阿倍さんは、政府がインドとの原子力協定を結んで、成長戦略の柱にして弾みをつけたいようだ。が、インドの原子力損害賠償法では、万一の事故の際、発電事業者だけでなく、原子炉などの設備を納入した企業にも、事故の責任を負わせる仕組みとなっている。
もし、インドで原発の原発賠償が発生したら、FUKUSIMAの賠償と合わせて、我が国民の税金が投入される!!!
本来、原爆のウランやプルトニュウムを生産するために、考えられた原子炉。それを、発生した熱でタービン回して、電気を作るなんでおかしい。副産物の恐ろしさを忘れてはいけないです。
インドに対しては、もっと民間レベルの経済支援が、いろいろとできると思うんだが・・・。