延長緊急事態宣言１７日目。もう何か決まったというか、終わった感じがする。
勿論、黒川検事長の辞任申出が承認され辞職が正式に決まった。早々といっちょ上がり。
関東圏の緊急事態宣言の解除はまだ決まっていないが、２５日には決まりそうでほぼ決まりのよう。
その場合は２６日０時から解除ということのよう。何となく決まった感じ。
そうなると経済再稼働に向けての本格的な活動が開始することになる。
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安倍首相の下で可能か？とてもとても疑問である。
国家公務員法改正案を廃案にする理由について、昨日のブログで引用しておいたが、要するに
「法案を作ったときと違い社会的な状況は大変厳しい」、
「民間企業が激しい中、公務員を優遇するのはおかしい」からというもの。
つまり、この法案には二つ問題があったということだ。
一つは、法案を提出、審議する段階では、緊急事態宣言が発布されており、既に社会的には大変厳しい状況だったのであって、そういう意味では何ら状況に変化はない。「法案を作ったときと違い社会的な状況は大変厳しい」からというのは、そもそも提出すべきでなかった。提出が間違っていたということなのだ。「法案を作ったときと違い社会的な状況は大変厳しい」から廃案にするという表現はちょっとごまかしなのである。正確には「法案を作ったときと違い、法案提出時には、社会的な状況は大変厳しいので、提出をやめるべきだった」ということなのである。
二つは、この法案は公務員を優遇するものだということ。民間企業が激しいかどうかに関わらず意味もなく公務員を優遇するのはそもそもおかしい、問題である。そういう意味でもそもそも提出すべきでなかった。提出が間違っていたということなのだ。
それにもかかわらず、強引に改正しようとしたのはなぜか、それにも関わらず、いとも簡単に諦めたのはなぜかである。
みんなが懸念したことが本当だったからである。黒川検事長がギャンブル問題で辞任すると、改正する理由がなくなったのである。
ということは、安倍首相にとっては、国民の危機的状況よりも、自己の身の保全が優先するということなのである。しかもやり方が姑息で卑劣である。
自己利益のために、何のためらいもなく、平然と、冷酷に、国民の生命・健康、経済的安定・繁栄・維持を無視できるということである。
そういう人物には首相の資格はない。信頼に足る人間ではない。リーダの資格はない。
そういう人のもとで、経済の回復が可能とは到底思えない。
コロナからの回復には長期の困難な過程が予想されている。
安倍政権はもう終わりだと思う。
安倍首相の周辺は異臭だらけなのではないだろうか。一例はここ
安倍政権にはもう終わりにしてもらわなければならない。
コロナ禍での国民の経済的・精神的苦しみなど理解できないのである。
緊急事態宣言解除後こそが勝負なのだから。
小沢一郎と枝野幸男が会談をしたというが、安倍首相に代わるリーダーはいないのだろうか？
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もう一つ、けじめをつける必要がある。そうオリンピックのことである。
２１日にＩＯＣ会長が２１年開催が無理ならオリンピックは中止になるとの見通しを示したという。
２２日コーツ調整委員長は１０月が可否判断の重要な時期になるとの見方を示したという。
ただし、ＩＯＣはそれは個人的見解ではないかと評した。
いずれにしても、２０６か国・地域から１万人を超える選手その他関係者が集まるとなると、困難な判断だが、しかるべき時までにする必要があるだろう。
取り敢えずは２６日が待ち遠しい。