅地開発した三井不動産（本社・東京都中央区）と系列の住宅関連会社に計約７億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「液状化したのは適切な地盤改良工事をしなかったためだ」と主張している。
液状化で大きな被害を受けた同市で、数戸の住民が不動産会社を提訴した例はあるが、集団提訴が明らかになったのは初めて。
訴状などによると、住民らの家が立つ同市入船は埋め立て地で、１９８１年に三井不動産が分譲地の販売を始めた。今回の震災による液状化で自宅が傾いたり、地面が陥没したりして、給水管やガス管が壊れるなどの被害が出た。分譲地には、木造３階建ての住宅をつなげた棟が２３並び、７０戸あるが、被害は昨年６月時点で、大規模半壊３２戸、半壊２８戸、一部損壊１０戸に及んだ。
住民らは、別の開発業者が分譲した近くの住宅地では、砂を締め固めた杭を地盤に打ち込む改良工事がされたために液状化していないと説明。分譲当時、千葉県の調査で市内の埋め立て地が液状化する危険性が指摘されていたとして、「必要な防止策を取らないまま住宅を販売したのは不法行為だ」と訴えている。
住民らは同社に対し、分譲時の地盤調査の結果を開示するよう求めたが、「残っていない」という回答が返ってきたという。
三井不動産広報部は「訴状が届いておらず、内容を確認していないのでコメントは差し控えたい」としている。
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MSNニュース 産経ニュースネット版
浦安の住民が液状化被害で提訴 三井不動産に約７億円請求 建物傾き地面陥没
2012.2.2 12:20
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120202/trl12020212260003-n1.htm
東日本大震災による液状化で住宅が傾くなどしたのは、地盤改良工事を怠ったためとして、千葉県浦安市の集合住宅の住民３２人が２日、分譲販売した三井不動産と関連会社を相手取り、復旧費用など計約７億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
訴状によると、被害があったのは三井不動産が昭和５６年に分譲販売を開始した「パークシティ・タウンハウスＩＩＩ」。昨年３月１１日の東日本大震災で浦安市は震度５強を記録しており、この住宅では敷地の液状化に伴い、建物が傾き、共用部分などの地面が陥没、給水管・ガス管が破損するなどの被害が生じたという。
原告側は、三井不動産が分譲当時、液状化する危険性が高いことを認識していたことは明らかで、「適切な地盤改良工事を施さずに分譲地を販売したのは不法行為にあたり、損害賠償義務を負う」としている。
自宅が半壊したという原告の上野智さん（７２）は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「隣の団地はほとんど被害がないのにおかしいと思っていた。三井不動産から納得のいく回答は得られず、裁判で訴えるしかないと思った」と話した。
三井不動産広報部の話「訴状が届いておらず、内容を確認しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます」
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FNNニュースネット版
東日本大震災による液状化 千葉・浦安市の住民らが三井不動産などに損害賠償求め提訴
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00216479.html
東日本大震災による液状化で、千葉・浦安市の分譲住宅が傾き、不自由な生活を余儀なくされたなどとして、住民らおよそ30人が、三井不動産などに損害賠償を求める訴えを、東京地方裁判所に起こした。
午前10時半すぎ、提訴後の記者会見で、原告住民は「われわれのところだけ、ひどくやられている。これは、いったい何なんだろうと」と話した。
住民側によると、1981年に浦安市の埋立地で三井不動産などが分譲販売した集合住宅では、震災による液状化で、家が傾くなどの被害があり、住民らは、不自由な生活を余儀なくされたという。
住民らおよそ30人は2日、「十分な液状化対策を施さずに販売したのは不法行為」として、三井不動産などに、およそ7億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
三井不動産側は「内容を確認していないので、コメントは差し控える」としている。
(02/02 12:39)
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毎日新聞ネット版
浦安液状化：住民２７戸が提訴 三井不動産に７億円請求
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120202k0000e040158000c.html
東日本大震災で液状化被害が起きた千葉県浦安市の住民らが２日、液状化対策を怠ったのは違法として分譲住宅地を開発・販売した三井不動産（東京都中央区）とグループ会社を相手取り、計約７億円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。
三井不動産が８１年、同市内の埋め立て地で分譲・販売を始めた３階建て住宅（タウンハウス、７０戸）のうち、２７戸３２人が原告となった。
訴状によると、同市で震度５強を記録した東日本大震災で住宅の敷地が液状化。建物が傾き、地面が陥没するなどの被害が起き、転居が必要となった住民も出た。一方、８０年に着工され、三井不動産も出資したオリエンタルランドが所有する市内の「東京ディズニーランド」では駐車場以外は対策が施されており、被害は出なかった。このため、原告側は「分譲当時、三井不動産は液状化の危険性を認識していたのに地盤改良工事を実施しなかった」と主張し、地盤改良工事費や建物の取り壊し費、慰謝料などを支払うよう求めた。
提訴後、記者会見した住民代表の上野智さん（７２）は「隣接の団地は被害に遭っていない。裁判を通じて責任の白黒をはっきりさせたい」と話した。【野口由紀】
◇「道路を隔てて被害に差」原告住民
「これは天災ではない、人災だ」。東日本大震災により、市内の約８５％が液状化し、住宅約８５００戸が傾くなどの被害を受けた千葉県浦安市で、８０年代に分譲されたタウンハウスの住民が、損害賠償を求めて立ち上がった。原告側は「隣の団地や近くのディズニーランドでは、地盤改良が実施され、被害も軽かった」と指摘する。「道路１本隔ててなぜこんなに被害が違うのか？」「危険性を知らなかったはずはない」。住民たちの素朴な疑問が法廷で争われる。
分譲地は、ＪＲ新浦安駅の南約５００メートルに広がる。約１万平方メートルに１棟数戸で構成される白い木造の住宅が並ぶ。駅から徒歩１０分前後で、バブル期は１億円を超えた。分譲時に５～６倍の抽選に当たり、３０００万台後半で購入したという原告男性（７２）は「東京に近く、戸建てスタイルでこの値段。魅力的だった」と振り返る。
しかし、震災では敷地から砂が噴出し、地面が陥没。建物は傾き、給水管やガス管が破損した。上下水道は約１カ月使えず、傾く家で過ごすうちにめまいなどで体調を崩し、借家生活の住人もいる。
一方、道路を１本はさんだ旧日本住宅公団（現都市再生機構）が分譲販売した鉄筋コンクリートの低層住宅では、上水道は数日で復旧し、住宅の傾きもほとんどなかった。別の原告男性（６２）は「同じ時期に埋め立てられたはずなのに。被害の差の理由を知りたい」と首をかしげるが、三井不動産側は「当時の資料が残っていない」と説明し、詳しい事情はわからない。この男性は「住まいは人生でも大きな買い物。安心して住めるよう、作り手の責任を問題提起したい」と話している。【山縣章子】
毎日新聞 2012年2月2日 12時11分（最終更新 2月2日 14時28分）
【写真で見る】被災後、液状化で道路が波打った浦安市内
【写真で見る】地面が沈下した舞浜駅前のバス停
【被害の記憶にふたをせずに…】浦安市、浮いたマンホール保存へ
【転出者も相次ぐ浦安市】千葉の液状化 地盤強化策、見通したたず
【「再々」の可能性も】千葉で広域「再液状化」 ８７年にも被害
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東京新聞ネット版
浦安の液状化 集団提訴 三井不動産に賠償請求
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020202000203.html
東日本大震災で千葉県浦安市の分譲住宅に液状化の被害が出たのは不動産会社が適切な対策を怠ったからだなどとして、住民と所有者ら三十二人が二日、住宅売り主の三井不動産（東京）と関連会社に地盤改良工事費や住宅補修費、慰謝料など計約七億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
原告側弁護士によると、東日本大震災での液状化被害をめぐり、数十人規模の集団提訴は初めて。
訴状によると、原告の住民らは一九八一～二〇〇五年に同社から分譲住宅を購入するなどしたが、震災で敷地が液状化し、住宅が傾いたり、共用部分の給水管やガス管が破損したりした。転居を余儀なくされた人もいる。
住民らは、分譲住宅が立つ埋め立て地周辺は、分譲当時から県や市の調査で液状化の危険が高いと判断されており、近隣の旧公団住宅の敷地や東京ディズニーランドの園内では七七～八〇年ごろに地盤改良工事が行われ、液状化が起きていないと指摘。「三井不動産が液状化の被害を予見できたのは明らかで、地盤改良工事を施さずに販売したのは不法行為にあたる」などと主張している。
提訴後に会見した住民らのうち八一年から住み、半壊の被害を受けた男性は「窓の開け閉めも不便になり、庭には泥が噴き出した。近隣の団地では被害がないところもあり、これは天災でなく人災だと思う」と話した。
三井不動産広報部の話 訴状が届いておらず、内容を確認していないので、コメントを差し控えたい。
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以上。
